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11/9日刊ゲンダイ：愛子天皇待望論と国連の「皇室典範改正勧告」が悠仁さまの大学入試に与える影響とは、ほか
日刊ゲンダイ等が報じている国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月末に、日本政府に皇室典範の改正を勧告したという記事に興味を持って調べました。関東学院大教授の君塚直隆先生によれば、明治の頃強力な近代国家を作るには男性天皇が必要とされたが、戦後の象徴天皇への役割変化の際に、新憲法作成等他のことで手いっぱいで皇室典範が改正されなかったと指摘されています。またヨーロッパ各国の王室がこの数十年に法改正で男女を問わず第一子を君主とするような流れになっていることを表にされています。また、法学者の谷口真由美先生は国連の女性差別撤廃委員会の仕組みや委員の選定の流れをわかりやすく説明されています。ひょっとして女性天皇推進派が、国内からの呼びかけでなく、外国からの圧力を利用しているのかなと思っていました。谷口先生によれば『国は外務省などが「この人をお願いします」と言って推薦してメンバーになっているという経緯もあって、名誉ある地位を占めたいので、委員会の委員にも日本人に入ってほしいと思っているわけですよ。』ということだそうです。外務省等が日本人委員等の推薦権を持つなら、推薦した日本人委員への影響力や、ひょっとして委員会自体への影響力もあるならば、勧告作成時にも影響力を持っていそうに思います。実際前回は勧告直前に日本政府が抗議してボツにしたのが、今回は勧告まで行ってしまったのが不思議です。日本政府に皇室典範改正について何らかの変化があったように思います。安倍元首相が亡くなったのも影響しているのかもしれません。■参考リンク愛子天皇待望論と国連の「皇室典範改正勧告」が悠仁さまの大学入試に与える影響とは公開日：2024/11/09 06:00 更新日：2024/11/09 06:00田中幾太郎ジャーナリスト「悠仁さまが東大や筑波大といったステータスの高い大学を目指すことになった原因のひとつ」として宮内庁OBが挙げるのは、しばしば聞こえてくる愛子天皇待望論。「悠仁さまを軽んじる声が高まるたびに、秋篠宮家の感情は揺さぶられてきた」という。 国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は先月末、日本政府に皇室典範の改正を勧告した。皇位継承を男系男子のみとしているのは男女平等の観点から問題だと指摘した。これに対し、会見で林芳正官房長官は「委員会に強く抗議し、削除を申し入れた」と述べた。以下略。＜代替わり考 皇位の安定継承＞（７） 欧州君主国は長子優先2020年6月4日 07時17分東京新聞関東学院大教授（英王室研究）・君塚直隆氏 ヨーロッパ諸国の王室の大半は、男女平等の観点から女性の王位継承権を認め、二十世紀後半から性別に関係なく第一子を優先する「絶対的長子相続制」を導入してきた。日本も皇位継承権を「男系男子」に限定した皇室典範を改正するべきだ。天皇制の維持には国民の支持が不可欠であり、世論調査の支持率が高い愛子内親王を皇位継承順位第一位に据えるべきだろう。 現行の典範は、明治時代に作られたものとほとんど変わらず、その明治の典範にしても歴史は浅い。日本では確かに皇位は男系男子を中心に継承されてきたが、あくまでも慣例であって皇室史上八人・十代（二人は重祚（ちょうそ））の女性天皇がいた。男系男子にこだわるべき明確な歴史的根拠はない。 明治に神話時代からの「万世一系」という男系男子による皇統存続の必要性が強調され、女帝が排除された。背景に欧米列強による植民地化を免れ、強力な近代国家を形成するため、君主の天皇は「陸海軍の大元帥」にして「統治権の総攬（そうらん）者」でなければならなかったという事情があった。 しかし、第二次世界大戦で敗北後、天皇は新憲法で象徴天皇となり、政治に極力関わらず、儀礼的な存在としての側面を強めた。このとき戦前の典範を全面改正すれば良かったが、政界は新憲法の作成だけでも精いっぱいで、典範にはほとんど手を着けなかった。以下略。国連女性差別撤廃委の勧告に日本政府が抗議…谷口真由美がラジオで批判2024/11/05 18:26ラジオ谷口真由美RKBオンライン10月29日、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表した。皇室典範の改正についても勧告を行ったことに対し、政府は抗議し削除を申し入れている。法学者の谷口真由美さんは11月4日に出演したRKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』で「日本だけが言われているわけではない、他国は改正など行っている」と政府の対応を批判した。憲法の次に効力を持つ国際条約先日も女性差別撤廃条約の委員会について、選択的夫婦別姓をテーマにした時に話しました。今回、勧告が出たということで改めて取り上げます。出された勧告についてもお話したいところはあるんですけど、まずは人権条約と委員会の仕組みからお伝えします。そもそも国際人権条約とは何かというところから。第二次世界大戦後に誕生した国際連合は、ナチスドイツによるユダヤ人の大虐殺とか、日本も行ってきた深刻な人権蹂躙について、戦中までは内政干渉だから「人権侵害しても口出しできない」ということの反省に立って、国同士の取り決めとして「人権を守りましょう」ということを決めていったんですね。日本国憲法も前文に「国際協調主義」というものを掲げています。また98条2項では「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」ということが規定されているんです。だから日本では、一番効力の強い法は憲法ですけど、その次にこの国際条約が来るんですね。その下に例えば選択的夫婦別姓などで問題になっている民法とか、刑法などがあるので、実は一般の法律よりも条約の方が効力は強いんですよ。委員には日本人も…「勝手にやっている」は通用しないどんな条約であっても「政府は啓発をしなきゃいけない」とか「ちゃんと守るようにあらゆる努力をしなきゃいけない」となっているんですけど、大体の人は知らないですよね。例えば主要な人権条約でいうと、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、子供の権利条約、障害者の権利条約、女性差別撤廃条約、難民条約などがあるんですけど、基本的に日本は全部入っています。なんで入っているかというと、日本も国際的な基準のところに入れてもらいたいからです。自分たちも人権を守る国だと思われたい、「名誉ある地位を占めたいと思う」と日本国憲法の前文に書いてあるんですけど、名誉ある地位を占めたいから入ったんです。でも、入りっぱなしでそれがちゃんと実行されているかどうかを誰かに見てもらわないと不安じゃないですか。だから人権条約には人権条約委員会がそれぞれ出来ているんですね。例えば女性差別撤廃条約の場合は23人の委員がいます。委員は日本を含む締約国の国民の中から選ばれて、個人の資格で活動します。今は日本から、亜細亜大学の秋月弘子教授が女性差別撤廃委員会の副委員長に選ばれています。その前は弁護士の林陽子さんが委員長をしたこともあります。国は外務省などが「この人をお願いします」と言って推薦してメンバーになっているという経緯もあって、名誉ある地位を占めたいので、委員会の委員にも日本人に入ってほしいと思っているわけですよ。他の条約委員会、子供の権利条約でも日本人はいっぱい入っているんです。各国から1人ずつしか入れませんが、そういうことになっているというのを考えると「こんなん勝手にやってるやろ」とは言えないようなものなんですね。勧告によって改正したこともある女性差別撤廃条約の場合は各国から4年に1回報告書が上がってきます。これをちゃんと審査して、国際的な基準、現在の流れ、それから条約の趣旨などを見たときに「日本はここが足りていませんよ。ちゃんとやった方がいいですよ」というのが勧告ですね。ただ、勧告が出たからと言って、直ちに実施しないと罰則規定があるのかと言ったらないんです。ですが、結局言われたことをあんまりやってこなかったから、ジェンダーギャップ指数が下がって、日本は下位のランクになり、今の女性の人権状況に繋がっているのは間違いないんですよね。「何か積極的に行おうとしているのか？」というところもありますが、現実問題としては勧告によってちゃんとやれたこともあります。例えば、XXXに同意するかどうかを自分で判断できるとみなす「XX同意年齢」というものがあるんですけど、これが13歳から16歳に引き上げられました。自分達から国連に入っているということを思い出すべき今回は、選択的夫婦別姓の話や色んなことがあったんですけど、「日本は包括的差別禁止法がない」と、どんな条約でもずっと言われています。法的に日本は何が差別であるかを定義していないんですよ。「これは差別かどうか決まってないから」みたいな言い方で逃げられてしまうので、実はそれがハラスメントなどの起こる構造に繋がっていたりするので、「定義を作りましょうね」ということをずっと言われているんですけど、これもやっていない。他には例えば皇室典範のことも言われました。男系男子のことを言われて「えらく踏み込んだな」と思われるかもしれませんけど、実は前回も言われたのに、日本国政府の強い抗議でその項が削除された経緯があります。今回は女性差別撤廃委員会、削除しなかったんですよ。世界で同じような男子を継承とするというものはあるけれども、「男性のみにしか継承権を与えないというのは女性差別ではないのですか」ということを趣旨として考えているということなんです。別に日本だけをターゲットにしていないし、スペインもちゃんと勧告されて、それを改善しています。イギリスもウィリアムさんとキャサリンさんが結婚するときに2013年に王位継承法を改正しました。これまでは兄弟姉妹間男子優先制だったんです。兄弟がいる中で男子がいたら男子が相続するというものを、長子優先性、第一子が女子でも女王になれると定めたんです。世界各国そうやっていろいろ言われて改正している中で、日本は言われてもあまり改正しない態度を取っている状況です。日本は名誉ある地位を占めたいと思っているはずです。国民世論も「守らんでいいやん。内政干渉や」なんて言っている場合じゃなくて、自分たちから国連に入っているんだということを思い出した方がいいよというお話でした。
2024.11.07
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田中宇さんの、「国際ニュース解説」メルマガに登録
最近見つけたサイトです、無料の記事を読んで、米大統領選、トランプ氏暗殺未遂、安倍元総理銃撃、石破首相のアジア版NATO構想、金価格高騰、８月の株式暴落といったニュースの背景の解説が面白くて、有料登録しました。会費は半年分（180日）1500円、１年分（360日）3000円と、情報の質に比べて格安です。解説は、情報源のリンクを貼ってわかりやすく興味深く書かれています。自分が信用して利用しているサイトは藤巻健史さん、豊島逸夫さん、Traders Webの和田仁志さんが在りますが、田中宇さんもおすすめです。■参考リンク田中宇の国際ニュース解説
2024.10.20
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10/14飯塚真紀子：ハリスが負ける４つの理由 トランプを勝利に導く“それ”とは？ 民主党選挙工作員が指摘 米大統領選ほか
