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かつて、中曽根「臨教審」のもとで進められた「教育臨調」。「道徳」などが重視され、「人間を超えるものへの畏敬」も盛り込まれた。その後、安倍の「教育基本法」改変につながる。当時の「新指導要領に基づく学力観」は、「3割の子が分かればいい」という発言が象徴していたように、「一部のできる子」だけ伸ばせば、残りが落ちこぼれてもしかたない。「理解度」が足りなくても「意欲や態度」で成績を付けて評価しよう、というものだった。結果、「国際コンテスト」に出るような生徒がいる一方で、「算数のできない大学生」も多い現実が出来上がっている。「アベノミクス」など、ちょっと勉強すれば、後世に借金のツケを回して、今の金回りで投資を促すだけの「その場しのぎ」でしかないことは明らかなんだが、「ちょっとの勉強をできてない」人と、「中身を知りながら、自分は儲けになるから乗っかってる」人にささえられて、人気を得ている。「ワーキングプア」に支えられた、「国際競争力」を作るための路線であったなと、今の若者の姿を見るとつくづく感じる。小学生の英会話…、というのは、グローバル企業が国内展開するときに、「外国人労働者と一緒にワーキングプアができる人材」狙いなんだろう。たしかに、コンビニの客も、レジのアルバイトも、外国人が増えて来ているが。英会話より、もっと大切なものがあるだろうが…。
2013年07月17日
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参院選の「対決課題」が「アベノミクス」であることは確かだろう。誘導インフレやら、国債発行やら、目先の「景気~投資」で、そのうち賃金が上がってくる…という、アホな話を真面目に聞いている人達がおかしい。かつて、「KY」~空気が読めない~と言われてた時代と違って、マスコミが安倍の「空気」を作っている。ただ、これに対する共産党の政策も、結局、「賃上げ」による景気対策というのが、「空気」に振り回されてるように思う。「内部留保」で溜め込んだ一部を雇用に回すだけで、賃上げ可能。たしかにそうだが、全企業に行き届かせるまでどれだけかかるか?むしろ、「強制力」のある「社会保障負担」を西欧なみに課すほうが早い。生活を「賃金」に頼るしかないから、「賃上げ」が最優先課題になるが、社会保障があれば、「賃金」や「預金」に頼らなくてすむ。消費税率の高い西欧は、医療費や教育費や住宅費の個人負担が低いから、そんなに困らない。教育や医療や住宅は、労働力の再生産に必要な費用だから、個人でなく、社会全体で負担すべきもののはず。最近の「赤旗」新聞には、ケインズ経済学好みの話題が多いが、経済成長前提の発想から変えて、根本的に「賃金とは何か」のへんから問い直す時期ではないか?(マルクスを話題にした記事を読んだ事がない。)
2013年07月12日
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発言を重ねるたびにボロが出てくるH下。八尾にオスプレイ訓練基地を持ってくるとか、「もう、カジノしかない」(2013.7.7yahoo!朝日)とか。言い訳に終始する候補者。他の候補者は、こっそり、(イシハラさんが投票1週間前にぶっ倒れてくれたら、同情票が入るのに・・)と期待してるんじゃないだろうか?身内から「内閣不信任」に同調する者が出るほどボロボロだった自民党が(過半数与党で可決するはずないもんが可決した後の「衆参同日選挙」1980年)大平首相急死のあと「大勝」したことがあるのを思い出した。マトモな自民党議員が、思ってても大っぴらに言えないことをぶちまけるだけが存在価値の集団ではあるが、(宮沢とか、竹下とかいうのが、マトモに思えてくる)逆に、アベのひどさが隠されてる?
2013年07月07日
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