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社会保障給付費、過去最高の99兆8507億円(2011/10/28yahoo!読売)【国立社会保障・人口問題研究所は28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6・1%増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表した。 伸び率も95年度の7・0%以来の高い水準となった。08年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。 給付費のうち、年金が51・8%、医療が30・9%を占めた。また、国民1人当たりの給付費は前年度比6・3%増の78万3100円。国民所得に占める割合は同2・7ポイント増の29・4%だった。】 100兆円の社会保障費、というのは、数字を見ると大きいが、こういうときには「GDP比」って、使わないんだ・・。医療費と失業手当って、「窓口」側では同じなんだろうが、そもそも、「傷病」と「失業」は、根本的に意味が違うはず。
2011年10月28日
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中学生の部活でピカソ「ゲルニカ」の原寸大模写。原寸大「ゲルニカ」模写を制作 神戸・夢野中生(2011/10/21神戸新聞)【東日本大震災の被災地に思いを寄せ、兵庫区熊野町5の夢野中学校創造芸術部26人がピカソの代表作「ゲルニカ」(縦約3・5メートル、横約7・8メートル)の原寸大模写に挑み、20日、同校で仕上げ作業を行った。反戦へ祈りを込めて描かれた「ゲルニカ」に、自然災害で多くの人の命が奪われる怒りにも似た感情を重ねたという。22日の同校文化祭で披露される。】神戸でも「震災を知らない子どもたち」世代が、被災地に思いを寄せる時代になった。一時、「生徒が募金箱を持つ」姿を追いかけるマスコミの姿もあったが、中学生が、大人の財布からお金を出してもらうこと・・ではない、「自分たちにできること」にとりくむ姿勢はほほえましい。 でも、この記事、顧問の先生も校長も、インタビューないのね・・・。 (校長に睨まれてる生徒さんたちだったんだろうか・・?) なお、ピカソの「著作権」は、まだ没後40年なので保護期間中。だが、「学校教育」での使用については著作権法でも許可されていたはず。そもそも、「コピー」ではなく、「模写」だし。 でも、この「模写」は中学生達に独自の著作権が生まれるので、作品を撮影して自分のブログに貼っても「違法」になります。
2011年10月24日
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福島原発事故のあと、「放射能」が怖いと、いろんな所で食品検査の要望がある。たしかに、「安全の追求」は必要だろうが、「話題になってる放射能」の検査に振り回されているような気がする。ダイオキシンや重金属はどうなった?築地市場の移転予定地は、「放射能」さえなければ安全なのか?BSEが問題になった牛肉の「輸入規制緩和」の基準は、「放射能の基準」に比べてどう違うのか?BSE:輸入制限や検査緩和を検討 厚労相表明(2011/10/18毎日) 【・・緩和の動きには、米国などの要望が強いことに加え、BSEの発生が世界的に減少し、日本以外では若い牛の検査をしていないことが背景にある。また、東京電力福島第1原発事故後に日本の農産物の輸入を制限する国もあり、風評被害の除去を訴えるためにも見直しが必要と判断した。 政府が米国やカナダ産牛肉の輸入を「月齢20カ月以下」に限っているのは、20カ月以下の牛ではBSEの病原体プリオンの蓄積度が極めて低く、感染牛の肉を食べても人が発症するリスクがほとんどないためだ。また、フランス、オランダ産は輸入を認めないなどの制限を実施している。・・】 「肉骨粉」なんかを食べさせている牛そのものを排除するのでなく、「リスクが小さいから目をつむろう」という基準だったら、茨城や福島の野菜を食べて「被害」が出るリスクだって小さいはず。 放射能測定のためには電気を使わなければいけないが、測定機の製造や使用にかかる電力を原発に頼るようでは、何のための測定だということになる。 日進市の花火大会で、打ち上げ中止になった「福島製花火」の安全性をいうならば、市内を通る東名高速の自動車排気ガスをすべて検査しなくちゃならんと思うが・・・。(ディーゼル車の窒素酸化物は、どれだけ「安全を確認」されてるんだ?)
2011年10月21日
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すき家:警察庁が防犯体制の強化要請 強盗事件多発で(2011/10/13毎日)【・・1~9月に全国の牛丼チェーンで起きた強盗事件71件のうち、9割にあたる63件(被害総額約656万円)がすき家の店舗だったという。 すき家を狙った強盗は昨年も58件発生。今年に入り、2度の被害に遭った店舗は4カ所あるという。警察庁は、すき家が強盗に狙われやすい理由として、多くの店で夜間の勤務がアルバイト店員1人である▽店内に多額の現金を保管している▽人通りの少ない郊外にも店舗を構えている--などを挙げ、夜間の店員を増やすなどの対策を要請した。・・】牛丼チェーン店同士の激戦・安売り合戦で「利益」を出すには人件費カットしかない。ということで、店員をアルバイト1人で回す。656万円の被害が出ても、店員の人件費を使うよりは得だ、という考えが根底にはある。「そういう問題」でしかないのが、「経済大国」の姿だった。
2011年10月13日
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東京電力が国会議員の「パーティ券」の購入していた・・のニュース(2011/10/2Yahoo!毎日)【東京電力は2日の会見で、複数の国会議員のパーティー券を数年間にわたって購入していたことを明らかにした。同社は74年に政党や政治家への政治資金の支出は一切行わないことを取締役会で決めているが、パーティー券購入については「飲食の対価であって政治資金や寄付とは性質が異なる」と説明。しかし、政治資金に詳しい学者は「明らかにおかしい。問題がないと主張するなら、きちんと説明する必要がある」と指摘している。・・】政治家の「パーティ」そのものが「政治活動」として行われているならば、「政治資金の支出」になると思うが、主催の議員は、政治資金として計上していないんだろうか?会社の費用で飲食した社員は「何のために」パーティに行ったか・・?
2011年10月02日
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