米大統領選まであと半月になりました。てっきり討論会の結果でハリス氏に決定と思っていましたが、飯塚真紀子さんの情報では最近ハリス氏が失速してトランプ氏が猛追しているようです。また調査によっては激戦週でトランプ氏が優位とするサイトもあります。宝くじ代わりにトランプ氏の株TMTGを買ってみたい気もします。11月5日が待たれます。■参考リンクハリスが負ける４つの理由 トランプを勝利に導く“それ”とは？ 民主党選挙工作員が指摘 米大統領選飯塚真紀子在米ジャーナリスト10/14(月) 9:37Yahoo!ニュース大統領選では終盤戦に強いという見方もあるトランプ氏。確かに、大統領選終盤を迎えて、同氏が支持率を回復させている。様々な世論調査サイトの結果をもとに総合的に支持率を割り出している「リアル・クリア・ポリティクス」によると、全国的にはハリス氏の支持率の方が高いものの、9月27日以降、激戦州ではトランプ氏の支持率がわずかではあるもののハリス氏の支持率を上回るという逆転状況が続いている。ハリス氏、失速か The Hill/DDHQによる激戦州7州の世論調査では、10月初めはハリス氏が7州のうち4州でリードしていたものの、10月11日時点ではトランプ氏が5州でリードし、ハリス氏は2州でリードするに留まっている。ミシガン州とウィスコンシン州の両州では、8月時点ではハリス氏がリードしていたものの、今ではトランプ氏にリードを奪われている状況だ。 アメリカの大統領選では、その州の一般投票で最も得票した大統領候補が、その州に割り当てられている選挙人票をすべて獲得する「勝者総取り方式」。そのため、近年の大統領選では、2000年と2016年に、民主党大統領候補が一般投票では勝ちながらも、選挙人票は勝ち取れずに敗れるという状況が起きた。米政治サイトThe Hillは今回も同じ状況が起きる可能性があると見ており、「トランプ元大統領の2期目当選の可能性が高まっている」「トランプ氏は287対251（選挙人は538人。過半数の270人を獲得した時点で勝者が決まる）という明確な差で、選挙人団を勝ち取る可能性がある」との見方も示している。 民主党大統領候補に指名されて以降続いていたハリス氏のハネムーン期間は終わり、同氏の勢いは失速しているということだろう。トランプ氏は“それ”を持っている ハリス氏が負ける４つの理由について、ホワイトハウスとペンタゴンで高官を務めたダグラス・マッキノン氏がThe Hillに寄稿している。それらは、同氏が話を聞いた3人の民主党の選挙工作員たちがした指摘で、彼らはハリス氏の勝利が危うくなっていると考えているという。以下略。Electoral College: Top Battlegrounds:RealClearPolitics.com「トランプ氏再選」傾く市場ウォール街ラウンドアップ2024年10月18日 14:30 [会員限定記事]日本経済新聞17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比161ドル高の4万3239ドルで終え、史上最高値を更新。米大統領選まで20日を切るなか、市場の注目を集める銘柄がある。トランプ前大統領が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）株だ。「市場はトランプ氏の勝利を確信している」。米著名投資家のスタンレー・ド...この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価・株式情報：Yahoo!ファイナンスドラッケンミラー氏、市場はトランプ氏の勝利を「強く確信」Hema Parmar、Katherine Burton2024年10月17日 3:46 JSTブルームバーグトランプ氏勝利の織り込み、「銀行株にも暗号資産にも見て取れる」ホワイトハウスと上下両院を民主党が押さえれば株式低迷と予想Cointelegraph Japan2024年10月17日 / 13:59ビットコイン、ソロスの右腕「トランプ勝利を織り込みに行っている」【仮想通貨相場】著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリストポイント・68,000ドル台に上伸、連日1000ドルずつ上値を切り上げる展開・Polymarketで一時トランプ氏リードが20ポイント超え、ミスプライスとの指摘も・ドラッケンミラー氏「株や暗号資産の上昇はトランプ勝利を織り込む動き」・トランプ勝利期待だけでは70,000ドル辺りまでか2024 Election Forecast presidency: PolymarketLive and accurate forecasts by the world's largest prediction market.
2024.10.19
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6/9BB:マクロン仏大統領が下院を解散、選挙実施表明－欧州議会選で惨敗ほか
6/9に行われた欧州議会選挙で、フランスやドイツで極右政党が伸長しました。世界の政治は大きく動きそうに思います。極右政党の伸長や極右政権誕生の流れははさらに加速して、11月の米大統領選挙でさらに弾みがつくのか？■参考リンクマクロン仏大統領が下院を解散、選挙実施表明－欧州議会選で惨敗Ania Nussbaum、Michael Nienaber、Natalia Drozdiak2024年6月10日 4:39 JST 更新日時 2024年6月10日 7:27 JSTブルームバーグ仏与党連合の得票はわずか15％、ルペン氏の国民連合は32％フランスの選挙、第１回投票は６月30日－決選投票は７月７日フランスとドイツの有権者は９日に行われた欧州議会選挙で自国リーダーに大打撃を与えた。フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が極右政党の国民連合（ＲＮ）に惨敗。マクロン大統領は、国民議会（下院）を解散し、新たな選挙実施を表明した。夏季五輪の開催を目前に控えたフランスが政治的混乱に陥る恐れが出てきた。マクロン仏大統領の連合、ルペン氏の極右政党に惨敗へ－欧州議会選 Ｉｆｏｐが９日に発表した推計によると、マリーヌ・ルペン氏率いるＲＮの得票率は32％と、予想通りの水準だった一方、マクロン氏率いる与党連合は15％にとどまった。 マクロン氏はテレビ演説で、第１回投票が６月30日、決選投票は７月７日に実施されると述べた。国民議会での新たな選挙はフランスの議員が対象で、大統領自身に対する審判を直接仰ぐものではない。 ユーロは週明けの取引開始直後に一時0.3％安の１ユーロ＝1.0766ドルまで下落し、約１カ月ぶりの安値を付けた。極右・右派２会派が伸長 親ＥＵ２派で過半数―欧州議会選時事通信 外信部2024年06月10日07時57分配信 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙（定数７２０）は９日、加盟２７カ国で投票が終了した。即日開票され、同日深夜（日本時間１０日午前）の暫定結果などによると、反ＥＵや反移民を掲げる極右と右派の２会派が合計で改選前の１１８議席から１３０議席に伸ばす見通し。中道右派・左派の親ＥＵ主流２会派は、過半数を確保するとみられる。無政府資本主義者のアルゼンチン大統領、中国を前に現実主義に転換Jonathan Gilbert、Manuela Tobias2024年4月5日 14:44 JSTブルームバーグ中国との既存の通貨スワップ協定は変更しない－インタビューで語るミレイ氏、就任前には中国との関係を抑制すると表明していた以下略。少しずつ極右に向かう世界の政治：アルゼンチン大統領選、オランダ総選挙「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響もJoshua Green2024年5月22日 1:22 JSTブルームバーグトランプ氏が返り咲けば、２期目終了後も退任拒むとの懸念が浮上憲法上の中絶権利を覆した最高裁判断も影響か、有権者の考えに変化11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。
2024.06.09
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皇室物語：【大正天皇】近代日本史最大のタブーとして最も誤解された激動の生涯ほか
YouTubeで、皇室物語さんが制作された大正天皇と、実母の柳原愛子さんのお話しを視聴しました。丁寧でわかりやすい解説でよかったです。明治時代、なかなか明治天皇にお世継ぎの男子に恵まれず皇室が存続の危機にあったそうです。そんな中で側室の柳原愛子さんとの間にお生まれになった大正天皇は幼少時から病弱でいらっしゃったそうです。しかし、ご結婚され、４人の男子をもうけられ、皇室を次世代に引き継がれました。また、国内各地を行啓されたり、韓国を訪問されたり、漢詩を好まれ、ハングルを習得されたそうです。とかく明治と昭和に挟まれ、あまり日の当たらない大正ですが、こういったコンテンツがあると親しみがわいてきます。■参考リンクWikipedia:大正天皇大正天皇（たいしょうてんのう、1879年〈明治12年〉8月31日 - 1926年〈大正15年〉12月25日）は、日本の第123代天皇（在位: 1912年〈明治45年／大正元年〉7月30日 - 1926年〈大正15年〉12月25日）。諱は嘉仁（よしひと）、御称号は明宮（はるのみや）。お印は壽（じゅ）[2]。1879年（明治12年）8月31日誕生。明治天皇の唯一成人した皇男子（三男）であるものの、生誕時より病弱で幾度も大病に罹った。幼年期の個人授業の後、学習院初等科に途中入学するが、発達の遅れから中等科1年で中途退学。8歳で儲君、11歳で皇太子となる。皇太子妃選定における混乱（大正天皇婚約解消事件）を経て九条節子と結婚し、後の昭和天皇をはじめ4人の皇子（皇男子）をもうけた。また、皇太子時代には沖縄県を除く各道府県を巡啓したほか、1907年（明治40年）には史上初の皇太子の海外渡航として大韓帝国を訪問した。1912年（明治45年／大正元年）7月30日、父・明治天皇の崩御に伴い第123代天皇に即位。憲政史上及び大日本帝国憲法下で初めて皇位を継承した。生誕まもなく髄膜炎を患っており、その後健康を取り戻していたが、即位式の翌年頃から健康状態が悪化し、公務のみならず日常生活にも支障を来すようになる[3]。1920年（大正9年）以降、病状が公表され世間に知られるところになり、1921年（大正10年）、長男の皇太子裕仁親王が摂政に就任し、療養生活に入った。しかし、その後も体調は回復せず、1926年（大正15年／昭和元年）の暮れの12月25日、肺炎に伴う心臓麻痺[4]のため、47歳で崩御。Wikipedia:柳原愛子生涯1870年（明治3年）、皇太后宮小上臈として出仕して英照皇太后に仕えた[1]。同年6月、掌侍（勾当内侍）となって従五位に叙された[1]。1872年（明治5年）に中山慶子の推挙によって明治天皇の御所に出仕し、翌1873年（明治6年）2月に権典侍となった[1]。同年5月に、正五位[1]。容貌秀麗かつ賢婦人であり[7]、明治天皇の後宮で寵愛を受け、第二皇女・薫子内親王、第二皇子・敬仁親王、第三皇子・嘉仁親王を出産したが、のちに大正天皇となる嘉仁親王のみが成人できた。明治時代には、計3回、歌会始で詠進歌が選歌に入った。
2024.04.22
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2/2日テレ：【解説】アメリカ大統領選挙 選挙より裁判？ トランプ氏めぐり “異例”ずくめ
