08.日本の株式会社（17．11．26）
（１７．７．７）
「保険会社が保険金を支払わない」ことで社長が辞めたと報じた。保険会社は必ずしも「株式会社」でない場合もあるけど再保険のような存在が大口以外にも必要だろうか。公会計制度にも貸借対照表が作られるようになる。公会計の場合は強制的割り当て出資を求め公債発行で任意追加出資で費用を賄うけども巷で「『赤ん坊も含めて』一人当たり借金は６００万円以上ある」という表現は止めて欲しい。赤ん坊である彼らも将来的に返済を担うのかもしれないが、少なくとも「２０歳以上の成人が一人当たり現に背負っている国と地方の負債総額」といった表現はできないか。こうした表現の工夫すらしないで政府の統計発表のみを鵜呑みにしながら「大本営」的発想で情報を流すマスコミに限りのない軽蔑の念を抱く。
（１７．１１．２６）
「官から民へ」と内国的には威勢の良いセリフを吐く小泉内閣だが外国資本の参入には依然として閉鎖的な姿勢が否めない。たしかに国内資本は同時に多額の負債を支える原資である以上、極端な海外への資本流失はクライシスを招くという判断が前提にあるのだろう。けれどもキチンとした情報開示が国も企業も、なおざりにされ過ぎているのではないか。この辺りの真面目な議論すら、マスコミ報道の俎上にあがらないのは、とても悲しいことである。
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