お知らせしたい情報（4/7更新）
ここにはみなさんにお知らせしたい情報を載せていきます。
日記の方に書いてもいいんだけれど、
本編はできるだけ楽しいことを書いていきたいと思うので。
もちろん日記でも書くことはあるかもしれないけれど、
とりあえずいろいろな情報はこちらということで。(*^_^*)
★★ ９条の会
★★ マガジン９条
★★ マガジン９条のブログ
★★ きくちゆみの地球平和ニュース
★★ 星川淳さんのメルマガ
★★ 浅井久仁臣の国際情勢ジャーナル
★★ リバーベンドの日記
★★ TUP速報
★★ 共謀罪関連情報
★★ コスタリカ関係
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イラク戦争関係
＜2006年4月7日記＞
イラク派遣自衛隊員・家族の何でも１１０番
全国11ヶ所、12の裁判所で起こされている
イラク派兵差止訴訟（一部終了）の全国弁護団連絡会議が4月14日・15日の両日
『イラク派遣自衛隊員・家族の何でも１１０番』を全国六ヶ所で一斉に行います。
以下、呼びかけの趣旨と実施要綱を送ります。
広報等、皆さんのご協力をお願い致します。
◆実 施 の 細 目◆
＜主 催＞
イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議
［連絡先］ 〒060-0042 札幌市中央区大通西１２丁目
北海道合同法律事務所内
事務局長 弁護士 佐 藤 博 文
TEL．011-231-1888
FAX．011-231-1785
＜賛 同＞
箕輪登氏（元防衛政務次官・北海道訴訟原告）
小池清彦氏（元防衛庁教育訓練局長・現新潟県加茂市長）
＜協 力＞
原告・支援者の医師
＜日 時＞
2006年4月14日（金） 午前10時～午後4時
2006年4月15日（土） 午前10時～午後4時
（但し、岡山は14日午後1時以降と15日）
（東京は、14日（金）12～17時
15日（土）11～17時）
＜専用電話＞
札 幌（札幌弁護士会館） ０１１－２５２－５３７５
仙 台（仙台弁護士会館） ０２２－２１４－８７９０
東 京（四谷総合法律事務所） ０３－３３５５－２８４４
名古屋（名古屋第一法律事務所） ０５２－２１１－２２３９
大 阪（民主法律家協会事務所） ０６－６３６４－８８５５
熊 本（熊本弁護士会館） ０９６－３５２－０６０１・０６０２
＜集 約＞
相談結果は４月１５日午後５時に集約して発表。
具体的対策などは、後日検討したうえで発表。
『イラク派遣自衛隊員・家族の何でも１１０番』実施要領
自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議
事 務 局 長 佐 藤 博 文
＜趣 旨＞
イラクへの派遣自衛隊員は陸自と空自で延べ６６００人に上るが、
帰国後に５人が自殺しているという(3.11時事)。
その他にも自殺未遂や、不眠症などで職場復帰できないケ－ス
などが報告されており、ある師団では「数十人が似た症状を訴え、
２人が職場復帰できていない」という。
自殺者のうち１人は、元警備中隊長で、
百数十人の警備要員を束ね、現地でしばしば危険にさらされ、
帰国後の日米共同訓練の最中に
「彼ら（米兵）と一緒にいると殺されてしまう」
と騒ぎ出したという(以上3.10朝日)。
また、イラク派遣に家族から反対された自衛隊員が、
イラクに行きたくないと万引をしたとの報道もある(2.23毎日)。
サマワへの派遣自衛隊員には、
劣化ウラン弾による放射能被害が懸念される。
湾岸戦争後サマワに駐留していた米兵に
放射能の影響とみられる奇形児が生まれたと報道がなされ、
衝撃を与えた（テレビ朝日2005.5.25「ザ・スク-プ・スペシャル」）。
昨年３月、我々弁護団はヨルダンにイラク実情調査に行き、
サマワ周辺の放射能汚染が予想以上に深刻であること、
オランダ軍のサマワ撤退の理由に兵士の被爆問題があった
とする噂があることなどを、元サマワ住民などから聴取してきた。
このように、戦争の泥沼化と非人道兵器の使用、
派遣の長期化、イラクの治安悪化と戦闘激化、
劣悪な生活環境などから、「専守防衛」の任務との矛盾、
「イラク派遣志願」の強制、真の「人道復興支援」との乖離、
殺傷の恐怖、健康破壊、家庭問題、部隊内のトラブルなど、
かつてなく矛盾が顕在化・深刻化しつつある。
アメリカでは、帰国兵の３～４割が何らかの疾病・変調を訴え、
兵役拒否、復隊拒否が続出しているという報道もある。
これに対して、政府や自衛隊は、自衛隊員の自由意思を尊重しており、