米大統領選の共和党予備選ですが、これまでの結果や世論調査では、トランプ氏がヘイリー氏を圧倒していて、ヘイリー氏は撤退を迫られる場面も今後出てきそうです。一方で、「予備選参加を認めない」としたコロラド州の判決についてトランプ氏が上訴していて、2月8日に連邦最高裁判所で口頭弁論が開かれる予定だそうです。この裁判についてのニュースはまだ少ないですが、1/31のThe HillのGoogle翻訳では、「大多数の憲法専門家は、トランプ大統領の資格剥奪に憲法修正第14条第3項が適用されることは明らかであると見ており、したがって、コロラド州最高裁判所の判決が適切に肯定されたことになる。」という記事があります。裁判の判決がいつ出るのかという点と、トランプ氏に出馬資格なしという判決が出た場合、その時点でヘイリー氏が撤退していた場合また一からやり直しかという点が気になります。予備選とともにいくつもあるトランプ氏の裁判の結果が気になります。■参考リンク【解説】アメリカ大統領選挙 選挙より裁判？トランプ氏めぐり“異例”ずくめライブドアニュース2024年2月2日 17時6分 日テレNEWS NNN抜粋「予備選参加を認めない」としたコロラド州の判決についてはトランプ氏が上訴していて、2月8日に連邦最高裁判所で口頭弁論が開かれる予定だ。大統領選への立候補資格が認められるのかー連邦最高裁の判断が、今後の選挙戦に大きな影響を与えることになる。The Hill:最高裁判所はトランプ氏の投票事件で政治的意思に従うだろうか？ DAVID SKAGGS、意見寄稿者 - 01/31/24 12:00 PM ETGoogle翻訳法律アナリストや解説者らの間では、最高裁判所が今後のコロラド州失格訴訟を「本案」で決定することを回避するための「出口」をどのように見つけることができるのか、つまり裁判所が申請によって提起される問題をどのように回避しようとするのかについて多くの憶測がなされている。2021年1月6日のイベントへのトランプ前大統領の参加に対する憲法修正第14条第3項により、同氏は2024年大統領投票の資格を剥奪される。 この従来の分析と常識に異議を唱え、型破りな主張をさせてください。最高裁判所は、憲法と国にとって正しく名誉あることを行うために、この事件の「前進」を模索すべきであるということです。 私たちは、法廷にいる保守派判事6人（うち3人はトランプ氏のおかげでその立場にある）が、コロラド州失格訴訟を肯定することを容認するはずがない、という通常の考えを超えて見る必要がある。私はちょっと確信が持てません。 現在の世論調査では、大統領選は極めて接戦となり、全国的にも、選挙人団の結果を左右する重要な6州の「激戦州」のほとんどでもトランプ氏がリードしていると予想されている。トランプ大統領は、我が国の民主共和国の基本理念を軽視し、二期目にそれをひっくり返し、裏返しにする計画を明らかにした。私たちは彼が計画していると言ったことを真剣に受け止める必要がある。 2月8日に弁論が予定されているコロラド州のトランプ対アンダーソン事件は、おそらくこの国の歴史の中で、裁判所が今期考慮する最も重要な事件となるだろう。裁判所の判決は、2024年の選挙の結果だけでなく、アメリカの民主主義の将来を決定する可能性がある。 最高裁判所の裁判官はこのことを知っています。彼らは、法廷にいる間はこれ以上重大な事件を起こさないことを知っている。彼らの国に対する責任感と、歴史の中での自分たちの立場に対する認識に、正当な敬意を払いましょう。彼らは、 2000 年の大統領選挙を決定したブッシュ対ゴアを覚えています。いかなる正義も、彼女または彼がどのように記憶されるかを考慮することを避けることはできません。 ほとんどの場合、そのような壮大な検討は行われません。トランプ対アンダーソンでは、 それらは避けられない。このことは、法廷がこの機会に立ち上がり、その「出口」を探すのをやめるきっかけとなるはずだ。 ロバーツ首席判事が法廷の評判とその政治化の様相を懸念していることは明らかだ。他の裁判官も批判の一部には顔をしかめ、救済を歓迎するだろう。法廷の各構成員は法の支配について真剣にならなければなりません。法廷がトランプ氏の利益に関わる いくつかの訴訟で、トランプ氏に不利な判決を下した。トランプ氏の候補者３人がトランプ氏に有利な判決を下すほど彼に恩義を感じているという考えは、彼ら、そして彼らの宣誓や法律に対する義務に対して失礼である。特に彼らは、彼に「借りがある」というようなコメントには腹を立てるはずです。 これらすべてのことから、法廷は政治的判断ではなく、その本案に基づいて訴訟を決定する用意がある、あるいはそうあるべきであることがわかります。元連邦巡回判事マイケル・ルティッヒやラリー・トライブ教授のような大多数の憲法専門家は、トランプ大統領の資格剥奪に憲法修正第14条第3項が適用されることは明らかであると見ており、したがって、コロラド州最高裁判所の判決が適切に肯定されたことになる。裁定。 よく言われる懸念は、失格は反民主的であり、不安やおそらくは暴力を誘発するのではないかということである。多くの人は、その懸念も法廷に重くのしかかるだろうと予想している。彼らは、世論調査でトランプ氏に勝利することだけがトランプ氏に終止符を打つだろうと主張している。 トランプはすでに、自由で公正な選挙の結果を無視していることを示している。したがって、私はトランピズムに終止符を打つ方法として、これを最小限に信じます。 私は以前ここで、憲法には反民主主義的な規定が数多くあると主張した。私たちは自分たちのシステムをそのように見ることに慣れていませんが、これらの規定は存在しており、法律に従うことによる結果を恐れて細かいことをすることはできません。修正第 14条の第 3 条は、その規定の 1 つです。 昨年、トランプ陣営からの抗議が懸念される場面が何度かあった。マール・ア・ラーゴでの捜索。起訴状。刑事事件における彼の弁論出廷。ニューヨークの民事訴訟に出廷した。そうした抗議活動の機会はいずれも大したものではなかった。 はい、彼の失格は桁違いに大きいでしょう。しかし調査によれば、もしトランプ大統領が有罪判決を受けた場合、トランプ支持層の大部分が彼を見捨てるだろう。共和党が多数を占める最高裁判所による彼に対する判決は、彼の支持層の多く、あるいはほとんどが尊重する資格がないのだろうか？ 私は、法と行為によりトランプ氏が大統領職から失格であるという最高裁判所によるカタルシスの判決がなければ、この国からトランプ氏とその反民主的政治、そして不正行為の常態化を排除することはできないのではないかと懸念している。共和党が別の候補者を見つける時間は十分にある。たとえ多少の暴力であっても、憂慮すべき結果が生じたとしても、それはトランプの二期目が我が国の民主主義に及ぼす 暴力に比べれば取るに足らないものである。デビッド・スカッグスはコロラド州出身の元民主党下院議員を6期務めた。彼は弁護士であり、イェール大学ロースクールを卒業しています。 トランプ氏、サウスカロライナ州でヘイリー氏に大幅リード－世論調査Laura Davison2024年2月1日 22:57 JST Bloomnbergトランプ氏の支持率58％・ヘイリー氏32％－好感度もトランプ氏優位地元サウスカロライナ州での苦戦、ヘイリー氏にとって厳しい兆候米大統領選に向けた共和党候補指名争いの次の主戦場となるサウスカロライナ州で、同州知事を２期務めたニッキー・ヘイリー氏がドナルド・トランプ前大統領に26ポイントの大差をつけられていることが１日、最新の世論調査で明らかになった。 地元である同州での支持伸び悩みは、ヘイリー氏にとっては厳しい兆候だ。 モンマス大学とワシントン・ポスト紙が実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率が58％であったのに対し、ヘイリー氏は32％にとどまった。トランプ氏は女性、男性、すべての年齢層で圧倒的なリードを保っている。 調査によると、ヘイリー氏の好感度は、昨年９月の59％から45％に低下。一方、トランプ氏は60％から66％に上昇した。サウスカロライナ州の予備選は２月24日に開催される予定。 調査は共和党予備選で投票する予定の有権者815人を対象に、１月26日－30日にかけて電話とオンラインで実施された。誤差は3.9ポイント。RealClear Politics
2024.02.02
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1/17The Hill:ニューハンプシャー州の世論調査でトランプ氏とヘイリー氏が同率
共和党の米大統領候補選ですが、1/15のアイオワ州で早くも決着しそうかと思ってましたが、一部世論調査では、ニッキー・ヘイリー氏がドナルド・トランプ氏に並んだという結果が出ています。かと思えば、失言のニュースもあり、このまますんなり上昇気流に乗りそうな感じもしません。トランプ氏の米大統領選候補資格有無の裁判の決着がつく頃までは持ちこたえてほしいです。■参考リンクTrump, Haley tied in New Hampshire poll BY JULIA MUELLER - 01/17/24 9:31 AM ET The HillGoogle翻訳ニューハンプシャー州の世論調査でトランプ氏とヘイリー氏が同率 ジュリア・ミューラー 著- 01/17/24 9:31 AM ET新しい世論調査によると、共和党のライバルであるトランプ前大統領と元サウスカロライナ州知事ニッキー・ヘイリーがニューハンプシャー州で同点となっており、予備選は花崗岩州で争われている。 火曜日に発表されたアメリカン・リサーチ・グループの調査では、同州の共和党予備選挙有権者の中でトランプ氏とヘイリー氏がそれぞれ40％を占めている。新しい世論調査によると、共和党のライバルであるトランプ前大統領と元サウスカロライナ州知事ニッキー・ヘイリーがニューハンプシャー州で同点となっており、予備選は花崗岩州で争われている。 火曜日に発表されたアメリカン・リサーチ・グループの調査では、同州の共和党予備選挙有権者の中でトランプ氏とヘイリー氏がそれぞれ40％を占めている。12月時点ではトランプ氏が33％だったのに対し、ヘイリー氏は29％だった。両候補は1月初めまでに支持を集めており、世論調査ではトランプ氏が37％、ヘイリー氏が33％だった。 月曜日のアイオワ州初の党員集会でヘイリー氏を破り２位となったフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は、最新の世論調査でニューハンプシャー州の共和党員の間でわずか４％の支持しか得ていない。 ザ・ヒル/デシジョン・デスク本部の選挙データによると、アイオワ州ではトランプ氏が得票率51％で断然勝者となった。前大統領に次いでデサンティス氏が２１％、ヘイリー氏が１９％の支持を得た。しかし、ヘイリー氏は、1月23日に予備選が開催されるニューハンプシャー州は彼女と元大統領の一騎打ちになると主張している。最近のグラナイト州世論調査では彼女はトランプ氏に支持を集めており、クリス・スヌヌ知事（RN.H.）の支持を誇っている。 ニューハンプシャー州の意思決定デスク本部/ザ・ヒルの世論調査平均によると、トランプ氏はヘイリー氏を43％対34％リードしている。関係者らは、トランプ政権下で国連大使を務めたこともあるヘイリー氏には同州で好成績を収める可能性があると指摘しているが、もしトランプ氏がアイオワ州とニューハンプシャー州の両方で勝利すれば、それは不可能に近い道になると予測する人もいるライバルたちの中で指名獲得を確実にするだろう。 アメリカン・リサーチ・グループの世論調査は、ニューハンプシャー州の共和党予備選挙有権者と思われる600人（共和党員と無申告有権者の両方を含む）を対象に1月12日から15日まで実施され、誤差はプラスマイナス4パーセントポイントとなっている。 January 16, 2024New Hampshire Presidential Preference Primary PollsAmerican Research Group, Inc. 無党派にも人気のヘイリー氏、「強い指導者」訴え支持拡大…カギは第２戦のニューハンプシャー州2024/01/15 16:00読売新聞［米大統領選２０２４］号砲迫る＜３＞ 米共和党指名候補争いは１月２３日、第２戦となるニューハンプシャー州予備選が行われる。トランプ前大統領が独走する中、穏健派の党員が多い同州に注力しているのが、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５１）だ。１４日、米ニューハンプシャー州アトキンソンで演説するヘイリー氏＝淵上隆悠撮影 「共和党を軌道に戻すためには、ネガティブな過去を忘れ去り、解決策を前向きに考える新世代の指導者が必要だ」 ヘイリー氏は１２月１４日、同州の人口約７３００人の田舎町アトキンソンの保養施設での集会でこう訴えた。