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2005年09月11日
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今回の争点として郵政民営化を中心に置いた人に問いたいのは、どこまで郵政の現状を知っているのか、という点だ。
国家公務員ではあるが、それは資格や待遇のモンダイであって、郵政は以前から独立採算制で給与を支払ってきた。だから国家公務員の削減として郵政の人間を公務員でなくしたとしても、国が直接支払う人件費は変わらない。各省庁に「国家公務j員は何人ですか」と問えばいい。数字が全然違う文章というものが、手元に数枚残ることになる。資格としての国家公務員と実情として国が給与を支払う対象の国家公務員とは数字が違うのだ。
簡保と郵貯、この資金についても公社化する直前にその資金の運営に関してかなりの自由化が与えられた。
相変わらず国債は買わされているので完全に自由とはいえないのだが、しかし市場経済の原則には則っている。例の法案が次の審議に入ること自体憲法に抵触しかねないのだが、（あの郵政民営化法案は事実上ではなく参院で否決された時点で廃案である。）そこはまあともかくとしても、現時点において佐川やヤマトが最終的には郵便によってモノを運んでいる実情を考えれば、あのインフラがどれだけ有益かは自ずとわかるはずだ。どの宅配便に関しても、最終的には郵政に頼ってそのネットワークを確立している。
何が言いたいかというと、既に郵政は半官半民以上に民に近いところでずっと事業を行っている、ということだ。
郵便局には普通、簡易、そして特定の郵便局がある。このなかで過疎化が進んでいる土地には簡易、もしくは特定の郵便局が唯一の金融機関であるところが少なくない。その地盤を失えばさらに過疎化は進むであろう。多様性を認めず中央集権化に向かう、過去イギリスでも旧ソ連でもドイツでもあったことが、この日本ではきちんと順序立てて進んでいる。
そのとき各国では何が起こったか。
貧富の差が格段に進み、餓死者が多発したのである。この日本でも餓死者は既にいらっしゃる。ニューオリンズの光景を見てみよ。戦後追いかけてきたアメリカの実情は、貧富の差が極端に進んでいたことを如実に示していた。ホリエモンはだから金金と叫んでいたが、広島にその富を分け与えるか。独立した企業をつくりあげている以上、その点は実に難しい。そのホリエモンも郵政民営化には大賛成の立場であるが、本当に過疎の進んでいる土地の最後の頼みの綱が郵便局であるところ、というのは本当に多いのだけれど、そこまで踏み込んで話を進めているとは思えない。
そのアメリカの政策に「はいはい」と頷いたままの政府だから、ブッシュは日本大好きというくらいのパフォーマンスを見せるのである。簡保、郵貯の資金があのときの法案のままではアメリカなどの外資に株をどんどん買われ資金の流入が避けられなくなり、国債を買っているはずの郵貯がいつの間にか解体されている、という長銀のような最悪の事態も否定できなくなる。
税金の名のもとで徴収は進み、しかし何かあったときは自己負担を強いられる。
そういった意味で日本に救いはあるのか、といえば、犠牲者をともなったうえでの改革はこの先あり得るだろう。その犠牲とはもちろん、死を含むものである。
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