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2024.09.13

tckyn３７０７さんの経済記事

(9)

カテゴリ： 🔴 【談話室】

 tckyn３７０７さんの経済記事

こんな経済記事が

部R具の宿命とは言え

一日だけの命ではもったいないので

私のブログで転載させていただいた

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tckyn３７０７さんの経済記事

alex99さんへ

脱原発再エネ至上主義者が、火力でもCO2削減できるテクノロジーがあると、散々主張するのですが、ドイツが脱原発したのは、自国に豊富な石炭の埋蔵量があるから、それもメルケルの出生地であった東ドイツです。ですから斜陽だった石炭業を忖度するために、脱原発で再生エネ促進というのを隠れ蓑にしてCO2を出す火力発電をバックアップとしたのです。しかしドイツは電気代の高騰により、それがドイツ経済の足を引っ張る形となっています。今失業率は4%超え、GDPはマイナス、そして6%近いインフレ、ドル建て原理主義者はそんなドイツに負けたと政府を指弾もう◯ほかと。

実は震災後に釧路に火力発電所新設したのですよ。当初は釧路のコールマインの石炭を使用する電力の自給自足だと、しかし、円安でも外炭の方が安いということで国内産の石炭は半分も使用していないと思います。しかも外炭と言えども原油の値上げよりも石炭の方が値上げになっています。

そして日本の石炭火力が占める割合は31%です。ですから石炭価格が上がれば必然と電気料が上がるわけです。

脱原発派が言ってる石炭火力でのCO2削減実用化は少なくとも30年はかかります。そしてG7で2035年までに石炭火力0という決め事をしました。

石炭火力33%のドイツ31%の日本にとっては重い課題ですね。ドイツはまだフランスから電気買えるからいいですけど、日本はどないすんのってことです。

後11年後ですから、原発再稼働は勿論ですが新規の原発を現行の原発敷地内に建設するという計画を岸田さんが打ち出しましたが、まだ工程表すらありません。

またこのこともどこのマスコミも報じていませんが、原発に関する減価償却費も電気の受益者が支払う電気代に含まれているのです。そして岸田さんのやったことは、40年償還から60年償還にしましたので、1ヶ月あたりの減価償却費の負担はへりましたが、そもそも使用していない原発の簿価残を払うことは馬鹿らしいわけで、どうせ払うのならマックスで稼働しろよということになります。そして岸田さんの政府からの補助、ただの税金の還流です。揮発税で徴収してそこから補助金を支出、まったく◯ほな政策だと思います(笑)

完全に再エネが政・官・財+マスコミの利権となり、そして原発悪玉論が票に直結しますので、与野党問わず再エネ至上主義原発0政策の人がトップになれば、日本列島沈没となります。 (2024.09.11 07:13:35)

--------------更に加筆-----------

熊本と北海道に大規模な半導体工場が建設されています。少子化による人口減で今深刻な人手不足となっています。自動運転とかAI化を更に深化させていかないと、人手不足の解消とはなりません。AI化するのにも発電力を上げていくしかありません。車をEV化するのにも電力が必要で人間の仕事をAIにやらせるわけですからそこでも電力が必要となります。そして火力は地球温暖化の元凶と言われています。9月を過ぎても尚猛暑日が続いています。

脱原発再生エネ推進派の人たちは、蓄電技術を構築化すればいいと主張されますが、風が吹かない日、曇天の日が続き、蓄電された電力が0になったらどうするのでしょうか?再生エネ=自然まかせで人間がコントロールできないわけです。ですからバックアップが必要になります。そして2035年にはまずバックアップの石炭火力が使えなくなります。後11年後です。それから石油・天然ガス発電も順次廃炉となっていくでしょう。世界は原発にシフトしているのです。

そして省電力化のテクノロジーも進んではいるのですが、AI化となるとそれを上回る電力が必要となります。ですから国民民主党が節電よりも発電と主張されているわけです。

立憲民主・れいわ新選組・日本共産党は原発0と綱領に記載されています。どうやって発電力を上げるのでしょうか?まさかダムへの回帰ですか?

電力に求められるのは安定供給です。自民党の加藤勝信元官房長官が総裁選に立候補され、所得倍増と主張されました。所得を上げるのにも電力は必須です。AI化して生産性を上げないと賃金所得は増えません。脱原発では絶対というほど所得は上がらないと断言できるでしょう。

人類は放射能リスクより地球温暖化リスクに重点を置いたということです。

伝説の投資家パフェット氏が日本の五大商社の株を何故購入したのか、それは日本の原子力技術とクリーンなエネルギー水素技術に日本が秀でているからです。そしてその技術を外国に売るのが日本の商社だからです。再生エネオンリー社会、人口が1千万人くらいの国からなんとかなるかも知れませんしかし1億人以上の国で再生エネオンリーではどうにもなりません。電力を使える層と使えない層に分断されてしまいます。そして日本経済は沈没していくでしょう。

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