トランプ氏の政策の多くに賛成すると前置きしつつ、再登板に警戒を促した。「あと４年も 混沌こんとん を続けるわけにはいかない」 ニューハンプシャー州予備選は、初戦のアイオワ州党員集会と並ぶ序盤の山場だ。ヘイリー氏は昨年９月頃から支持率で躍進し、１１月のＣＮＮなどの調査では２０％で２位につけた。トランプ氏の４２％には及ばないが、２位争いのライバル、フロリダ州のロン・デサンティス知事（４５）の９％を上回った。 ニューハンプシャーの予備選は「無党派層」と有権者登録をした人でも投票できるため、陣営は「反トランプ票」をまとめれば勝機があるとみている。 集会会場にいたフロレンス・クロンクさん（７０）＝写真＝は、「ニッキーは、国を前に進めるために反対意見にも耳を傾ける。分断が進むこの国がまさに必要としている大統領だ」と語った。 ヘイリー氏はインド系の移民２世。保守地盤の南部サウスカロライナ州で政界に進出し、２０１０年の州知事選で勝利した際は、保守強硬派と見られていた。１５年に白人至上主義者が黒人９人を射殺する事件が発生すると、州議会議事堂の敷地に掲揚されていた南北戦争の「南軍旗」の撤去を決断した。保守一辺倒ではないバランスのとれた政治家として、共和党のホープと目されるようになった。 トランプ政権では１７～１８年に国連大使を務め、外交政策に明るい。孤立主義的な主張のトランプ氏と一線を画し、過去４回の候補者討論会でウクライナ支援の継続を明確に訴えた。「世界は燃えている。強い指導者が必要だ」とし、「米国の復権」を主張する姿は、トランプ氏に勝てる候補を求める党員の支持を広げる原動力だ。 昨年１１月下旬に共和党の政治家への大口献金者として著名な富豪チャールズ・コーク氏の支持を取り付け、１２月１２日にはニューハンプシャー州知事が支援を宣言した。 討論会での 毅然きぜん とした姿勢も支持を集めている。実業家のビベック・ラマスワミ氏（３８）に 執拗しつよう な個人攻撃を仕掛けられると、「あなたの話を聞いていると頭が悪くなる」と切り捨て、喝采を浴びた。 ヘイリー氏の強みは、無党派層を引きつけられる点にもある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が１２月に公表した世論調査によると、民主党のバイデン大統領との一騎打ちになった場合、全米での支持率が１７ポイントも上回った。トランプ氏の場合、リードは４ポイントだった。同紙は「本選では、ヘイリー氏がより強力な候補かもしれない」と評した。 陣営の戦略は、序盤でデサンティス氏を撤退に追い込み、早期にトランプ氏との一騎打ちの構図をつくることだ。ただ、２月２４日に予備選がある地元・サウスカロライナ州でトランプ氏にリードを許しており、ここで勝てないと早期撤退がちらつく。 ヘイリー氏は共和党指名候補争いで、女性初のアジア系主要候補者。「米国に人種差別は存在しない」と繰り返しているが、共和党の支持層は圧倒的に白人が多い。インド系という出自が、支持を頭打ちにするとの見方もある。米大統領選有望株ニッキー・ヘイリーが謎の「奴隷」失言で手痛いミス2024年01月18日（木）20時48分ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）Newsweek＜米共和党の大統領候補争いで人気上昇中のヘイリー元国連大使が南北戦争がらみでめちゃくちゃな見解を披露。トランプ前大統領の「恩赦」も確約する彼女はどこへ行く？＞生放送って怖いね。昔、ラジオで体操の好きな種目を聞かれたときに「男子平行棒」を「男子ほうけいぼう」と繰り返し言い間違えた僕が言うので間違いない。しかし、最近それよりも痛々しい生放送中の失言に全米がぞっとした。口が滑ったのは、大統領選の共和党指名候補争いでトランプ前大統領を猛追中のニッキー・ヘイリー元国連大使。市民と対話する集会の最中、客席の男性から南北戦争の原因について聞かれ「そんな簡単な質問をしないでね」と、皮肉を飛ばした。これは失言ではないが、失笑を買った。だがその後「南北戦争の原因は基本的に、政府をどう運営するかや自由、人々ができることと、できないことにある」とめちゃくちゃな回答をした。これには集会のテレビ中継を見た視聴者も言葉を失った。以下略。
2024.01.17
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1/6BB:トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決、米連邦最高裁が審理へ
トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決が米連邦最高裁に持ち込まれることになり、急に盛り上がってきました。２月８日に口頭弁論を行う予定とのこと。3月5日にスーパーチューズデーが行われるので、判決がいつ出るか気になるところです。BBCによれば、「現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。」とのこと。今回の判決にどんな影響を与えるか？ウォール街にはヘイリー氏を推す声もあります。サマーズ元財務長官はトランプ氏の返り咲きに警告を発しています。Realclear Politicsの世論調査ではヘイリー氏とバイデン氏の争いとなった場合、43.7％：40.4％でヘイリー氏優位となっています。今後の勢いを暗示しているのか。■参考リンクトランプ氏出馬禁止のコロラド州判決、米連邦最高裁が審理へGreg Stohr2024年1月6日 14:13 JST Bloomberg米連邦最高裁は、2024年大統領選で共和党候補指名獲得を目指すトランプ前大統領について、予備選の候補者名簿への記載を認めないとするコロラド州の判決の是非を審理することに同意した。 連邦最高裁は迅速に審理を進める方針で、２月８日に口頭弁論を行う予定。コロラド州の最高裁は昨年、トランプ氏がバイデン氏の20年の大統領選勝利を無効にするため、21年１月６日の連邦議会議事堂襲撃をあおったと判断。これによってトランプ氏が反乱に関与し、大統領選に再出馬する権利を失ったとの判決を下した。 反乱に関与した人物の公職禁止を定める米国憲法修正14条３項の規定を巡る対立は、ホワイトハウス奪還を目指すトランプ氏にとって転換点になることが予想される。連邦最高裁が同氏に有利な判決を下せば、同氏を予備選から排除しようとする全国的な動きに終止符が打たれるだろう。トランプ氏に不利な判断が下されれば、こうした排除の動きに拍車がかかり、同氏の出馬の実行可能性について新たな疑問が浮上することが見込まれる。割れるトランプ氏出馬資格の是非判断、視界不良で共和党予備選混乱もGregory Korte、Stephanie Lai、Greg Stohr2023年12月30日 2:36 JST Bloomberg最終的に連邦最高裁に持ち込まれる公算、迅速な行動求め判事に圧力最高裁が介入しても、問題をどれほど明確に解決できるかは不透明トランプ前米大統領を巡る法的問題が、アイオワ州を皮切りに程なく始まる2024年の大統領選に向けた共和党の候補指名争いを混乱に陥れる恐れが出てきた。 20年の大統領選結果を覆そうとしたとして、トランプ氏の再出馬を阻止しようとする動きは、最終的に連邦最高裁判所に持ち込まれる可能性が高い。法的混乱に決着をつけるため、判事に対してはすでに迅速な行動を求める圧力が高まっている。 米東部メーン州のベロウズ州務長官は28日、トランプ前大統領が同州で大統領選に立候補する資格を認めない決定を明らかにした。出馬禁止の判断を下したのは、コロラド州に続いて２州目。一方、その数時間後には、カリフォルニア州の選挙当局が、トランプ氏の出馬を認めると発表した。重要な激戦州であるミシガン州の最高裁もこれまで、トランプ氏の出馬は可能との判断を下している。 ニューヨーク大学法科大学院ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの責任者、マイケル・ワルドマン氏は、メイン州がコロラド州に続き、出馬を禁止する決定を下したことで「憲法上の壮大な決戦」の舞台が整ったと指摘する。 ワルドマン氏は「連邦最高裁に対しては行動を起こし、決断を下すよう圧力が高まる」とし、「この問題に関しては、全米レベルで明確にすることが非常に必要だ」と述べた。 トランプ氏の出馬阻止を目指す訴訟は全米で提起されている。その根拠に挙げられているのが、憲法を守ると宣誓して公職に就きながら「反乱に関与した」人物は、公職に再び就く資格がないと定めた憲法修正第14条第３項だ。 とはいえ、出馬資格の是非を巡る疑問が高まる中でも、共和党の候補指名争いでトランプ氏の圧倒的なリードは揺らいでいない。米政治サイト、リアルクリアポリティクスがまとめた世論調査の平均によると、トランプ氏は２位につけるフロリダ州のロン・デサンティス知事を51ポイント余り上回っており、アイオワ州やニューハンプシャー州でも大きく突き放している。 トランプ陣営は、前大統領を締め出そうとする動きは政治的な動機によるものだと批判。トランプ氏は連邦議会占拠事件に至るまで、大統領としての職務の範囲内で行動したと主張している。連邦最高裁への道 連邦最高裁は近く、トランプ氏の出馬を禁じたコロラド州最高裁の判断を審理するかどうか決定する見通しだ。同州の共和党は最高裁に介入を要請しており、トランプ氏も早ければ29日にも自ら申し立てを行うとみられている。 もっとも、最高裁が介入しても、決定によってこの問題をどれほど明確に解決できるかは不透明だ。 前述のワルドマン氏は、トランプ氏が反乱を起こしたかどうかではなく、そのような行為によって今後トランプ氏の出馬資格を決定する権限が誰にあるのかについて最高裁が判断を示すのではないかと予想。そうなれば、決定は再び州の裁判所や選挙当局の手に戻されるだろうと話す。 この法的問題を巡る泥沼は、トランプ氏の将来を最高裁判事の判断に委ねることになる。連邦最高裁は国民の信頼が過去最低近辺に沈む中で、またしても注目を集める政治的な争いに巻き込まれることになりそうだ。最高裁判事のうち３人は、トランプ氏が指名した。【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用2024年1月6日 BBC News米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大統領の立候補を認めないと決定した。前大統領の弁護団は、メイン州のこの決定についても上訴している。他方、ミシガン州やミネソタ州などではトランプ氏の立候補資格を認める判決が出ている。前大統領の弁護団は、「コロラド州最高裁の判断は、コロラド州内の数百万人の有権者を違憲な形で不利にし、全国数千万人の有権者の不利にするテンプレートとして使われる可能性が高い」と主張している。南北戦争を機に加えられた合衆国憲法修正第14条3項は、「憲法を支持する宣誓をした後に合衆国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」と定めている。コロラド州最高裁は判事7人が4対3で、この条項をもとに前大統領の出馬資格を認めないと判断した。前大統領の上訴を受理した連邦最高裁が、この修正条項について判断を示すのは史上初めてだった。現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。米リッチモンド大学のカート・トバイアス教授は、最高裁が「きわめて素早く審理」に臨むのは、「国内複数の州で同様の訴えが次々と提起されている事態を前に、予想できたし、必要なことだった」と話す。各州での大統領予備選開始を目前に控え、「多くの州で予備選当局は準備を迫られており」、「裁判所の決定から短期間で、各地の担当者は、円滑な投票方法を計画し実施しなくてはならない」と、トバイアス教授は説明する。連邦最高裁の審理が通常4～12カ月かかるのに対し、今回の審理は、数週間で口頭弁論に臨む。