七詩さんのHP

日本の司法は2割司法とよばれ、司法による救済の必要なものの2割しか恩恵にあずかっていないという。こうしたことをいうのは主に法曹関係者で、弁護士の需要が増えなければ、弁護士の仕事が増えない。せっかく法曹の数を拡大しても、仕事にありつけない弁護士が多いという嘆きにもつながる。たしかにラジオを聞いていると過払い金訴訟のCMがやたら流れているし、こうした分野は弁護士と司法書士の業務の奪い合いだという話も聞く。

弁護士の需要はなぜ伸びないのだろうか。これをもう一つの専門職である医師と対比してみる。医療については多くの人が医師にアクセスし、専門的な治療を受けている。なおかつ医師の社会的地位は高く、十分な報酬を維持している。なぜこんなことができるかというと、それは保険制度があるおかげである。今では信じがたいことなのだが、昭和30年代くらいまでは高齢者の受診率は極めて低かった。子供や働き手は医師に診せても、高齢者は、「もう年なのだから」といってほっておくのが普通だったからである。自覚症状のない検査値異常やよりよいQOLを求めて高齢者まで医療にかかるようになったのはさほど古い話ではない。

これに対して、弁護士については、保険のような制度はないので、最初の相談で何万円、実際に相続や離婚、近隣紛争の交渉や訴訟となれば十万単位の費用が飛ぶ。ところが普通の人の場合は紛争で問題となる金額はせいぜい100万、1000万単位であり、それも、実際にとれるかどうかとなると不明だ。これでは弁護士に頼もうというインセンティブはとてもわかないし、かといって弁護士についても公的な保険制度の構築など無理な話だろう。権利侵害については、警察や労働基準監督署などがきちんと機能すればよい話で、誰もが弁護士にアクセスする訴訟社会にするというのは方向が違う。法曹改革なるものは失敗だったと思うが、弁護士需要に対するよみ違いもその背景ではないか。

さらにいえば、医師と法曹の比較として、医療は社会全体の幸福を増加させるが、法律は必ずしもそうではない。何年か前に塾帰りの子供が自転車で追いかけっこをして、元高裁裁判長に怪我をさせたという事件があった。元裁判長は子供の親に損害賠償請求をし、裁判の結果、親は何千万もの賠償をすることとなった。名医の奇跡とはなんという違いだろうか…。