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2015.10.05

マイナンバー：大切に保管を…通知開始、届いたらどうする

カテゴリ： IL 【生活情報・実用情報】

マイナンバー：大切に保管を…通知開始、届いたらどうする
毎日新聞

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　国内に住む一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー法が５日施行された。個人番号が記された通知カードが２０日ごろから来月末にかけて各世帯に届く。番号は何に使われ、届いたらどうすればいいのか。【横田恵美】

　◇番号が届く（２０日ごろ〜１１月末）

　マイナンバーは国内に住民票があるすべての人に割り振られる。行政機関が持つ税や社会保障の個人情報と結びつけられ、それぞれの個人情報が同一人物のものであることを把握しやすくするのが狙いだ。

　通知カードは紙製で、５日時点で住民票のある住所に簡易書留で届く。不在の場合は不在連絡票が入るので、１週間以内に再配達の手続きをしよう。期間を過ぎると、発送元の市区町村に戻され、最低３カ月間保管される。ドメスティックバイオレンスの被害者など特別な事情で住所地で受け取れない人は、自治体に相談すれば個別に対応してくれる。海外赴任などで国内に住民票がない場合は、帰国後、番号が届けられる。

　通知カードには１２桁の番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別が記される。番号は原則、一生変わらず、来年１月以降、仕事に就いたり税金を払ったりする手続きで必要になるので大切に保管したい。

　◇個人番号カード交付（２０１６年１月〜）

　申請すると来年１月以降、交付通知のはがきが届くのではがきと通知カード、運転免許証など本人確認ができるものを持って自治体の窓口で受け取る。その際、通知カードは窓口で返却し、数字４桁と英数字６〜１６桁の二つの暗証番号も設定する。暗証番号は１７年１月に運用が始まる個人用のサイト「マイナポータル」へのログインなどに使う。

　職場や学校、町内会などがマイナンバーカードを希望する人をまとめて申請することも可能だ。自治体の担当者が出向いて本人確認をする。

　◇役所の手続き簡素化（１７年７月〜）

　１７年７月には国と自治体が互いの情報をオンラインで照会できるようになり、年金受給などの手続きでマイナンバーを示せば、住民票などの提出を省けるようになる。健康保険証との一体化なども検討されている。

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