前大統領の出馬失格を求める原告側の主張提出期限は、1月31日になっている。11月の大統領選に向けて共和党の指名候補を選ぶ予備選プロセスは、1月15日のアイオワ州の党員集会で本格的に始まる。コロラド州を含め多くの州は、3月5日の「スーパーチューズデー」に予備選や党員集会を開き、自分たちの州から推挙する候補を選ぶ。最高裁はこのスーパーチューズデーを前に、前大統領の出馬資格について判断を示す可能性が高い。RealClearPolitics Election 2024RCP Poll AveragesNHK:アメリカ大統領選挙の主要なスケジュール2023年11月1日トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激にアンスティー・クリストファー2024年1月6日 4:16 JST Bloomberg「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」トランプ氏が勝利すれば「世界の安定性は大きく損なわれる」サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン政権も市場は好反応を示したが、どちらも「大暴落」で終わったとしている。 サマーズ氏は「バイデン政権の過度に進歩的で、過度に政府介入主義的な政策に対する懸念は多くのケースで理解できる。しかし、それは米国とその経済界が私たちの生涯を通じて営んできた枠組みを根底から覆すこととはまったく異なる」と語った。異なるトーン サマーズ氏は2017－21年のトランプ政権と、今年の選挙で勝利した場合のトランプ氏の違いを説明。前政権のアドバイザーはムニューシン元財務長官ら共和党の「主流派から集められた」が、今回のトランプ氏は「過激なレトリック 」を駆使しており、「エスタブリッシュメントを打ち壊すことにコミットした人物」に囲まれていると述べた。 サマーズ氏はトランプ氏が勝利すれば「冷戦に勝利して以来、第２次世界大戦に勝利して以来、米国が持っていた道徳的権威の喪失を意味する。そうなれば、世界の安定性は大きく損なわれるだろう」と話した。
2024.01.05
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台湾総統選挙（2024.1.13実施）の12/27-29の世論調査
台湾の総統選挙もあと２週間となってきました。Taiwan News が報じた12/27-29の世論調査による予想獲得票の割合では、民進党の頼氏が頼氏は40.6％から41.8％、国民党の侯氏は36.7～38.5％、民衆党のコ氏は20.6％～21.7％と、一時期より頼氏が差を広げているように思います。この選挙の結果の影響についてNHKのサイトで、法政大学法学部の福田円教授がわかりやすく解説いただいているので勉強したいと思います。台湾有事は尖閣諸島とセットで来るように思います。米大統領選挙もあり、ウクライナ情勢も含めて、2024年は激動の年になるのか。■参考リンクNHK【基礎から解説】台湾総統選挙を前に知っておきたいこと抜粋総統選挙の結果は世界や日本にどう影響するの？今回の選挙では、中国からの軍事的なプレッシャーも強まるなか、アメリカとの協力を中心に防衛能力をしっかりさせ、自分たちの社会を守るというところは、どの政党もあまり変わらないんです。だけど、そのために何をするのかが大きく違います。与党の場合は今の状況を続けて、中国に対して妥協はせず、それで中国と対話ができないのであれば、それ以外の、協力できるアメリカ、日本、フィリピン、オーストラリアなどと協力して自分たちの安全を守る立場です。国民党の場合は、中国との対話や交流が重要だということを非常に強く主張しています。ですから、有権者がどの候補者を選ぶかで台湾の対外政策は少し変わってくると思いますね。選ばれる候補者によって台湾海峡が緊張することはあるの？あると思います。今の民進党の政権が続くと、台湾政治の歴史で初めて8年以上同一の政党が政権与党になります。今の総統よりも「台湾」に対する思い入れが強いと思われている頼さんが総統になれば、中国の警戒感が強まります。中国は注意深く見て、これは許せないということがあれば大規模な軍事演習などを行う形になると思います。内政や社会が大きく変わることは？国民党の場合は中国との経済関係をこれまでと同様か、少し力を入れる形で重要視すると思います。一方で、民進党の基本的な政策は、できるだけ中国からは撤退して、リスクを分散させることなので、経済政策なども違ってくると思います。台北あとは選挙の争点になっている問題としては、例えば中国からの留学生を積極的に受け入れるかどうかといった、人の移動もあります。新型コロナもあって中国から台湾への人の移動は、ほぼなくなっていますが、再開された場合に台湾の社会がどう変わるのか、インパクトがあると思います。選挙戦の勝敗のポイントって？今回の選挙だとそこまでの中国の介入のようなものも目立ちませんし、去年に比べると台湾海峡の緊張も少し収まっています。中国は極力、台湾の選挙戦を刺激しない姿勢をとっています。だけど、野党の協力も実現せず、民進党対国民党の対決になりましたので、やはり選挙戦の最後は中国とどう付き合い、国際社会の中で台湾がどこに立つのかということが一番大きな論点になると思います。わかりやすく言うと、民進党は「国民党政権になったら中国とまた近寄りすぎる、危険だ」と言うし、国民党は「中国と対話していない状況は危険で、民進党の候補者が当選した場合は中国をもっと刺激する」と強調すると思います。民衆党は「民進党は中国との緊張を高める、国民党は中国の言うことを聞きすぎる」と批判して、2党の中間の選択肢を訴えています。台湾有事って？中国と台湾は戦争するの？「台湾有事」ってよく聞くけど、何のこと？何なんでしょうね。私自身は、あまり「台湾有事」という言葉は使いません。台湾海峡で軍事紛争が起きるという意味で使われることが多いですよね。先生は別の言葉を使うんですか？私は少なくとも「台湾海峡有事」という言葉を使うべきだと思っています。「台湾有事」だと台湾の中で何か起きるみたいで、すごく変ですよね。だけど、この1年、2年でこの言い方が定着した印象です。先生が「台湾海峡有事」という時は、何を指しているの？台湾海峡で戦争や紛争、もしくは軍事危機が起きることですね。この時に考えなければいけないのは、中国の言い分としては統一のために戦争するということはあまり言っていないんですよね。中国は「平和統一」だと言っているわけです。中国が言っているのは、台湾が独立宣言をするなど、「統一」への希望がなくなっちゃう場合、自分たちがそれを止めるために戦争をやるということです。つまり、「有事」は台湾で何かが起きるということではなく、中国と台湾の関係の中で発生するものだということです。中国と台湾の戦力、どっちが強いの？これは重要な問題です。中国軍は戦争をすると言い続けてきましたが、2000年代ぐらいまでは、近代的なミサイルや戦闘機、あるいは海軍の潜水艦などの能力は台湾の方が高かったんです。だから台湾側から何かしない限りは中国が本当に戦争を始める可能性は低いと思われていました。だけど、2000年代の後半、特に2010年代に入ってからそのバランスが一気に逆転しました。中国軍の実力がどんどん上がり、台湾軍が単独で戦ったら厳しいことが予測される状況になっています。そうなってくると、中国が戦争をはじめるハードルがすごく下がるということで、今、台湾海峡における戦争の可能性が心配されているんだと思います。中国軍の軍事パレード（2019年）台湾海峡で有事が起きたら日本や世界への影響は？すごく大きな影響を受けることになります。日本の場合は国内に米軍基地があるので攻撃される可能性があると考えるべきです。沖縄のアメリカ軍嘉手納基地日本の基地が攻撃されないとしても、おそらく米軍は介入することが予想されます。その場合、日本は日米同盟の規定や協議に則って、何らかの形でその戦争に関わることが求められます。もちろん軍事面だけではなく、ウクライナの戦争を見ればわかるように、アメリカや日本は経済面での制裁を行う可能性も高く、日本は中国と間接的に戦うことになるわけです。中国にいる日本のビジネスマンや企業はどうなるのかという問題も出てきます。それ以外にも周りの海峡が封鎖される可能性もあり、そうなれば日本の物流も大きな影響を受けることになると思います。このように、あらゆる面で大きな影響が出るため、どの国も戦争の勃発を防がなければいけないと思っています。中国としては、戦争をすると言い続け、それに向けた準備も続けなければいけない状況ですが、実際に戦争となると中国自身も大きな痛み負うことを覚悟しなければならず、そのハードルは非常に高いんですね。中国軍はこれまで台湾にどういう行動をとってきたの？冷戦期であれば、台湾の離島で中国大陸に近いところにある金門島や馬祖列島を砲撃したことがあります。1958年に中国軍から激しい砲撃を受けた金門島冷戦後は、1996年の台湾海峡危機※がありました。2022年には、アメリカの下院議長だったペロシ氏が台湾を訪問したあと、中国軍は人がいない海域にミサイルを試射したり、台湾の周りの海域や空域でさまざまな統合軍事演習をしたりしました。その内容は、台湾の主要な港などを封鎖できる能力、それから封鎖した後に上陸できる能力を示すものになっています。それ以外にも、最近は台湾海峡の中間線を越える形で軍機や軍艦が不定期に入って、自分たちの行動範囲を台湾側の領域に少しずつ広げていく形で演習が行われています。その度に、台湾軍はスクランブル発進をするなど、一つ一つ対応しなければいけなくなっています。※1996年の台湾海峡危機1996年に台湾で行われた、住民の直接投票による初めての総統選挙に影響を与えようと、中国がミサイル演習を実施。その際、アメリカが空母2隻を派遣し、台湾海峡の緊張が高まった。アメリカは台湾を助けるの？アメリカは台湾との外交関係を断絶した後、議会が台湾関係法というものを作りました。これにより、武力や強制的な方法で台湾の将来が決定される可能性に「関心」を示し、台湾に防衛的な兵器を売り続けています。中国からの攻撃によって戦争が起きるのだとすれば、この基本的な立場から考えて、ほぼ確実に台湾を支援すると思います。「台湾の半導体」ってよく聞くけど、なぜ注目されているの？半導体はいろんな産業製品を作るときの一番重要な部分を占めます。今、台湾のTSMCという会社が非常に精密な半導体を作ることができ、その需要が高まっています。半導体がないとスマートフォンや車も作れなくなってしまうので、どの国も有事の際でも半導体を確保したいということで、まずは現状として技術を持っているTSMCに注目が集まっているんだと思います。台湾が世界の安全保障の鍵握る－総統選で最有力候補の頼氏：ブルームバーグCindy Wang2023年12月25日 11:41 JST米国は台湾にとって「最も重要な同盟国」－与党・民進党の頼副総統バイデン米大統領、台湾の防衛能力強化盛り込む国防権限法案に署名以下略Taiwan News:My Formosa poll puts Lai 11% ahead in Taiwan presidential raceSurvey estimates Lai, Hou will each receive more than 5 million votesBy Matthew Strong, Taiwan News, Staff Writer2023/12/30 20:27Google翻訳私のフォルモサ世論調査では、台湾総統選挙で頼氏が11%リードしている調査では頼氏と侯氏がそれぞれ500万票以上を獲得すると予想しているマシュー・ストロング著、台湾ニュース、スタッフライター2023/12/30 20:27台北（台湾ニュース）－第101回美麗島世論調査では、民進党（民進党）の頼清徳候補（賴清德）が11.1％でリードを維持したと12月30日土曜日（土曜日）に報じられた。現職副総統の得票率は39.6％、国民党（国民党）の侯友宜候補は28.5％、台湾人民党（TPP）の柯文哲候補は1.3％増の18.9％だった。調査は12月27日から29日、土曜日午後にキャンペーンの唯一の生放送テレビ討論会の前に実施され、1,253の有効サンプルが得られ、誤差は2.8％であった。マイ・フォルモサはまた、3候補者が1月13日に獲得する可能性のある票数を計算した。2016年と2020年の平均投票率に基づいて、頼氏は40.6％から41.8％、または559万票から576万票を獲得する可能性がある。 2024 年の有権者の数。侯氏は総得票数が505万～530万票で、36.7～38.5％を獲得する可能性がある。コ氏の得票率は20.6％～21.7％、つまり284万票～299万票となる。リバティ・タイムズ紙によると、ライ氏はこの試算に反応して、自身の目標はまだ達成されていないと述べた。彼は有権者の半数以上を説得し、立法院で民進党が絶対多数を維持することを望んでいた。
