Born Free☆ミ

障害者雇用に力を入れる企業が少しずつ増え始め、

社会で活躍する障害者も多い。

スーパーマーケット「いなげや」で勤務していた知的障害のある男性（28）が

指導役の女性従業員から職場いじめに遭い、

退職を余儀なくされたとして会社などを訴えた裁判で、

6日に和解が成立していたことがわかった。

報道によれば、2008年に障害者雇用枠で採用が決まった男性は、

指導係のパート女性従業員から

「あんたの仕事は幼稚園児以下」「バカでもできる」

などのパワハラを受けたという。

女性従業員から家族に向けて書かれた連絡ノートには

「前日にやったことはどの程度記憶していられるのでしょうか」

などと記されていたとのこと。


男性はパワハラを我慢して耐え続け、

家族も支援団体に何度も連絡をとっていたようだ。

また、男性は水泳の知的障害者の国体で

メダルを獲得するほどの実力をもっているが、

職場ではその水泳に打ち込むことも非難されていたという。

パワハラ、そして障害者差別ともいえる指導係の発言の数々。


報道を受け、『Yahoo！ニュース』やツイッターでは

指導係の女性に対する怒りの声が相次いだ。



中には

「もうここの商品は買わない！」

と宣言するユーザーも見受けられた。

障害者雇用の問題は決して簡単なものではなく、

現場で働く人々が指導に困ることもあるという。


だからこそ企業は、指導係に丸投げするのではなく、

しっかりとバックアップする体制をつくるべきとの声もあがっている。

「難しいよね　専門の知識がある人ならまだしも、

なんの知識もない人が、他の仕事をしながらやるのは特に　

これは、指導者になってしまった人もある意味勉強しないといけないし、

会社がバックアップしないといけない」

「企業が障害者を雇用するのは大変素晴らしい。

が、雇用した後に

現場に丸投げするからこのような事が起こると思う。

それは障害者に限らず老人の雇用も同じ。

現場の人間は障害者の方に対する接し方や

教え方を何も学んでない状態で丸投げされる場合が多い」

しらべぇ編集部が全国20～60代の有職者の男女251名を対象に

「職場でのパワハラ」について調査したところ、

16.3%が「現在、職場で『パワハラ』を受けていると感じる」と回答。


6人に1人がパワハラに悩んでいることを考えれば、

かなり多い割合だといえるだろう。

障害者の雇用率ばかり目が向けられるが、

雇用された人たちが働きやすい環境を目指すことも大切だ。

（文／しらべぇ編集部・鳩麦エスプレッソ）

​​​【調査概要】

調査期間：2014年5月19日（月）～5月20日（火）
対象：全国20代～60代の有職者の男女計251名

​ [＠nifty ニュース] ​





​​以前にも取り上げていた事案、

何はともあれ、和解が成立して良かったですね。 ☄







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