2011.10.16
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今日１０月１５日の土曜日、「ウオール街占拠」デモはアメリカ国内のみならず世界中に拡大しました。ニューヨークではウォール街からマンハッタン中心部へ、アメリカ国内では１００以上の都市でデモが行われました。世界中でも１，５００以上の都市でデモが行われたようです。東京でも行われました。ニューヨークではシティバンクを占拠した２０名余りの人が逮捕されました。その他の地でも逮捕騒ぎは起きたようです。しかし平和的な行動が呼び掛けられ、一般的には暴力的な行動はなく、デモ隊と警察の衝突も少なかったようです。下記のサイトにはニューヨークのシティバンクの騒ぎの模様を伝える短いビデオがあります。
http://occupywallst.org/
私の知人で東京在住の平川克美さんという人が「株式会社という病」という本を文藝文庫から出版しました。彼とは以前に「ビジネスカフェ」という日本のベンチャー企業を東京やシリコンバレーやロサンゼルスで支援するコンサルティング会社を一緒に運営していたことがあります。今日たまたま文藝春秋の十一月特別号を読んでいたら、その５０８ページに「自著を語る 会社は自らを相対化できない」として彼の著書と彼のことが紹介されていました。
「企業の不祥事は一部の質の悪い企業経営者やその関係者が企業倫理を踏み外して起きた」と単純に捉えるのではなく、利潤の最大化という企業目的が一般の社会倫理と倒立するという事実がその根本原因であると捉えるべきであると言うのです。経営者も社員もおうおうにして自社の利潤を最大化したいという会社の強い要請の中で、公正、正直といった一般社会理念ではなく会社内の掟に従わざると得ないのが現実であると指摘するのです。
確かに企業は、そして多くの組織は、その共同体を守るために、多少の嘘や不正を行う時があります。その行為はその共同体の中では良いとされますが、それが一般社会の倫理とは倒立する訳です。現在ウォール街から始まったデモもそのような株主資本主義の中で大企業が
おうおうにして持つ性格を糾弾しているのかも知れません。大企業はその大きな資本力を使い、自分たちに都合の良い法律を作るべく議会でのロビーイングを強化しています。
株主は自分たちの利益を拡大するために、経営陣に四半期ごとの株価の上昇を求めます。そのために、経営陣は一旦不況となれば、すぐにレイオフを行ったり、生産を労働賃金の安い海外に移したりします。それは法律でも許された行為であり、一般社会倫理から逸脱した行為ではありません。しかし、それは確実に雇用を減らし、失業者を増やし、経済格差を拡大します。今起きているデモが求めているものは大企業の株主たちのあくなき利益拡大の動きにチェックを入れることなのかも知れません。
自由経済が主張され、規制緩和が進み、グローバル経済が広まった中で起きたリーマン・ショック。それこそ多くの金銭的欲望が暴走した結果でした。それらのシステムに変化を起こすのは至難の業のように思われます。しかし行き過ぎた物質主義、拝金主義、経済成長至上主義の見直しを今回のデモは求める大きな動きの始まりかも知れません。一回の動きで変るとは思えませんが、二度、三度とこのような波が広がる中で、それは気が付いてみると、大きな革命に育つのかも知れません。（終り）
http://occupywallst.org/
私の知人で東京在住の平川克美さんという人が「株式会社という病」という本を文藝文庫から出版しました。彼とは以前に「ビジネスカフェ」という日本のベンチャー企業を東京やシリコンバレーやロサンゼルスで支援するコンサルティング会社を一緒に運営していたことがあります。今日たまたま文藝春秋の十一月特別号を読んでいたら、その５０８ページに「自著を語る 会社は自らを相対化できない」として彼の著書と彼のことが紹介されていました。
「企業の不祥事は一部の質の悪い企業経営者やその関係者が企業倫理を踏み外して起きた」と単純に捉えるのではなく、利潤の最大化という企業目的が一般の社会倫理と倒立するという事実がその根本原因であると捉えるべきであると言うのです。経営者も社員もおうおうにして自社の利潤を最大化したいという会社の強い要請の中で、公正、正直といった一般社会理念ではなく会社内の掟に従わざると得ないのが現実であると指摘するのです。
確かに企業は、そして多くの組織は、その共同体を守るために、多少の嘘や不正を行う時があります。その行為はその共同体の中では良いとされますが、それが一般社会の倫理とは倒立する訳です。現在ウォール街から始まったデモもそのような株主資本主義の中で大企業が
おうおうにして持つ性格を糾弾しているのかも知れません。大企業はその大きな資本力を使い、自分たちに都合の良い法律を作るべく議会でのロビーイングを強化しています。
株主は自分たちの利益を拡大するために、経営陣に四半期ごとの株価の上昇を求めます。そのために、経営陣は一旦不況となれば、すぐにレイオフを行ったり、生産を労働賃金の安い海外に移したりします。それは法律でも許された行為であり、一般社会倫理から逸脱した行為ではありません。しかし、それは確実に雇用を減らし、失業者を増やし、経済格差を拡大します。今起きているデモが求めているものは大企業の株主たちのあくなき利益拡大の動きにチェックを入れることなのかも知れません。
自由経済が主張され、規制緩和が進み、グローバル経済が広まった中で起きたリーマン・ショック。それこそ多くの金銭的欲望が暴走した結果でした。それらのシステムに変化を起こすのは至難の業のように思われます。しかし行き過ぎた物質主義、拝金主義、経済成長至上主義の見直しを今回のデモは求める大きな動きの始まりかも知れません。一回の動きで変るとは思えませんが、二度、三度とこのような波が広がる中で、それは気が付いてみると、大きな革命に育つのかも知れません。（終り）
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LAのビジネス・コンサルタント
在米４０年になります。カリフォルニアが私の第二の故郷になりました。太平洋の対岸で感じる日々の思いをお伝えしたいと思います。
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