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3/6「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身ほか：飯塚真紀子（ヤフーニュース）

テーマ：肺炎って・・。(16)

カテゴリ：健康 Health

私が関心のある記事をヤフーニュースによくアップしてくれる飯塚真紀子さんの記事です。

オーストラリアの大学の研究で、米国の中道・リベラル系のシンクタンクのブルッキングス研究所に掲載された数字では、日本の新型肺炎による死者は最悪57万人になるとのこと。

先日、米国の新型肺炎対策のヘッドに対中強硬演説を行ったペンス副大統領がなったり、先週末ポンぺオ米国務長官が武漢ウィルスと発言したり、今回の新型肺炎の世界の被害が最悪のシナリオでは世界のGDPは9兆ドル（約954兆円）も失われ、6800万人も死亡したりする数字が米トップのシンクタンクで発表されたり、米中の摩擦は経済から一歩深いところに進んでいるように思います。

そういえば去年、アジアの南の海域をめぐる中国との紛争で米中が戦うと米国が負けるというニュースを紹介しましたが、あれもオーストラリアの大学の研究だったような気がします。

■参考リンク

「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト3/6(金) 8:02　ヤフーニュース
　新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。
　世界では、最悪6800万人が死亡。
　そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。
　この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。

　報告書には、７つのシナリオの下で「国々の人口に与えるインパクト」も分析されている。それによると、世界全体では最善のシナリオでは約1500万人が、最悪のシナリオでは6800万人が死亡するという。うち中国では、最善のシナリオで279万4000人、最悪のシナリオでは1257万3000人が死亡すると推定されている。
　国別の推定死亡者数も下記のように表化されており、日本の場合、その数は最悪のシナリオで57万人、最善のシナリオでも12万7000人となっている。
　ちなみに、アメリカの場合は、最善のシナリオで23万6000人、最悪のシナリオで106万人だ。アメリカでは毎年、インフルエンザで約５万5000人が亡くなっているが、それをはるかに超える数である。
　なお、韓国の場合は最善のシナリオで６万1000人、最悪のシナリオで27万2000人、イタリアの場合は最善のシナリオで５万9000人、最悪のシナリオで26万5000人と日本より推定死亡者数が少ない。
以下略

アメリカ最悪のシナリオ「9600万人が感染、48万人が死亡」新型コロナ治療最前線の米教授が推定飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト3/9(月) 7:17　ヤフーニュース

12/11ＷＳＪ：【寄稿】金正恩氏をいかに出し抜くかと、米国シンクタンクのランキング

米国務長官「武漢ウイルスだ」中国の情報提供に不満[2020/03/07 12:59]テレビ朝日ニュース
新型コロナウイルスへの対応を巡って、アメリカのポンペオ国務長官は「武漢ウイルスだ」と発言し、中国からの情報提供が不十分だったと不満を示しました。
　ポンペオ長官は「CNBCテレビ」のインタビューで、中国が世界の医療関係者にとって必要な情報を十分に共有しなかったと批判したうえで、「このことが新型コロナウイルスへの対応が遅くなる原因となった」との考えを示しました。感染拡大防止のための中国側の措置には一定の評価をした一方で、「これは武漢コロナウイルスだ」と発言し、ウイルスの発生源について「必ずしも中国とは限らない」との主張を強める中国政府を牽制（けんせい）しました。

Wikipedia:ブルッキングス研究所
ブルッキングス研究所（ブルッキングスけんきゅうじょ、The Brookings Institution）は、アメリカ合衆国のシンクタンク。
1916年にロバート・S・ブルッキングスによって「政府活動研究所」として創立。その後経済研究所や公共政策大学院を統合して1927年に現在の体制となる。
フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を実行する際にはその叔父にあたるフレデリック・デラーノが理事会長だった関係でその政策形成に深く関わり、世界大恐慌の分析から大企業の寡占や資本集中・投機から生産能力が有効に使われず格差拡大をもたらしたと指摘した全四部から成る調査報告書（Capacity Studies）をまとめ上げた。一方でニューディールの「社会主義的」傾向には否定的で、全国復興庁の活動が市場原理に介入し過ぎると批判している。戦後は、国際連合の原型となった国際組織構築のための戦後対外政策諮問委員会への参画や、議会予算局の設置に関わっている。
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を残していて、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出してきた。一方で保守系とは対立することが多く、リチャード・ニクソンは政敵リスト（より正確には政敵マスター・リスト）の中にブルッキングス研究所の名前を挙げていた。一方でアメリカ同時多発テロ後には、ジョージ・スタインバーグとマイケル・オハンロンが中心となって国内での対テロ対策を強調した対テロ戦略構想をまとめている。