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2018.12.30
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(573523)
カテゴリ： 自閉症関連
発達障害の長男進学で保護費減額は「不当」…大阪府裁決
発達障害がある長男（２０）の専門学校進学を理由に、
大阪府守口市が生活保護費を減額したのは不当として、
母親（５４）が申し立てた行政不服審査で、
府が市の決定を取り消したことがわかった。
国は専門学校や大学の進学者分の保護費を一律不支給としており、
府の判断は異例。
府は個別の事情を検討するよう求めており、
専門家は
「一律カットに理由はなく、取り消しは妥当だ」
と評価する。
１２月１１日付の府の裁決などによると、
母親は１６年前に夫と離婚してから長男と２人暮らし。
夫から養育費の支払いがなく、
パートの仕事をしながら生活保護を受給してきた。
長男は小学生の時に発達障害と診断された。
絵を描くのが好きで、イラストを学ぶ高等専修学校に進学し、
昨年４月、アニメ画の制作などを学ぶ専門学校に入学した。
この際、母親は市から
生活保護費を月約１４万円から約８万円に減額され、
「障害を持つ長男の自立に向けた進学。
まだ働ける状況になく、保護の継続が必要だ」
として、昨年６月に府に審査請求していた。
裁決は、長男の進路について、
ケースワーカーが障害の特性などを踏まえて検討した形跡がなく、
「世帯全体の自立に関する十分な検討がなく、減額は不当」
と指摘。
「市はカットが妥当かどうかを再検討するとともに、
長男の進路に関する丁寧な指導・助言を行う必要がある」
とした。
母親は裁決について、
「同じような境遇の家庭を救うきっかけになれば」
と話した。
守口市は
「決定の妥当性が認められず残念。
裁決を精査し、新たな（支給の）決定を検討する」
とコメントしている。
国は、専門学校や大学の進学者については、
通知などで自ら稼ぐ力（稼働能力）があるとして
生活保護費を一律不支給とするよう各自治体に求めている。
このため今回の裁決後も、厚生労働省の担当者は
「高校より先の進学は、生活保護法が保障する最低限度の生活とは言えない。
保護を受けない低所得世帯とのバランスも考える必要がある」
と説明した。
一方、厚労省などによると、
大学や専門学校への進学率（２０１７年度）は７３％。
だが生活保護世帯に限れば、半分以下の３５％にとどまる。
意欲がありながら、親の負担を考え、
進学を諦めた子供は一定数いるとみられる。
生活保護制度に詳しい名古屋市立大の桜井啓太准教授（社会保障論）は
「専門学校や大学への進学は一般的になった。
裁決は自治体に対し、進学で機械的にカットするのではなく、
各家庭の事情に応じた丁寧な検討を求めたと言える。
病気や障害の子を持つ貧困家庭を
十分に想定してこなかった国も、
支給基準を再考すべきだ」
と語る。
◎ 行政不服審査 国や自治体が行った処分について、行政不服審査法に基づき、
生活保護費の場合、市区町村が支給の可否を決めるため、
都道府県知事に申し立てる。
[yomiDr.]
これから保育料などが無償化になってゆく中で、
障害者（児）がおいてきぼりにならないよう、
きちんとした対策が必要ですね。 ☄
発達障害の長男進学で保護費減額は「不当」…大阪府裁決
発達障害がある長男（２０）の専門学校進学を理由に、
大阪府守口市が生活保護費を減額したのは不当として、
母親（５４）が申し立てた行政不服審査で、
府が市の決定を取り消したことがわかった。
国は専門学校や大学の進学者分の保護費を一律不支給としており、
府の判断は異例。
府は個別の事情を検討するよう求めており、
専門家は
「一律カットに理由はなく、取り消しは妥当だ」
と評価する。
１２月１１日付の府の裁決などによると、
母親は１６年前に夫と離婚してから長男と２人暮らし。
夫から養育費の支払いがなく、
パートの仕事をしながら生活保護を受給してきた。
長男は小学生の時に発達障害と診断された。
絵を描くのが好きで、イラストを学ぶ高等専修学校に進学し、
昨年４月、アニメ画の制作などを学ぶ専門学校に入学した。
この際、母親は市から
生活保護費を月約１４万円から約８万円に減額され、
「障害を持つ長男の自立に向けた進学。
まだ働ける状況になく、保護の継続が必要だ」
として、昨年６月に府に審査請求していた。
裁決は、長男の進路について、
ケースワーカーが障害の特性などを踏まえて検討した形跡がなく、
「世帯全体の自立に関する十分な検討がなく、減額は不当」
と指摘。
「市はカットが妥当かどうかを再検討するとともに、
長男の進路に関する丁寧な指導・助言を行う必要がある」
とした。
母親は裁決について、
「同じような境遇の家庭を救うきっかけになれば」
と話した。
守口市は
「決定の妥当性が認められず残念。
裁決を精査し、新たな（支給の）決定を検討する」
とコメントしている。
国は、専門学校や大学の進学者については、
通知などで自ら稼ぐ力（稼働能力）があるとして
生活保護費を一律不支給とするよう各自治体に求めている。
このため今回の裁決後も、厚生労働省の担当者は
「高校より先の進学は、生活保護法が保障する最低限度の生活とは言えない。
保護を受けない低所得世帯とのバランスも考える必要がある」
と説明した。
一方、厚労省などによると、
大学や専門学校への進学率（２０１７年度）は７３％。
だが生活保護世帯に限れば、半分以下の３５％にとどまる。
意欲がありながら、親の負担を考え、
進学を諦めた子供は一定数いるとみられる。
生活保護制度に詳しい名古屋市立大の桜井啓太准教授（社会保障論）は
「専門学校や大学への進学は一般的になった。
裁決は自治体に対し、進学で機械的にカットするのではなく、
各家庭の事情に応じた丁寧な検討を求めたと言える。
病気や障害の子を持つ貧困家庭を
十分に想定してこなかった国も、
支給基準を再考すべきだ」
と語る。
◎ 行政不服審査 国や自治体が行った処分について、行政不服審査法に基づき、
生活保護費の場合、市区町村が支給の可否を決めるため、
都道府県知事に申し立てる。
[yomiDr.]
これから保育料などが無償化になってゆく中で、
障害者（児）がおいてきぼりにならないよう、
きちんとした対策が必要ですね。 ☄
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