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👽自民パー券買い漁り主犯はやはり統一教会朝鮮人！汚鮮NHK・朝日も洞穴狢👹

テーマ：最近おこった事件・事故について(7712)

カテゴリ：極右閣下の独り言

麻生、茂木、岸田も震撼。自民パー券「旧統一教会韓国人が買い漁り」の有力証拠とは？爆弾領収書の提供者が判明

自民パー券に旧統一教会、韓国人の購入証言

最初に話を聞いた時は、購入者は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名が記載されているとのことだった。

だからといって、せっかくパーティー券領収証の現物を計12枚入手したのに何も報じないのはもったいない。

そこでポストしたところ、「名前だけでなく、日付や金額も記載しないなんて、我々民間企業ではあり得ない」、「何という杜撰さ。実質、寄付金（パーティーに出ない場合、税法上は寄付金扱いになる）もらっておいて」といった返信ポストが大量に来た。

そこで、そんな切り口もあるのだと教えられ、報じることにした次第。

入手したパーティー券の内訳は、「志公会」（麻生太郎副総裁が会長）が５枚、「平成研究会」（茂木敏充幹事長）が出したものが７枚。

それに、日付が入っているのは、平成研究会の方の３枚のみ。

ただし、平成研究会の方は記載されている日付から、今年５月12日にホテルニューオータニ東京であった政治資金パーティーであることがわかる。志公会の方も、領収証に「＊この催しは、政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティーです。」との記載があるので明らかだ。

このように、いずれもパーティー券領収書はすべて必要事項を記載したケースはただの１枚もないどころか、平成研究会の３枚に至ってはまったく白紙状態であることから、「これでは経理上、何でもありじゃない。あり得ない」旨のポストも見た者からあった。

また、「安倍派（二階派も捜査対象）だけじゃなく、麻生派、茂木派も捜査して欲しい」とも。

さらにいえば、「やはり旧統一教会もパーティー券を買うかたちで献金していたんだ」との納得の返信ポストもあった。

この12枚のパーティー券を、旧統一教会関係者が購入したかどうかの信ぴょう性に関しては、名前記載がなく、したがって、そこから裏づけは取れないものの、本紙はまず間違いないと確信している。

取材源の秘匿から、実名を上げることはできないが、奇縁あって、ある大物の旧統一教会信者から直にもらったものだからだ。

ところで、本紙では12月27日、「志公会」（麻生派）、「平成研究会」（茂木派）のパーティ券領収書の件を取り上げた。

これに対し、今、特捜部がパー券問題で狙っているのは安倍派、二階派とされるが、麻生派、茂木派も捜査をとの声が出ている。実際、地検は岸田派も含めた５派閥を対象に入れているようだ。

その証拠に、本紙は入手したこの麻生派５枚、茂木派７枚のパーティ券領収証についても、検事が欲しいと言っているということで、本紙は仲介者に返却せざるを得なくなった。

パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大　代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発

自民党支配保守王国の議会の現実

★石川県の地震想定は26年前から変わらず　甘い被害予測、遅かった見直し

東日本大震災の教訓をまるで活かさない自民党

私利私欲の親分に議会牛耳られて税金が無駄に消えるだけ

石川県民も「自分の命にかかわらなきゃいい」とか考え甘すぎと自覚しろよ

そういえば「そんなことにはならない」と耐震強化拒否した自民党のせいで福島原発が大惨事になったな

BBCなど外国のメディアが自民裏がね問題を世界に放送
日本は世界中の笑いもの
国民に恥かかせ　国の威信を傷つけた
まさに切腹もしくは八丈島流刑相当の重罪
この人たちは日本のリーダになる資格はない
国民に謝罪して全員辞任しろ
自民党は解体して出直せ

解体はして貰うが､出直さなくて良いぞ　地上から消えてなくなれ

【自民】萩生田政調会長が台湾訪問へ　安倍元首相の銅像視察を予定

税金で酒池肉林　パリ旅行女子部も吃驚

自民・萩生田氏　公明党とは「夫婦ではなく兄弟。仲直りしなければ」

きょっぽ

自民・萩生田氏、政治資金パーティーで「電気代が暴騰してる今、経産大臣じゃなくて良かった」発言

と統一教会の皆さんにジョーク

低所得世帯に一律3万円　子育て世帯は児童1人5万円　萩生田政調会長

俺には362万円

こんなはした金のわけないだろ

日本の報道番組が在日韓国人に汚鮮されているのが一目で分かる決定的な証拠

日本国民なら誰もが知るテレビ番組の数々は一つの制作会社が局をまたがって担当しているということが分かった。
テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった。

株式会社泉放送制作は番組制作において各テレビ局に強力なネットワークを張り巡らしている。

主要な番組は以下の通り。
日テレ　Oha！4
日テレ　ZIP!
TBS　あさチャン
TBS　ビビット
TBS　Nスタ
TBS　ひるおび
TBS　サンデーモーニング
フジ　直撃LIVEグッディ！
フジ　ノンストップ！
フジ　めざましテレビ
フジ　情報プレゼンターとくダネ！
テレ朝　モーニングショー
テレ朝　スーパーJチャンネル
この他にもテレビ東京やテレビ神奈川、テレビ埼玉、東海テレビ、BS朝日なども担当する。公式HPで確認するとその勢力は凄まじく、今や日本のテレビ番組のかなりの部分が泉放送制作によってつくられていることが分かる。
それでも事実を正しく伝えてくれるのなら制作会社が一社に集中していても問題はないが、番組名をざっと確認すると「危うい」という印象を受けてしまう。マスメディアの中で最も影響力の強いテレビがいつの間にか制作会社に実質的に乗っ取られ、偏向報道が繰り返されるようになっていた。これは由々しき事態であろう。
特に政治報道においてテレビ局が偏向報道に手を染めていることは前々から分かっていた。だが、どうしてそのようなことをするのか裏の理由までは分かっていなかった。それゆえ今回の衝撃の真実は世間に大きな動揺を与えることになるだろう。
そういえば少し前、豊洲市場について3つのテレビ局が偶然にも同じ人物にインタビューしたことが話題になっていた。

