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蕨谷憂国
政治・社会問題を中心に最新のニュースを解りやすく解説します。アメリカへの隷属を脱し、真の独立をめざす正義のブログ。韓国・北朝鮮のなりすまし日本人による犯罪を暴きます。
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2023.11.09
カテゴリ： 極右閣下の独り言
👽最近70代の死亡急増は朝鮮カルト自公政権の日本人絶滅計画の結果
団塊による「2025年問題」が目前に。75歳になっても「俺たちが社会の主役」？ 団塊世代とはどんな人たちなのか
団塊の世代が75歳以上となり、医療介護や国・市町村財政の逼迫が予測される、いわゆる「2025年問題」。
急速な高齢化による人口構造の変化は、社会保障費の増大を招き、現役世代の暮らしに多大な影響を与えるとされる。数々の将来不安を抱える現役世代にとって、「2025年問題」は団塊の世代との利害対立を招きかねない問題でもあるのだ。
団塊の世代とは、1947年から1949年までの3年間に生まれた男女を指す（広義には1947年～1951の5年間）。
当時の年間出生数は260万人以上。2021年の約81万人と比較すると、現在の3倍以上の子供が生まれている。1945年の太平洋戦争の敗戦により、出征していた多くの若い兵士が続々と復員して結婚したことがきっかけとなり、空前のベビーブームが巻き起こった。
この戦後の一時期における急激な人口増加に着目した作家の堺屋太一が、1976年に出版した同名、「団塊の世代」という小説が、この呼称の由来となった。
高度経済成長前半の大気汚染（1945年～64年：昭和20～30年代）
高度経済成長の初期から全国の主な工業都市の住民に、大気汚染の影響によると考えられる呼吸器障害が発生しています。
1955から1965年頃の大気汚染が最も著しかった当時の状況に関する記録を集約すれば、硫黄酸化物やばいじん等による大気汚染によって視程は30～50ｍにまで落ち込み、自動車は日中でもライトをつけなければ運転できない状態であり、硫黄酸化物による鼻を刺すような臭いが立ちこめていたところもありました。
1955年からの好景気下で、日本経済は未曾有の成長過程に入ることとなりました。
実質経済成長率は、1950年代後半平均が8.8％、1960年代前半が9.3％、1960年代後半が12.4％と上昇し、官民挙げて日本経済を高度経済成長に乗せることに努め戦後復興から経済の自立化へ全力でまい進しました。
エネルギー消費量は1955年～1964年の10年間で約3倍（1955年5130万石油換算トンが1965年は14580万石油換算トン）になり、エネルギー源の主役も石炭から石油に替わっています（1955年は石炭49.2％、石油19.2％が1965年は石炭27.3％、石油58.0％）。このため、大気汚染も硫黄酸化物を中心とした汚染に形態を変化させつつ、広域化、深刻化しました。
この背景としては、1955年頃から積極的な産業基盤整備のための公共投資が行われたほか、民間設備投資や輸出の拡大に主導され、重化学工業化が進みました。
また、1955年には石油化学工業育成対策が公表され、臨海地帯に大規模なコンビナートを造り出す動きがありました。
このような事情を背景に、1962年に「全国総合開発計画」が発表され、1963年には新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法に基づき、新産業都市13地域、工業整備特別地域6地域が指定されました。このため、公害の発生源が集中して臨海工業地帯に立地することとなり、激甚な産業公害を生じさせる一つの要因となりました（四日市コンビナート、千葉県京葉コンビナート、岡山県水島コンビナート、名古屋市南部地域等新設工業地帯）。
一方、川崎、尼崎、北九州など戦前からの工業地帯では、既存の製鉄所等の工場に加え、大規模な発電所、石油精製工場等が新たに立地したことにより、大気汚染は一層悪化することとなりました。
高度経済成長と公害の激化（1965～1974年：昭和20年～30年代）
1973年の第1次石油危機（オイルショック）の発生まで、日本経済は高度経済成長を続け、1960年代後半の実質経済成長率は10％を超えていました。この間、エネルギー需要は拡大を続け、1965年～1974年の10年間に2倍強、1955年頃から見れば実に7倍に増大しました。