メンタルヘルスなど隊員の健康管理などにも留意していると言うが、
自衛隊や行政による取り組みは、そもそも不十分であることに加えて、
自衛隊員やその家族が自由に何でも相談でき、
改善が担保されるものになっていない。
冒頭の「自殺」報道にしても、自衛隊は「因果関係は不明」とし、
積極的に解明する姿勢がみられない。
ましてや劣化ウラン弾被害の可能性は公式には認めていない。
そこで今般、イラク派兵差止訴訟を担当している
全国の弁護士（８００名）の有志が、相談者の秘密を厳守しつつ、
自衛隊員や家族などの相談に何でも応じ、
●派遣自衛隊員や家族が現在どういう状況におかれ、
どんな悩みや問題を抱えているのか率直に情報を寄せてもらい、
●そのうえで、政府や自衛隊に調査や改善を求めるべき点があれば
代弁して実行し、人権侵害などがあればその救済や防止のために
可能なことを行うことを、
全国一斉の『何でも電話相談』という方法で実施する。
もとより、解決が容易でないことは十分承知しているつもりだが、
まずは第一歩を踏み出すことが重要だと考えた。
なお、今回の実施にあたり、
元防衛政務次官の箕輪登氏（北海道訴訟原告）と
元防衛庁教育訓練局長の小池清彦氏（新潟県加茂市長）が、
趣旨に全面的に賛同されてくれた。
また、全国の訴訟で原告や支援者となり、
あるいはイラクへの医療支援などに取り組んでいる多数の医師が、
放射能被害や健康問題などについて協力を申し出てくれている。
自治体やマスコミ、市民団体など、
関係各位のご理解とご協力をお願いする次第である。
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
共謀罪関係
★★ 共謀罪関連情報 を更新しました。
★★ 政府が執着 『共謀罪』とは
（東京新聞 特報 3月31日）
★★ 「共謀罪」って…なんだ？
共謀罪がまたまた、今国会で可決成立の可能性が高まっています。
３月９日の院内集会では、２１日以降に審議入り、
３月末までに通過の可能性あり、との予測がされています。
時間が限られているので、取り急ぎ16日の院内集会に幅広い団体や個人が集まって
効果的な方法を相談しようとの提案が出されています。
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●３月１６日（木）１３：００～１４：００
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い（院内集会）
http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20060316.html
●共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明（２００５年９月）
（グリーンピース・ジャパンも賛同団体に入っています）
http://tochoho.jca.apc.org/ut/kss0915.html#honbun
●日弁連リーフレット
『思想を処罰？ 日弁連は共謀罪に反対します！』
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_c.html
●共謀罪新設反対国際共同署名
http://www.kyoubouzai-hantai.org/
●盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会パンフレット
『共謀罪――話し合うことが罪になる』
http://tochoho.jca.apc.org/index.html
●「共謀罪」って…なんだ？
http://kyobo.syuriken.jp/index.html
●共謀罪成立に反対・抗議する京都署名
http://kyobozai.hpcity.jp/
星川 淳／事務局長
Jun.Hoshikawa@jp.greenpeace.org
特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
〒160－0023 東京都新宿区西新宿8－13－11 N.Fビル2F
Tel: 03-5338-9800（代表） 03-5338-9805（直通）
Fax: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.or.jp
夏期講座のご案内
2006年5月から第2/4土曜午後、和光大学の市民講座「ぱいでいあ」にて