これは今思えば制作会社が同じだったということなのかもしれない。「豊洲市場は安全とは言えない」と都合のいいコメントをしてくれる劇団員を雇い、効率よく撮影していく。あとは各テレビ局で放送すれば簡単に国民を洗脳することができるというわけだ。
複数のテレビ局が「豊洲市場は安全ではない」と報じていればさすがに信じてしまう。
さらにこれより前、バンキシャについても民進党・玉木雄一郎議員とズブズブの関係にあり、実質的に玉木雄一郎議員のお抱え番組であることが判明した。
▼渡辺満子氏は玉木雄一郎議員と親戚で、夫はバンキシャを制作する渡辺弘氏。

このように日本のテレビ局は目に見えないところで支配され、いつの間にか国民を洗脳する手段として使われるようになっていた。従来はテレビ局の力関係が圧倒的に強かったのだが、テレビ離れが進み、視聴率が低迷する中でテレビ局の力が弱まった。そしてコストカットを進める中で制作会社への外注が増え、制作会社が実権を握るようになった。当然テレビ局はこの異常な事態に気づくものの、財務面が苦しく改善を図る方法がない。
報道番組が森友学園、加計学園と、国民がもううんざりしている話題をいつまでもセンセーショナルに取り上げるのはなぜなのか。その理由が分かった気がする。

YouTubeも汚鮮しているな

↑汚鮮の正体はCIAの日本洗脳　YouTubeも今は完全にCIA配下　不都合なネタは削除しまくり

「この局はもうすぐ滅びる」有名芸能人が嘆く番組汚鮮の末期症状

テーマは、TV局の番組汚鮮である。
汚鮮蔓延を深刻な問題としてとらえている。
一般社員だけでなく、上級幹部の間でも汚鮮は蔓延しているようだ。
汚鮮に対する取り締まりを強化しようにも、一部のTV局では不正腐敗が蔓延している。
放送された番組が腐敗した幹部たちの金儲けのため、汚鮮されることもあるのだ。
こうした状況に対して関係者達は「この局は近いうちに滅びるだろう」と嘆いている。
実際、番組を降板したある芸能人の男性は、該当枠を離れる決定的なきっかけは汚鮮の蔓延だったと証言している。

【話題】野坂昭如、朝ナマで「マスコミは在日だらけ。特にテレビ界、日本人は圧倒的少数派。」

↑
これ言ったの
相当前だよな？

テレビ局の侵入社員の２／３は大企業スポンサー等のコネ入社。しかもFランとか高卒もいる。
当然仕事なんか出来ない。
やる事と言えば銀座に制作会社の幹部呼び出して接待させる事と、親に広告金を出ささる事

【百田・高山が暴露】TVマスコミに在日多数！朝鮮学校出身者も！！

（朝日新聞社説）在日脅迫有罪　ヘイト犯罪を許さない

在日コリアンへの偏見や差別意識に根ざす犯行を、判決は厳しく批判した。民族や人種などの違いに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）を決して許さず、根絶への取り組みを重ねていかねばならない。

韓国の反日ヘイトは“プロ”の「ノーリスク・ハイリターン」商売という現実

慰安婦問題を利用して出世した議員、ニューヨークのタイムズスクエアに「軍艦島は地獄島、120人(の朝鮮人が)殺された」と動画広告を出した人物、「東京オリンピック=放射能オリンピック」というポスターを制作した団体……韓国には職業として「反日ヘイト」を行う“プロ”がいる。韓国の反日ヘイト行為はなぜやまないのか。また、止める方法はないのだろうか。(コラムニストファンドビルダー)

韓国には職業としての「反日ヘイトスピーカー」がいる
少し大げさな例えだが、韓国には海の砂粒の数だけ、反日ヘイトスピーチ集団、もしくは個人が存在するといえる。日韓合併時代(1910～1945年)が終わってから、80年近くたっているにもかかわらず、韓国人の「反日ヘイトスピーチ」は、ますますひどくなっている。正確な統計はないが、職業としての反日従業者が、今日の韓国には相当数存在するのだ。慰安婦問題を利用して出世したことで知られる、尹美香(ユン・ミヒャン)などが、代表的な例である。

多くの職業的な反日従業者による金もうけのための反日活動によって、今日の韓国は、「反日のための反日」が果てしなくつづくという、悪循環に陥っている。反日ヘイトスピーチが、一種のビジネスになっているのである。特定国が特定国を陥れてののしる活動が、利益創出モデルにまで発展するケースは、地球上で韓国が唯一といえる。...

不都合な事実には頬被りする朝日新聞

日本人には極端に厳しく同胞にはむちゃくちゃ甘い朝日新聞

どこの馬鹿が購読するんだ？