2023.12.30
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2024米国大統領選：ニッキー・ヘイリー候補（共和党）と、ロバート・F・ケネディ・ジュニア候補（無所属）
バイデン氏とトランプ氏の戦いかと思われた2024米国大統領選ですが、ここにきてニッキー・ヘイリー候補（共和党）と、ロバート・F・ケネディ・ジュニア候補（無所属）が伸びてきました。インド系のニッキー・ヘイリー氏は共和党の候補者討論会での話し方が評判よかったのでウクライナ問題に関するTVインタビューを観ましたが、冷静、沈着で、説得力があり、堂々として理論的でいました。国連大使と記憶にあったので、ただの官僚かと思っていましたが、サウスカロライナ州知事の経験もあり、政治家としてのカリスマ性も持っています。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は名門ケネディ家の出身で、環境保護活動家であるとともに反ワクチン主義者です。ケネディ家からも出馬を反対されており、異端児的な扱いをされているようです。若干演説が聴きづらかったです。よその国の大統領ですが、若さ、理知的、常識的、カリスマ性から、現時点で最初の女性米大統領として、ニッキー・ヘイリー氏がなれば、米国の分断も解消に近づき、世界の民主国家からも歓迎されそうに思います。インド系というのも、これからの米国には歓迎される要素に思います。■参考リンクCBS News poll: Haley gains on Trump in New Hampshire while he continues to dominate in IowaBY KABIR KHANNA, JENNIFER DE PINTO, FRED BACKUS, ANTHONY SALVANTOUPDATED ON: DECEMBER 17, 2023 / 8:50 PM EST / CBS NEWSバイデン、トランプ両氏接戦もケネディ氏が浮上－米大統領選世論調査Christian Hall2023年12月21日 6:35 JSTブルームバーグバイデン氏38％、トランプ氏36％、ケネディ氏22％－最新世論調査大統領候補の選択肢への不満を背景にケネディ氏が支持拡大か2024年米大統領選に関する最新世論調査で、バイデン大統領とトランプ前大統領がデッドヒートを繰り広げている一方、両氏の支持層に第３党候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏がかなりの程度食い込んでいることが明らかになった。 20日に公表されたキニピアック大学の世論調査によると、二者択一の対決ではバイデン氏の支持率が47％、トランプ氏が46％。政界の名門ケネディ家出身で反ワクチン論者のケネディ氏を選択肢に加えた三者択一ではケネディ氏が22％と健闘した。バイデン氏は38％、トランプ氏は36％だった。誤差率はプラスマイナス2.4ポイント。 この世論調査結果は、大統領候補の選択肢に対する有権者の不満を背景にケネディ氏が支持を集めていることを示している。10月に民主党から無所属に転向したケネディ氏はどちらの党のイデオロギーにもくみしない。米・メキシコ国境封鎖を主張し、自らを親組合、親環境派だとしている。 共和党の大統領候補指名争いではトランプ氏がリードを広げており、共和党員の67％の支持を得ている。 またキニピアック大学の世論調査では、イスラム組織ハマスとの戦争資金としてイスラエルに財政支援することの支持が急速に後退していることも分かった。イスラエルへの追加支援に賛成するとした回答の割合は45％と、先月の54％から減少した。 調査は自らを有権者だと答えた全米の1647人を対象に12月14－18日に実施された。ダイモン氏が訴え、リベラル派でもヘイリー元国連大使を支援してHannah Levitt2023年11月30日 4:00 JSTブルームバーグＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、米大統領選に向けた共和党の候補指名争いを巡り、ニッキー・ヘイリー元国連大使がドナルド・トランプ前大統領に代わる良い選択肢になり得るとの認識を示した。 ダイモン氏は米紙ニューヨーク・タイムズ主催の「ディールブック・サミット」で、「たとえ、あなたが非常にリベラルな民主党支持者であっても、ぜひニッキー・ヘイリー氏のことも支援してほしい」と訴えた。 ヘイリー氏は前日にも、富豪チャールズ・コーク氏と関係のある政治団体から支持を獲得するなど、ここにきて勢いを増している。米政治サイト、リアルクリアポリティクスが算出した世論調査の平均によると、ヘイリー氏は支持率でトランプ氏、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏に次ぐ３位だ。 ただ、ダイモン氏はトランプ氏が大統領に就任しても、他の誰が大統領になっても、協力して取り組む考えを示した。Wikipedia:ニッキー・ヘイリーニムラータ・ニッキー・ヘイリー（英語: Nimrata Nikki Haley、旧姓：Randhawa〈ランダワ〉、1972年1月20日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。サウスカロライナ州下院議員、第116代サウスカロライナ州知事、第29代アメリカ合衆国国際連合大使を歴任した。インドのパンジャーブ系アメリカ人である。概要サウスカロライナ州下院議員を経て、2010年中間選挙でサウスカロライナ州知事選挙に共和党指名候補として立候補。同年11月の本選挙で当選を果たし、2011年1月に同じ共和党のマーク・サンフォードから州知事職を引き継ぎ、第116代サウスカロライナ州知事となった。サウスカロライナ州史上初の女性州知事・人種マイノリティ出身の州知事である。また任期中は全米50州で最年少の州知事でもあった。信仰する宗教はメソジストの中でも保守派で、サウスカロライナ州兵の夫であるマイケルとの間に2人の子供がいる。中絶に強く反対する保守強硬派として知られている[1]。経歴生い立ち1972年1月20日にサウスカロライナ州バンバーグに誕生する。父と母はインドのパンジャーブ州出身のシク教徒で、アメリカ合衆国のサウスカロライナ州への移住後にニッキーが誕生した。クレムゾン大学卒業後、1996年にサウスカロライナ州の州兵であるマイケル・ヘイリーと結婚する。夫の姓を名乗ると同時に、シク教からメソジストに改宗を果たしている。サウスカロライナ州下院議員実母の会社などで勤務した後の2004年、地元・サウスカロライナ州の下院議員選挙に共和党から出馬、決選投票で現職議員を破り当選を果たす。サウスカロライナ州知事2009年5月には2010年に実施されるサウスカロライナ州知事選挙への出馬を表明。当初は泡沫候補と目されていたが、2010年に入り、アラスカ州のサラ・ペイリン前州知事[2]やマサチューセッツ州のミット・ロムニー前州知事らがヘイリー支持を表明すると支持が急追し、同年5月には共和党内で支持率トップに躍り出た[3]。6月8日に実施された共和党の党員選挙でヘイリーは48%を得票して2位以下を大きく引き離したものの、過半数に達しなかったことから、2週間後に実施される決選投票への進出が決まった[4]。不倫相手を名乗る2人の男性が登場するなど不倫疑惑が持ち上がってメディアを騒がせたが、ティーパーティーや保守派の支持は揺らがず、6月22日、最終的には決選投票で共和党の指名を獲得した。共和党の指名後は終始優位に選挙戦を展開し、11月2日の知事選で民主党候補のヴィンセント・シェヒーンらを下してサウスカロライナ州知事に当選した。2013年4月には2014年に実施される州知事選挙に再選を期して出馬することを表明。共和党内での予備選挙を勝ち抜いた後、11月4日の本選挙で再選された。2015年6月17日に発生したチャールストン教会銃乱射事件の実行犯が犯行当時に車のナンバープレートに南部連合の旗をつけていたことから、州議会議事堂に掲げられていた南部連合旗を撤去する決定を行う。これには全米からの支持が寄せられた[5]。2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではテッド・クルーズを支持[6]。2016年11月23日、ドナルド・トランプ次期大統領によりヘイリーはアメリカ合衆国国際連合大使に指名され、2017年1月27日に着任した[7][8]。選挙期間中にトランプを支持しなかった人物がトランプ政権入りするのは珍しいが、ヘイリーの後任知事となるヘンリー・マクマスター（英語版）副知事はトランプ支持者であり、知事昇格により国政への挑戦権を得たとも指摘される[6]。国際連合大使2017年1月24日にアメリカ上院本会議はヘイリーの国際連合大使就任を承認した[9]。 2017年1月27日にアントニオ・グテーレス国際連合事務総長に信任状を提出し、正式に着任した[10]。2018年10月9日、国際連合大使を年末に辞任すると発表した[11]。2024年大統領選挙「en:Nikki Haley 2024 presidential campaign」を参照2023年2月14日、2024年大統領選挙への立候補を表明。共和党からの出馬表明はヘイリーが国連大使として仕えたトランプ前大統領に続いて2人目[12]。2023年12月18日NHKアメリカ大統領選挙2024 アメリカ米大統領選が予測不能に？名門ケネディ家の＂異端児”とは？抜粋陰謀論者と呼ばれて一方で、近年、ケネディ氏は、環境保護活動家ではない“別の横顔”でも、注目を集めてきました。その1つが、「反ワクチン活動家」です。反ワクチン集会でスピーチするケネディ氏 （2019年5月）ケネディ氏は、小児用ワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠が薄いとされる情報をもとに安全性に疑問を呈し、反対運動を展開。新型コロナワクチンをめぐっても接種の義務化に反対する大規模集会に参加しました。さらにケネディ氏は、ことし7月には「新型コロナは特定の人種を攻撃している」などと発言。このほかにも「報道機関はCIA＝中央情報局に操られている」と公言するなど、その発言はしばしば物議をかもし、アメリカメディアからは“陰謀論者”とも呼ばれています。パネルディスカッションに参加するケネディ氏（2023年7月）ケネディ家の“異端児”ケネディ氏の大統領選挙への挑戦に対し、ケネディ家からは反対の声が上がっています。当初、民主党の指名獲得を目指していたケネディ氏が無所属候補に転じると表明した際には、きょうだいが連名で、声明を発表しました。ケネディ氏のきょうだい「ボビーは私たちの父と同じ名前かもしれないが、同じ価値観やビジョン、考え方は持っていない。今日の発表は、私たちにとって深い悲しみだ。私たちは、彼の立候補はわが国にとって危険だと考えており、糾弾する」「今世紀最強の無所属候補」メディアから「陰謀論者」と呼ばれ、身内からも危険視されるケネディ氏ですが、最新の世論調査では大方の予想を上回る強さを見せています。11月15日に公表された調査結果では、仮にバイデン大統領とトランプ前大統領と争う三つどもえの構図になった場合、誰に投票するかという質問にケネディ氏が、21％の支持を獲得。特定の支持政党を持たない無党派層では、ケネディ氏が最も多くの支持を集めました。こうした結果について、アメリカのメディアは「ケネディ氏は今世紀最強の無所属候補の1人としてスタートするだろう」と伝えました。ただ、ケネディ氏には、2大政党の候補者に挑む前に、超えなければならない大きなハードルが待ち構えています。2大政党制が定着したアメリカでは、無所属の候補者が、自分の名前を投票用紙に記載するのに、各州が定めた要件を満たす必要があるのです。州によっては、数万人分の署名を集める必要があり、スタートラインに立つことも簡単ではありません。それでもケネディ氏は、演説で、民主・共和両党の最有力候補のバイデン氏とトランプ氏双方への対抗心を鮮明にしています。無所属の候補者として立候補を表明（2023年10月）ケネディ氏「民主党は、私がバイデン大統領の選挙を台なしにすると恐れていて、共和党は、トランプ前大統領の選挙を台なしにするとおびえている。問題はどちらも正しいということだ。私の狙いは、彼ら2人の選挙を台なしにすることだ」