「平和学―被爆・敗戦60年を超えて」（担当―竹峰誠一郎さん）が開講されます。
どなたでもご参加いただけるそうです。
ぜひぜひ、多くの方にお知らせいただけると幸いです。
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１．講座名
平和学―被爆・敗戦60年を超えて
２．講座内容
被爆60年を迎え広島市長は、いまこそ被爆者の志を受継ごうと、
国内外によびかけました。この呼びかけに応え本講義は開講します。
前半は、被爆者と直に触れあうことからはじめ、加害の側面や
地球規模に広がるヒバクにも目を向けます。
後半は、揺れる日本の平和主義を念頭に、
国際的な視野をもって安全保障・国際貢献・NGO・憲法等をとりあげます。
ディスカッションをとりいれ、フィールドワークやゲスト招聘も
おこないながら、講座を展開します。
３．開講曜日・時間・場所
第2・第4土曜日 14:40-18:20
ぱいでいあホール（小田急線「鶴川」駅前のビル）
春期5回 5/13,5/27,6/3, 6/24, 7/8
秋期5回 10/14, 10/28, 11/11, 11/25,12/9
※基本は第2・第4土曜開講ですが、例外的に6月3日（第1土曜日）は
開講日とし、6月10日（第2土曜日）は休講とします。
４．受講料
一般：30,000円
和光大学生・高校生以下：6,000円
５．教科書
・『隠されたヒバクシャ』
（グローバルヒバクシャ研究会＝編、凱風社、2005年、3150円）
※講義初日に、3000円で販売いたします。
※他に適宜プリント類を配布します。
６．講師プロフィール
竹峰誠一郎（たけみね・せいいちろう）。
1977年生、和光大卒。現早稲田大学大学院博士後期課程在学中。
専攻は国際関係学で、平和研究を中心に進める。
共著に『隠されたヒバクシャ』（凱風社、2005年）、
『ヒバクの島マーシャルの証言』（かもがわ出版、2004年）など。
現在、第五福竜丸平和協会の専門委員や日本平和学会の分科会
「グローバルヒバクシャ」共同代表などを務める。
７．講義の進行予定
（春期）いま、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニを問う
〈1〉講義の説明、相互の自己紹介、
原爆はなぜ投下されたのか―マンハッタン計画の再考―
〈2〉被爆者の証言＆交流―原爆を背負い生きた60年―
ゲスト―原爆被爆者
〈3〉被爆者は何を訴えてきたのか―その普遍的メッセージをさぐる
ゲスト―若手弁護士
〈4〉地球規模に広がるヒバク―ビキニ水爆被災に学ぶ
〈5〉都立「第五福竜丸展示館」へのフィールドワーク
―体験継承と原水禁運動
ゲスト―第五福竜丸展示館館長「福竜丸展示館の実践―体験継承にむけて」
（秋期）揺れる日本の平和主義の将来
〈6〉映画『アトミック・カフェ』鑑賞
―情報操作と国民保護法をかんがえる―
〈7〉「安全保障」の再考―「安全保障」＝「国防」？
〈8〉世界の平和を求めて?―国際貢献・援助
〈9〉世界の平和を求めて?―NGOの可能性
〈10〉憲法9条の平和構想―その理念と可能性
※諸事情により、日程や中身が変更になる場合がございます。
８．申込方法
1〉和光大学「企画広報課・ぱいでいあ担当（小山）」へ
電話かメールにて、「2006 和光大学オープン・カレッジ受講申込書」
を請求してください。
電話044-988-1433（月～土9:00-16:50）
kaihou@wako.ac.jp
2〉必要事項を記入し、和光大学へ提出してください。
（4月上旬まで）
3〉指定された口座に受講料を振込みます。
※申込は先着順に受付け、20人になり次第締切ります。
逆に申し込み人数が、8人に満たない場合は、開講されません。
（その場合、受講料は全額返金）
９．問合せ先
授業内容などに関しては、竹峰誠一郎（takeminese@hotmail.com）、
その他申込方法などは、上記の和光大学「企画広報課・
ぱいでいあ担当（小山）」へお問い合わせください。
憲法関係
11月30日に早稲田大学で行われた加藤周一さんの講演会について、
バジルさんがトラックバックをしてくれました。
★★ 長老の言葉
イラク関係
★★ イラクはどうなっているのか
（天木直人のホームページ）
★★ ＜米大統領＞イラク開戦決定の責任には自らにある 演説で
（Yahooニュース（毎日新聞） - 12月15日10時21分更新）
〔以下転送〕
皆様（転送歓迎です） ×××です。
イタリアの国営放送が、１１／８、イラクのファルージャで何が行われたのか、