この時期は、大気汚染のみならず、水質汚濁、自然破壊、新幹線などによる騒音・振動などの問題も日本各地で顕在化し、深刻度を増していきます。
また、水俣病については、熊本県水俣湾周辺で発見されたものは、新日本窒素肥料（株）（チッソ（株）の前身）、新潟県阿賀野川流域で発見されたものについては、昭和電工（株）の工場排水であるとする政府統一見解が発表され、これらの健康被害が産業型の公害によるものであることが明らかになっていきました。
こうした結果、経済成長と環境保全とを二者択一の問題ととらえ、「産業発展のためとはいえ、公害は絶対に許せない」とする国民世論が急激な高まりをみせ、ようやく公害対策に関する施策が総合的に進められることとなりました。
そのような中、1972年に四日市公害裁判について、原告被害者側勝訴の判決が出されました。
同判決が政府及び産業界に及ぼした影響は大きく、公害に関する損害賠償補償制度の速やかな確立が産業界を含め各方面から要望され、1973年（昭和48年）には、公害健康被害補償法が制定されるに至りました。
罹患率100倍「がんの村」を救った日本の技術とODA 支援の好循環に期待
汚染物質を垂れ流したのは、改革開放後にできた皮革や調味料などの工場だ。
日系企業が出資した工場も含まれる。
現地で汚染問題に取り組んだ元記者の霍岱珊かくたいさんさん（69）は「当時は公害という概念すらなかった」と振り返る。
中国政府の対策は後手に回り、がんで命を落とす村人が相次いだ。
業を煮やした霍さんは1998年に記者を辞め、健康被害を訴える活動に専念。
上流から下流まで歩いて計1万5000枚の写真を撮り、各地で写真展を開いた。
活動は国営中央テレビで紹介され、徐々に公害の深刻さが理解されるようになった。
ある日、報道を通じて問題を知った在日華僑から連絡が入る。
「日本人と在日華僑が共同で研究した浄水技術がある」
霍さんらは問題が起きてから20年以上たった2008年、この技術を基に開発した装置を村に設置。
日本政府による政府開発援助（ODA）にも頼り、約1000万円の支援金を手にした。霍さんは「日本の国民が払った税金で購入した浄水装置」と村人に触れ回った。
設置後にがんの罹患率は大幅に低下、「村人はみんな日本に感謝してます」（霍さん）。
中国政府も環境対策に力を入れ、川は昔のようにきれいになった。
日本の自慢話だが、これと同じことが1960年代の日本で起きている。
（死因順位1)（第５位まで）別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率
45歳以上90歳はまでは癌が死亡原因の1位だが、70代が高比率であることを示している。
追悼 2023年 亡くなった著名人（1月～6月）
90代なら大往生ですが、70代は癌ですね
ミュージシャン 高橋幸宏さん（７０）
ギタリスト 鮎川誠さん（７４）
俳優 団時朗さん（７４）
音楽家 坂本龍一さん（７１）
脚本家 竹山洋さん（７６）
なぜ2016年に有名人が次々と亡くなるのか
これは英国BBCの取材
英国では60代後半で団塊の世代と同じ現象が起きている
原因はやはり公害
肉食系でウイスキー党のために平均寿命も日本より短い
なぜロシア人男性の平均寿命は極端に短いのか
ロシア人の女性も寿命は短い
ロシアでは平均寿命は60歳代だが、50代後半で早死にの現象が起きている
原因はやはり公害 土地が広くても関係ないようだ
ロシアは貧しいのでそれほど肉食ではないが、ウオッカが致命的
寒いし貧乏なので仕方がない
ウオッカが最も安上がりの暖房なのである
団塊ジュニアが直面する｢親の75歳以降｣4つの難題
そうでなくても氷河期世代だったのに、親の負担ものしかかってくる。
公害後遺症で日本の高齢者は要介護になる確率が高く、外国よりも負担が多い。
しかし、大変失礼ながら、介護状態になった親からは比較的早く解放される可能性もある。
従来の高齢者よりも短命の可能性が高いからだ。
そして、残念なことも予想される。
これは、公表するべきかためらったが、ジュニアにも親と同じ現象が起きてしまう可能牲があるということだ。
それを予測した2042年の人口ピラミッドではスタイルが極めて健全な状態に回復している。
これも世代による運不運である。
国民の生活や健康に対処せず、米国に追従ばかりして国民を愚弄し続けている自公政権の悪政を恨んでください。
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