2023.12.21
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12/18日経：郵便料金が窮余の値上げ はがき63円→85円、続く利用減 値上げラッシュ
来年秋から郵便料金が大幅に値上げされるそうです。このままだと郵便の量は毎年減っていくことが予想されるそうで、値上げは他国の例を見てもまだ続きそうです。最近あまり郵便は出さないので、それほど影響は無いですが、思い返せば2005年の郵政解散を雰囲気で支持してしまった自分が冷静さに欠けていたように思います。郵政を民営化すれば、利益も求められるし、上場すれば株主への配当も出さなければいけません。電気やガスのように人口減でも一定の需要が見込まれる公益事業に対して、郵便は人口減に加えて、電子化による郵便数の減少が大きく見込まれます。それでも、書面による全国の情報伝達網という公共性は欠かせません。今からでも再度官営化してもよいのではないかと思います。日本郵「政」という、社名に「政」のつく会社が上場しているのもなんか意味不明な感じです。昨年家族の介護度判定の結果通知が、区役所から届くのに同一区内で４営業日もかかりびっくりしました。理由は郵便局内の働き方改革のせいらしいです。一度自分宛てにGPS装置を入れて郵便を出してどこで郵便が滞留しているのか調べたくなりましたが、郵便の中に装置とか電池とか入れると問題ありそうでやめました。値上げすればさらに郵便料の減少につながりそうに思います。せめて土曜配達を含む、もとの配達体制に戻さないと、問題は大きくなると思います。対策として、マイナンバーカードのメールボックスを活用して、役所からの通知は電子メールでも受け取れるようにするとか、役所からの通知は電子メールと書面のハイブリッドにして、それを郵便局が請け負うとか、郵便局の新しい役割を考えたらよいと思います。■参考リンク郵便料金が窮余の値上げ はがき63円→85円、続く利用減 値上げラッシュ 2023年12月18日 20:41日本経済新聞郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まった。総務省は18日、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針だ。郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮は喫緊の課題になる。【関連記事】郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円日本郵便は2024年秋以降に、25グラム以下に加え50グラム以下の定形の封書も94円から110円に引き上げる。定形の封書の値上げが実現すれば、消費増税を除いて1994年以来、30年ぶり。重さに応じて分ける2つの料金区分を統一するのは初めてになる。25グラム以下の定形封書は郵便法の関連省令で上限料金を定める。総務省は18日、26円上げ110円にする改正案を総務省の情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。審議会は来春にも最終判断し、早ければ24年6月に改正省令を施行する。日本郵便は17年に23年ぶりに値上げしたはがきも、現在の63円から35%増の85円に引き上げる方針だ。郵便物は過去20年ほどで45%減り、28年度にはピークの01年度の半分以下まで減る見通しだ。メールやSNSの普及により企業間、個人間ともに需要が落ち込み、足元では原燃料や人件費の上昇が追い打ちをかける。日本郵便の郵便事業のみの収支は23年3月期に211億円の赤字で、07年の郵政民営化後、初めての赤字だった。23年4〜9月期は会社全体の連結純損益も210億円の赤字（前年同期は263億円の黒字）に沈む。日本郵便は郵便物の落ち込みを「ゆうパック」などの宅配サービスでカバーする戦略を掲げてきた。しかし、宅配を含めた全体の取扱量も01年度から22年度にかけ3割減少。ネット通販の市場拡大の恩恵などは十分に取り込めていない。総務省は今回の料金見直しを「最小限の値上げ幅にした」と説明する。一連の料金を見直せば、25年度に郵便事業が黒字化する計算だ。それでも26年度以降は再び赤字になり、「経営状況に応じ、短期間での再度の見直しも念頭にある」（総務省）。日本郵便は10月に送達過程を記録する書留については1割程度、国際郵便は送り先などにより2〜3割値上げした。宅配でもゆうパックの基本運賃を平均で約1割引き上げた。親会社の日本郵政の増田寛也社長は11月、「料金改定を進めるとともに、サービス改善に取り組む」と説明した。料金改定と並び、省人化などによるコスト削減も課題になる。日本郵便はドローン（小型無人機）やロボットを使った配送の実用化に取り組む。10月からは段階的にヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸からメール便や薄型荷物の配送業務を受託している。協業の事業規模は約1300億円とされる。郵便値上げや事業縮小は国際的な潮流になっている。基本的な郵便サービスで比べると、英国では94年から23年までに20回値上げし、4倍の0.75ポンド（約135円）になった。米国は17回上げた。米郵政公社（USPS）は4月に封書切手を66セント（約90円）にする届け出をした。独ドイツポストは国内郵便の縮小を見据え、いち早く国際物流など事業の多角化にかじを切った。02年には世界的な物流大手のDHLインターナショナルを完全子会社化するなどM&A（合併・買収）をテコに成長している。日本郵政も新たな収益源を育成できなければ、値上げ頼みの収益確保には限界がある。郵政民営化なぜ「百害あって一利なし」なのか 小泉首相はゴリ押しするが…2005年8月14日(日)「しんぶん赤旗」
2023.12.20
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中国の「夢」とは？【百年国恥と世界覇権への野望】：社會部部長さん
今回の社會部部長さんの動画は中国の覇権のお話です。かつて世界の中信にいた中国が、欧米や日本の侵略を受けて屈辱の時を経て、世界の覇権を目指す経緯を20分でわかりやすく解説されています。最近の共同通信のニュースでは台湾侵攻と、尖閣諸島での戦争はセットらしいので、日本も準備を急ぐ必要があると思います。100年ごとに世界の覇権は移っていくそうですが、はたしてすんなり米国から中国に移っていくのか？番組の中で、日本が米国の覇権に二度までも挑戦して敗れたというところが、面白かったです。これだと、日本はバブル崩壊後失われた３０年と言われましたが、失われた１００年になってもおかしくないと思いました。ロシアとのクライナ侵攻で西側諸国に支援疲れがみえていますが、これを許すと、中国の台湾侵攻へつながり、さらには最近ではベネズエラのガイアナ領での原油採掘問題とか、世界は混とんとしていきそうです。■参考リンクWikipedia:中国の夢中国の夢（ちゅうごくのゆめ、簡体字: 中国梦、繁体字: 中國夢、拼音: Zhōngguó mèng）とは、中国共産党の習近平総書記がアメリカン・ドリームを真似して創った宣伝標語のこと。2012年にこの概念が生まれ、現在の中国では愛国主義的な場面に多用されている。中国共産党も「中国の夢」を勤勉の理屈として、中国人の労働時間を意図的に拡大させ、2019年からの経済危機に遭ってもその建前の成長率を維持しできる政治手段の一つである[1][2]。定義「中国の夢」は「中華民族の偉大なる復興」と「一帯一路」、二つの要素から構成されている。かつて東は中国から西はローマ帝国に及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出して文化や経済と科学技術をリードした中国の栄光を取り戻す」という意が込められている[3]。中国「軍事強国」への夢 (文春新書 1424) 新書 – 2023/9/20劉 明福 (著), 峯村 健司 (翻訳), 加藤 嘉一 (翻訳)2021-05-17毎日一語、中国語～中国の夢（中国共産党用語）日本語と中国語 日本語と中国語-毎日一語：しーらかんす式さん尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及2023/12/09共同通信 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「（中国主張の）道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。ゆげ塾の中国とアラブがわかる世界史【増補改訂版】 ゆげ塾 (author), ゆげひろのぶ (author), 川本杏奈 (author), 野村岳司 (author)10/24ペンス米副大統領が対中方針演説と、トランプ米大統領の弾劾オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史(2012):The Untold History of the United States Oliver Stoneバイデン対中国 vs トランプトランプCNN、ザカリー・B・ウルフによる分析2023 年 11 月 14 日火曜日、東部標準時間午後 4 時 59 分に公開Google翻訳現米国大統領ジョー・バイデンは、その1期目を中国などの独裁政治に対抗する手段として米国の民主主義を利用する必要性について語ってきた。バイデン氏は今年初めの 一般教書演説で中国の習近平国家主席を名指しして独裁政権を非難した。「習近平と入れ替わる世界の指導者を私に指名してください。名前を挙げてください！バイデン氏は２月の演説で下院議場でアドリブでこう語った。再び世界のリーダーになろうと躍起になっている元米国大統領、ドナルド・トランプ氏はどうだろうか？トランプ大統領は、予見可能な将来にわたって大統領の任期を延長する習主席の鉄腕 ぶりを明らかに羨望の表情 で語っている。トランプ氏は2018年にマール・ア・ラーゴで寄付者らに向けた演説で、「彼は今や終身大統領だ」と語った。いつかそれを試してみる必要があるかもしれない。」しかし、両者のレトリックには違いがあるにもかかわらず、トランプ氏とバイデン氏の対中政策の間には一貫性があることは注目に値する。トランプ大統領は、バイデン大統領も継続している台湾に対する米国の支持を強化した。トランプ大統領は中国からの輸入品に対する関税を画策し 、米国と中国の関係を複雑化させた。バイデンは特にそれらをそのまま放置している。以下略。
2023.12.03
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中国経済は思ったよりずっと小さい話【夜の衛星写真から見る中国経済】:社會部部長さんと、李克強指数