どうしてアメリカは禁止されている化学兵器を使い、無差別殺人を行ったのか、
ドキュメンタリー番組を放映しました。
以下のサイトに、その日本語の概訳が載っています。
2005/11/12のBlog
燃える雨２(「ファルージャ 隠された大虐殺」日本語訳)
http://www.doblog.com/weblog/myblog/7844/2043448#2043448
また、この映像のイタリア語版と英語版などが、以下のリンクで、見ることが出来ます。
（先に日本語訳を読んで、その後、映像を見ることをお勧めします。かなり痛みを伴う映像ですので）
イタリア語版・映像（wmv形式、35.9MB）
http://www.rainews24.rai.it/ran24/inchiesta/video/fallujah_ITA.wmv
英語版（wmv形式、35.9MB）
http://www.rainews24.rai.it/ran24/inchiesta/video/fallujah_ING.wmv
なお、ASF・REAL形式のファイル、アラビア語版は以下のページの右側、"VIDEO"と
記された場所からストリーミングおよびダウンロードできます。
http://www.rainews24.rai.it/ran24/inchiesta/body.asp
日本の新聞もこの番組のことを報道しました。
http://www.chunichi.co.jp/iraq/051109T1020001.html
百の言葉より、一つの写真の持つ力は大きい。
百万の言葉より、一つの映像の持つ力は大きい。
人間は、自分の目で見るまで、その事実を信じることが、難しいのでしょう。
勿論、だからこそ、映像を使った情報操作に対して、用心もしなければならないのですが。
私は、この番組で扱っている情報で、知らなかったことは、実はありません。
非戦を選ぶ演劇人の会のHP（ http://hisen-engeki.com/ ）に以前書いたコメントや
公演台本を読んでもらえば判ると思いますが、昨年の大統領選後に再度行われた
ファルージャ攻撃の惨劇については、ネット上では、早くから真実に近い情報が
取り上げられていました。
ですが、この映像を見て、一晩たっても、私は、まだ、痛みと怖さがからだの
中から消えません。知っていたはずだったのに。知っていたつもりだったのに。
憲法９条を変えて、自衛隊を軍隊にして、集団的自衛権を認めれば、米軍の指揮下に
日本軍が入ることは間違いありません。どうあがいて抵抗しても、それ以外の選択肢はあり得ません。
9.11が起きた日、日本が戦争に巻き込まれないために、どうすればいいのかと
本当に不安になりました。その後、様々な情報統制を可能にする法律や、武力攻撃事態法、
テロ特措法、イラク特措法と矢継ぎ早に法律が決まり、それらの法律に反対し続けたのは、
アフガニスタンやイラクへの攻撃の酷さを横目で見ながら、明日は我が身だと思い続けたからです。
日本の各地にある米軍基地は、治外法権です。日本はずっとそのことを黙認し、
基地の周辺の人々はその危険を背負わされ続けてきました。日本が見ないで済ましてきたことは、
恐ろしいほど沢山あります。ですが、そこから目を背け、考えることを避けていれば、
私達の家族や恋人や友人や知人が、数年後には、米兵と同じような殺戮を、否応なく、
「させられる」、その恐怖に比べれば、問題を考えることの煩わしさなど、大したことではない、
と思いました。
このドキュメンタリー番組は、９条を変えたい人、自衛隊を軍隊にしたい人、
集団的自衛権の行使に賛成する人、アメリカとの軍事同盟を肯定する人、戦争は儲かると
信じている人にこそ、見て欲しいです。（これらに反対してきた人は、正視出来なくても、
目を背けても、許されるのではないかと思います）時間は２０数分です。時間がない方は、
最初の５分だけでもいいと思います。是非、見て下さい。
このファルージャへの攻撃は、ブッシュ大統領の再選が確定した後に、大統領の
命令で行われました。そして小泉首相は、その攻撃に積極的な賛意を表明しました。
２人に、殺戮への謝罪と償いが必要なのはいうまでもありません。そして、それを
黙認してしまった、世界中の人々にも、罪はあります。
〔転送終わり〕
（注）ちなみにブログのリンクの方はなにが言われているのかを訳したもので、
映像そのものはありませんのでご注意下さい。
なお、上記のブログは非常に重いのでうまく開けない場合があります。
コスタリカ関係
郵政改革関連
★★ 郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊
～郵政「民営化」幻想の勝利－不可避となった財政破綻～
その他いろいろ
人間の安全保障を脅かす〈 新自由主義 ( ネオリベラリズム ) 〉とは何か
～「構造改革」日本の未来／ラテンアメリカの経験から考える ～
10月14日に開催されたこの研究会の報告を
ヘリオトロープの小部屋さんが日記に書いてくださっています。
★★ イベロアメリカ研究所のシンポジウム
（ヘリオトロープの小部屋さん）
共謀罪を考える集会のご案内
10月13日に開催されたこの集会の報告はここにあります。
★★ 日本弁護士連合会が共謀罪に反対する集会
（共謀罪反対 THE INCIDENTS）
★★ 共謀罪関連
世界平和アピール七人委員会・創立５０周年記念講演会
「平和に生きる世界のために」
★★ 世界平和アピール七人委員会
ドイツ連邦行政裁判所がイラク戦争は国際法違反の判決
ドイツ連邦行政裁判所がイラク戦争は国際法違反の判決
北沢洋子
ドイツ連邦行政裁判所は米国とその同盟国によるイラク攻撃は侵略戦争であり、
国際法に違反しているという判決を下した。同時に、慎重にではあるが、ドイツ
連邦政府は公式にはイラク戦争に対して反対の意を示しているが、一方では、な
んら法的な根拠なしに、イラク侵略に協力していると、判決文の中で述べた。
この判決はすでに３ヵ月前に書かれたものだが、文書として公表されたのは、
９月に入ってのことであった。判決文は１３０ページに及ぶものであった。
この法廷は、１人のドイツ軍将校の訴えによるものであった。彼は、４８歳で、
軍のコンピューターのプログラム開発に携わっていた。イラク戦争が始まると、
違法な戦争に加担するとして、上官の命令に従うことを拒否した。最初彼は、従
軍牧師と軍医に面会を求め、イラク戦争が国際法に違反していることを訴えた。
しかし、軍医は彼を軍の精神病院に送った。しかし、精神科医は何の病名も見出
すことができなかった。これはまさにフランツ・カフカの小説の世界であり、ス
ターリン時代のソ連の反政府分子に対する扱いを思い起こさせるものである。
次に、彼の上官は、彼を軍の法律顧問の下に送った。その法律顧問は「このケー
スは不名誉除隊か、または降格になる」と脅かした。しかし彼が法律顧問に対し
て、戦争の違法性を主張したので、このケースを国防省に送った。
国防省は文書でもって、「ドイツ政府はイラク戦争に反対したが、ドイツが
NATOの一員である以上、また国連安保理決議１４４１号に基づき、米国と英国に
対してドイツの空域と米軍基地の使用を認めざるを得ない」と述べた。しかし、
同時に国防省は、この安保理決議１４４１号は、「イラクに対して大量破壊兵器
を廃棄したことを証明しなければ重大な結果をもたらす」と脅したものであって、
この「重大な結果」の意味は、イラクに対して軍事力を行使するには、「もう１
つの安保理決議を必要とする」というのが、同省の解釈であると、述べている。
この将校は国防省の解釈を認めず、命令に従うことを拒否し続けたので、彼は
少佐の位から大尉に降格された上、軍は彼を軍規律に対する不服従の罪で起訴し
たのであった。
そして、ついに、ドイツ連邦行政裁判所は、軍と政府の主張を退け、却下の判
決を下したのであった。
第2次大戦後、ドイツの再軍備に対するヨーロッパの世論が厳しかったことと、
さらに１９５０年代のドイツ軍には旧ナチ党員が多くいたことから、ドイツ軍に
はさまざまな民主的な縛りがかけられた。その中には、人間の尊厳、ドイツ憲法、
国際法などに違反するときは軍の命令に従わない権利が兵隊に与えられている。
ドイツ憲法裁判所はしばしばこのようなケースについて、明確な判決を下すの
を避けてきた。しかし、今回のケースはイラク戦争の国際法違反性とドイツ政府
の協力という重大な問題であったので避けて通ることが出来なかった。
連邦行政裁判所の判決文の中には、「国連憲章第４条第２項により、他国に対
する重大な脅威、並びに軍事力の行使は侵略行為である」とし、これに対する例
外は、「国連安保理の決議と自衛のため」の２つである。イラク戦争はこのいず
れにも該当しない、述べた。
しかも、判決文には、１９９０年、米国自身が提案した安保理決議６７８号は
イラクのクエートからの撤退を要求したもので、１９９１年の決議６８７号も撤
退が完了したことを認めたものであったとし、さらにこの決議には、イラクが毒
ガス、生物兵器を使用した場合、「重大な結果をもたらす」と書いてあった、と
いう。さらに国際テロからも明確な距離をおくことを要求したのであった。イラ
