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aki@ この様な書き込み大変失礼致します 日本も当事国となる台湾有事前に現メディ…
2011年08月29日
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カテゴリ: カテゴリ未分類
だよね。。。。



原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108270350.html

東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。

 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。

 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素131(半減期約8日)だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が2時間と短いヨウ素132も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが3月16日に原発30キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の7割以上が放射性ヨウ素132や、約3日で放射性ヨウ素132に変わる放射性物質だったという。(大岩ゆり)


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核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡



◎住民の安全を最優先に;避難規模の拡大を;ゆるい許容基準を改めて日本国民と世界に情報の十分な開示を
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核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、IPPNWが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです

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1300キロ離れてるのに、翌年に生まれた子供17人(小さな村)全員が白血病で死んだって!!!!


8月28日の東京新聞こちら特報部です。

反骨の言語学者・小島剛一氏 チェルノブイリ影響 1300キロ離れても健康被害「日本は深刻さ分かってない」 事故翌年出生の17人が白血病死


http://savechild.net/archives/7895.html

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低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110826-00000500-sspa-soci




 原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、1年で50ミリシーベルト(以下mSvと略)、5年で100mSvと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、1.04倍。100人に4人は癌の発症が増える。

 古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

 「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で13.3です。20ミリ以下ですね」

 そして、労災認定の例を挙げる。

 「過去に癌を発症して労災認定をされた方は10人いますが、最も少ない人は5ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」



 では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度20mSv」は?

 「1年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」(古川)


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二本松市の民家の庭の土壌から「テルル129」検出

http://alcyone.seesaa.net/article/222918889.html

ETV特集:セシウムの汚染度を示す棒グラフ中にナレーション無しで、二本松市の民家の庭の土壌からテルル129が検出されていることがチラ見せされた。

半減期1600万年!>テルル129m(半減期33.6日)は半減期1600万年の放射性ヨウ素129に変化し甲状腺に蓄積されて甲状腺がんのリスクを高めます。テルル129mは文部科学省を含む複数の調査機関で既に土壌と空気から検出されています。

農産物、魚介類、肉、牛乳、水等の暫定基準にはテルル129mとヨウ素129が含まれておらず、福島第一原発近県の農産物にはこれらの物質が含まれている可能性があります。

現在、食品中のテルル129mとヨウ素129が監視されておらず、子供や妊婦、妊娠可能な女性には福島近県の農産物はリスクがあります。

もちろん、その地域への居住にもリスクがあります。


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Last updated  2011年08月29日 22時25分50秒
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