医療用医薬品 0
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発癌性物質(NDMA)が医療用医薬品に含まれているとして、自主回収する製剤が増えています。昨年のラニチジンから最近のメトホルミンまで自主回収が続いています。原因は医薬品成分に含まれるジメチルアミノメチル基が問題とされています。2019年10月薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で原因としては医薬品製剤そのものが他と反応して発がん性物質が生じる可能性を論じています。さらに2020年7月の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会では、PTPシートに印字されたインクが原因で、NDMAが生成された可能性が論じられました。発がん性物質を医薬品から摂取してもすぐにがんになるわけではないので、「今のところ安全性に問題が生じた例はない」と宣言されていますが、これは民主党内閣の時に当時の枝野官房長官が「ただちに健康被害が出ることはない」のと同じで意味がありません。発がん性物質を取り続けていると、がんの発生率が上がります。しかし、すべての人ががんになるわけではありません。発がん物質に関して騒ぎすぎるのも問題がないとは言いませんが、「ただちに健康被害が出ることはない」といってごまかして済むものではありません。実際に健康被害が出たかどうかは発生率の変化でしか検出できないということは、自分はがんになったのは今までのみ続けてきた医薬品がある時期発がん物質を含んでいたからだという事を証明することはとても難しい事です。東北地方では甲状せんがんの全数検診による拾い出しで発生率の変化を追っていますが、厳密にいうと全数調査を他の地域で行い、発生率の対照群としなければ明確に発生率が増えたと言い切ることが出来ないからです。東京電力は発生率が増えているのは全数調査によっていままで見逃されてきたがんが発見されたことによって見かけ上増えているということの科学的な反論は難しい。個人ががんになっても発がん性物質の摂取によるかどうかの因果関係の証明はいくらでもケチをつけることが出来ます。これに関しては政治的な判断で一律治療費を無料とすることと東京電力からの特別な形で税金を取り上げて(ほかの原子力発電所を運営している電力会社からも取り上げてもいいかもしれません)、患者にいくばくかのお金を渡すことが一番いいと思っています。C型肝炎の注射の回し打ちに対する政府の対応が参考になると思います。
2020年09月18日
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新潟知事選で原発反対を公約した候補が不利な状況を覆して当選しました。民進党のずるさも露呈したように思います。民進党は連合の応援を受けているので、原発反対は連合の意志に逆らうことができないために、自主投票としていましたが、原発反対の候補が終盤に逆転の目がでてきたので、蓮舫代表が駆けつけて応援をしました。民進党以外の野党が推薦しているので、今後の選挙のために支持を表明したとしか見えません。選挙に強い蓮舫代表といわれていますが、自分の選挙には強いかもしれませんが、民進党の選挙に役立つかどうかは疑問です。原発の話に戻すと鹿児島でも7月に原発反対の候補が当選しています。高浜原発の再稼働も滋賀県の裁判所で再稼働差し止めの判決が出ています。なぜ福井県の原発が滋賀県で裁判になったかというと、高浜原発の位置が福井県の県庁所在地よりも滋賀県の県庁所在地に近いからです。裁判所の判断で私が注目しているのは「万が一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり」というところです新規制基準は原子力規制委員会が策定したものです。安全性は原子力規制委員会が規制基準を満たしているから大丈夫という言い方を原子力発電所の再稼働推進派の人は使います。しかし、規制基準に関して満たしているという場合にはグレーな部分があるのは当たり前で、そのグレーゾーンに対する判断は議事録とともに公開すべきです。薬害によって厚生労働所は医薬品の承認申請資料と審査内容(議事録の要旨)を公開しています。イレッサの肺線維症に関しては、有害事象として取り上げており、少なくとも厚生労働省に責任はないとの判決が出ています。少なくとも、原子力規制委員会はどの程度の地震が来た場合に安全であると、保証する必要があります。福島第一原発の場合には、東京電力が安全性に問題があることを気づいたときにその想定に基づき安全対策を行っていれば被害が少なかった可能性があります。原子力発電は運転時のコストは安いかもしれませんが、廃棄物の処理までコストに入れると本当に安いのかどうかを考える必要があります。(係数をかける必要がありますが、事故が発生したときのコストも入れるべきです)今、原油価格が安いうちに何らかの判断を出すべきだと思います。原子力に依存性の高い関西電力は原子力の依存性を低める努力を、黒字のうちにすべきと私は思います。
2016年10月17日
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もう安くないでしょう。コストから外しているものが多すぎます。しかも、そのコストのを税金で見てやろうという専門部会のがでました。今は(既に税金がつかわれていますが)企業の責任は無限ですが、これを有限にし超える分に関しては税金あるいは電気料金の値上げにするということです。「原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も」朝日新聞デジタル 10月2日(日)3時2分配信3日から責任範囲の集中審議に入ります。その後、法制化されていくことになります。もし、自由民主党が上限に賛成すると法案は通ってしまいます。いわゆる公約に載っていない新しい法律を作る場合には、少なくとも党議拘束を外し、できれば、国民投票にして欲しい(この場合には国民投票の制度を法律化する必要があります。世論調査が信用できるものであれば構わないのですが、2つの回答がほぼ五分五分になる場合には、世論調査の信頼度は低下します。)。銀行は少なくとも税金から返したお金は返しました。東京電力は返せるのでしょうか。
2016年10月02日
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