クはこの決議を認めたと、書かれてあった。
また判決文は１９９１年の安保理決議７０７号は、イラクに対する湾岸戦争の
休戦が破られているとも、破棄されたとも書いていない、と言っている。それ以
後のいかなる国連決議にもイラクに対する軍事作戦を容認するものでない、とも
書かれている。
次に米国と英国のイラク戦争の正当化に使われている2002年１１月８日の安保
理決議１４４１号であるが、判決には、国連兵器査察官ハンズ・ブリックスとモ
ハメッド・エルバラダイに対して、イラクが協力を欠いた場合、国連に報告する
ように求めたものであり、それを受けて国連がどのような措置をとるかについて
は、オープンになっており、間違いなくこれは安保理にかかっていた、と述べて
いる。国連憲章に基づいて、いかなる軍事行為を容認するものではなかった、そ
して、「重大な結果」とは一般的な警告であると解釈すると判決文は書いている。
一方、判決文には、米国と英国がこの決議をどのように解釈するかについては
関知するものでない、と述べている。
判決文でとくに重要な点は、しばしばドイツの戦争協力が国際法違反である述
べているところにある。ドイツ連邦議会の特別委員会が２００３年１月２日に発
表した報告書に、「国連決議はイラクにたいする軍事攻撃を合法化するものでは
ない」とある点である。これをドイツ連邦政府の閣僚、とくにシュレーダー首相
が読んでいないはずはない、さらに米国と英国が国連安保理に送った書簡には、
自衛権を行使しなければならない理由がどこにも書いていない、と判決文にはあっ
た。
とくに判決文は、詳しくドイツの基地提供行為について言及している。「不法
な軍事行動にたいする協力は、戦闘行為に参加することだけにとどまらない。そ
れは他の手段によってもある。攻撃に対する支持行為も、国際法上では攻撃と見
なされる。これは不法な戦争の準備行為を禁じているドイツ憲法第２６条に違反
する。判決文には、ドイツが尊重しなければならない国際法として、１９７４年
１２月１４日の国連総会決議３３１４号、国連国際法委員会の諸決議、１９０７
年ハーグ条約以来の国際諸条約を挙げている。
最後にドイツがその領土を軍隊や軍事物資の移動に使用を許している点につい
て、ハーグ条約には空陸海のすべての領土を侵略の軍隊の移動に使用させること
を禁じており、さらにこれはドイツ憲法第２５条に違反している、と述べている。
ドイツ政府がNATOの一員としての義務をあげていることに対して、NATO条約に
は、加盟国の侵略行為に協力することを強制していないこと、さらに国際法に違
反した加盟国を援助することを強制していない、と述べている。NATO条約は国連
憲章の枠の中にある。
さらに判決文は、NATOの加盟国が支援できるのは、NATO加盟国の領土内の武力
紛争の時に限定されると述べている。しかも１９４９年に米国の要請で追加され
た条項には、NATO協定の義務は加盟国の憲法に違反する場合は当てはまらないこ
とになっている、と述べている。ドイツ政府はドイツ憲法第２０条第３項により
政治的な理由で戦争を支援する権利がない、と判決文は述べている。
原文はこちら。
★★ German court declares Iraq war violated international law
Yoko Kitazawa
★★ http://www.jca.apc.org/~kitazawa/
★★ 非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）
*********************************************************
＜9月23日更新分＞
★★ theyliedtheydied(pdf)
Millions of newspaper readers from Colorado to Pennsylvania will see
a two-page newspaper ad on Thursday, September 22,
linking the lies of the Bush administration in the days leading to
and immediately following the U.S. invasion of Iraq to those Americans
who have lost their lives as a result.
★★ Win Without War
© Rakuten Group, Inc.
