臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2019年02月05日
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横須賀の賃貸管理会社」
確定申告を控えて家主の税理士を名乗る人から問い合わせが相次ぐ。
管理明細の資料請求を求める電話だ。
しかし個人情報保護法の関係で本人以外には資料をお渡しできません。
面談もなく何処の誰だかわからない電話では尚更、詳細を説明できない。



家主さんには毎月、家賃収入と経費の管理明細書を封書でお送りしております。
しかし確定申告の時期になると必ず、何人かオ-ナ-の税理士と名乗る人から資料請求の連絡が入る。

電話の主が取引先の家主さんで無い場合は、入金と出金を記した重要な資料を開示できない。家主さんから直にご依頼でもあれば別ですが。仮にオ-ナ-さんの顧問税理士を名乗る詐欺師だったら事は重大になるからです。

先般、大地主さんが83歳でお亡くなりになりました。
その相続人である奥様もご主人の死後2ヶ月で後を追うようにお亡くなりになった。

すると相続人を名乗る人や、顧問税理士を名乗る人からひっきりなしに、
「どこにどんなアパ-トがあって、いくら収入があるのか教えてほしい」と言うような不審電話が3本も入った。

相続トラブルが予想されていたため「真の相続人が決定されたら、その方に直接資料はお渡しいたします。」と伝えて電話を切りました。

物騒な世の中、詐欺師が横行している昨今では、家主さんの個人情報を守る義務が課せられている管理会社は、資料の送付にとても神経を使います。


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横須賀不動産コンサルティング株式会社
メ-ル:usui@yokosuka-fc.jp






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最終更新日  2019年02月05日 11時55分23秒
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