人工衛星で夜の地球各地の光の量を測定して各国の経済状態がわかるそうです。それによれば、中国のGDPは実際にはもっと少ないとの事。また、独裁国家では公表されるGDPは、いろいろな思惑で数値に手が加えられるので、先日亡くなられた中国の前首相李克強氏が開発した、鉄道貨物輸送量25%、銀行融資残高35%、電力消費40%からなる李克強指数( Li Keqiang index)が、より経済の実態を反映しているとのこと。たしかに一番下の中国のGDPと李克強指数の対比グラフを見るとそんな気もします。明るさの増しているインドに中国は追い抜かれるのか？また日本はどうなっていくんでしょうか？■参考リンク中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力2022年11月にTIME誌が報じた衝撃データPRESIDENT Onlineエミン・ユルマズ エコノミスト中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。（第1回）以下略。Wikipedia:李克強指数李克強指数（りこっきょうしすう、克强指数）とは、2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名づけられた3つの経済指標から作られた中国経済を推し量るための指数で、のちに中華人民共和国の第7代国務院総理（首相）になる李克強が公式発表された遼寧省のGDP成長率より確かであるとした[1]。ウィキリークスによって暴露された国務省メモによると、遼寧省の元党委員会書記であった李克強が2007年に米国大使に「遼寧省のGDP成長率など信頼できません。私は省の経済状況をみるために、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見ています」と語ったとされることから来ている[2]。またシティバンク等の国際金融機関も可用性を認めている。鉄道貨物輸送量25%、銀行融資残高35%、電力消費40%からなる。また、海通証券で使用されている李克強指標は2013年の初めから中国の経済成長の減速を示唆している[3] 。2017年、あてにならないと指摘されていた遼寧省の経済指数が、水増しされていたことが改めて報道された[4]。一方、李克強指数は現代中国の経済状況を判断する指標として役に立たないとする指摘もある。それによれば、李克強指数に含まれる鉄道貨物輸送量は、大半が鉱産物で占められており、鉱業の生産状況を調べるならともかく、経済状況全体を判断するのには不適切であるとする。既に中国においても、トラック輸送が全体の貨物輸送量に占める割合が高くなっており、鉄道貨物輸送量は経済状況とリンクしていない。また、重工業の状況に電力消費量は大きな影響があるが、中国でも電力を多消費する産業は低迷しているのに対し、新しく発展したサービス系の産業に経済の中心が移っており、電力消費量も経済状況を反映しないものとなっている。そして銀行融資残高についても、中国の銀行は国有企業が融資対象の中心であることから、民間企業の経済状況は反映できていないとする。李克強指数は、李克強が遼寧省の党委員会書記だったときにメディアに対して発言した指数であり、遼寧省が旧来型の重厚長大型産業が中心の地域であるために、遼寧省の経済指標として参照するなら有用な値であったかもしれないが、現代の中国全体の経済状況を知るためには不適切であるとされる[5][6]。「中国経済は不調」は話が大げさ過ぎる 藻谷俊介藻谷俊介氏・スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役2023年9月1日 エコノミストonline
2023.11.30
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少しずつ極右に向かう世界の政治：アルゼンチン大統領選、オランダ総選挙
最近の世界の選挙で極右の政治家、政党が勝利しました。アルゼンチンでは、トランプ氏に似ているとされる極右の政治家ハビエル・ミレイ氏が大統領選挙に勝利して、トランプ氏から祝福を受けてます。勝因は貧困層の増加問題だったそうです。トランプ氏といえばプーチン氏と親密と言われています。選挙中ミレイ氏はロシアを批判していましたが、選挙後のニュースを見ると少しずつ軌道修正している感じです。選挙に勝利するためのプーチン隠しだったのか？一方オランダの総選挙では、極右の自由党が最多議席を獲得しました。党首のヘルト・ヴィルダース氏はプーチン大統領を称賛しロシア訪問を表明しています。勝因は、反移民・反欧州連合（EU）だそうです。以前も書きましたが、少しずつ世界の政治で極右が伸長しています。ということはプーチン氏のお仲間が増えていることだと思います。仕上げは2024年の米大統領選挙でしょうか。ウクライナ問題だけでなく台湾問題、世界の分断に影響をあたえそうな流れに入っていると思います。現時点ではトランプ氏に劣勢のバイデン氏が挽回するか、または新しい候補が現れるのか？■参考リンク8/31WSJ:「第2次トランプ政権」に身構える世界と、バイデンVSトランプの世論調査Trump has long praised autocrats and populists. He’s now embracing Argentina’s new president 11/22 APGoogle翻訳トランプ氏は長年、独裁者やポピュリストを称賛してきた。彼は現在アルゼンチンの新大統領と抱き合っているニコラス・リッカルディとジル・コルビン著 2023年11月22日午前11時17分（日本時間）更新ニューヨーク（AP通信）—ドナルド・トランプ氏は長い間、特定のタイプの外国指導者、つまり自国の民主主義の規範を削り取ったとしても「タフ」で「強い」と評する人物たちを称賛してきた。元大統領で共和党の最有力候補である彼は現在、新たに選出されたアルゼンチンの指導者ハビエル・ミレイを祝っている。ミレイは無毛でチェーンソーを振り回し、自称「無政府資本主義者」であり、彼の崇拝者たちからは「狂人」と呼ばれている。トランプ大統領は火曜日に自身のソーシャルメディアサイトに投稿した動画で、「アルゼンチン大統領選でのハビエル・ミレイ氏の素晴らしい勝利に特別な祝福を」と喜びを表したが、これは以前の声明を反映したものだった。「私はあなたをとても誇りに思っています。あなたは国を好転させ、真にアルゼンチンを再び偉大にするでしょう!」ミレイ氏の大勝利は、トランプ氏が再びホワイトハウスに当選した場合に新たな潜在的な同盟者となることを意味し、同氏が最初の大統領選に立候補して以来10年近くにわたり、世界政治に対する同氏の永続的な影響力を強調している。これは、権威主義と媚びる右翼ポピュリズムの潜在能力と、世界の多くの地域に広がっている反現職熱を示す最新の例でもある。ロシア、アルゼンチン次期大統領の発言に留意も良好な関係望むロイター2023年11月21日午前 2:42 GMT+93日前更新オランダ総選挙、極右の自由党が最多議席－次期政権率いる意向Cagan Koc2023年11月23日 5:17 JST 更新日時 2023年11月23日 10:09 JST：ブルームバーグWilders praises Putin and announces a visit to Russia:KOHA.netGoogle翻訳ワイルダース氏、プーチン大統領を称賛しロシア訪問を表明2023 年 11 月 23 日、午後 9 時 42 分自由党（PVV）の党首で昨日のオランダ総選挙の勝者であるヘルト・ヴィルダース氏は「ヒステリックなロシア恐怖症」と戦うことを望んでおり、この点においてロシアは敵ではないと述べた。同氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、テロやアフリカからの大量移民との戦いにおける同盟者とみている。同氏は「オランダ国民全員が反ロシア人ではない」ことを明確にするため、来年ロシアを訪問する予定だ。
2023.11.23
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924JBP:「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由
トランプ米大統領が大恐慌を引き合いに出し、バイデン氏の経済政策を厳しく批判しています。来年11月は米大統領選挙です。経済低迷時の現職米大統領の再選は厳しいというこれまでの例から、トランプ氏によるバイデン氏の経済政策への攻撃はさらに強まりそうです。トランプ氏にとって、幸いなことにロシアのプーチン氏やサウジアラビア皇太子のムハンマド・ビン・サルマーン氏といったお友達が原油価格をコントロールできる立場にあり、バイデン氏よりトランプ氏のほうがおそらくやりやすいと思っている中国の習近平氏が原油を積極的に購入することでサポートすれば来年の大統領選のころまで、原油価格は上昇しそうに思います。その結果、インフレ再燃による経済低迷、失業率悪化で、トランプ氏当選、さらには他国でも極右政権誕生となることがプーチン氏のねらいでその通り実現すれば、今までとは違った力でねじ伏せる世界になりそうで怖いです。極端に言えば、中国の台湾侵攻、ロシア・北朝鮮の日本侵攻とかへの対応も準備した方が良いと思います。0：10：10あたり。■参考リンク「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由米国のインフレ収束期待は裏切られ、株価などリスク資産圧縮の動きも2023.9.24（日）市岡 繁男JBPRESS「金利のピークは近い」との読みは外れた「私たちはおそらく大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、自分の任期中に起きるかだ」 米トランプ前大統領は9月8日、支持者集会での演説でこう話しました。 9月19〜20日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り、利上げが見送りになりました。しかし、その後の記者会見でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が、予想以上にインフレを警戒する内容だったことから、米10年債の利回りは昨年10月や今年8月の水準（4.3％台）を上抜く水準となりました。 ヘッジファンドや各金融機関はこれまで、米金利のピークが近いという前提のもと、株式を買い上げてきました。それだけに読みが外れた打撃は大きいでしょう。以下略。現職は有利？ 過去１０回の選挙での勝率は…2020/10/27 05:00 読売新聞オンライン 米大統領選では一般に、現職が有利だとされる。１９５０年代以降、現職が出馬した１０回の選挙で現職は７勝３敗だ。現職は大統領としての日々の働きが報道され、実績を訴えやすい上、強大な権限を背景に与党内部での求心力も高い。５０年代以降で敗れた現職３人の共通点 ５０年代以降の大統領選で敗れた現職はジェラルド・フォード（共和）、ジミー・カーター（民主）、ジョージ・ブッシュ（父、共和）の３氏だ。３人の敗因は主に経済の低迷だった。いずれも選挙直前に失業率が７％を超えていた。 フォード氏は、就任前年の７３年に起きた第１次石油ショックに端を発する不景気を克服できず、敗れた。在任中の失業率は一時、第２次大戦後最悪の９％台を記録していた。 カーター氏も不況に悩まされた。イランの親米王政が７９年、民衆蜂起で倒れる革命を機に第２次石油ショックが発生し、米国内の経済が混乱した。カーター氏が８０年に対決したロナルド・レーガン氏（共和）は「米国を再び偉大にしよう（Let’s Make America Great Again）」との標語を掲げて経済再生を訴え、支持を広げた。これに似た「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」との表現をトランプ大統領が多用するのは、今なお高いレーガン氏の人気にあやかる狙いとみられる。トランプ前大統領が警鐘を鳴らす：「バイデノミクス」は私たちを再び大恐慌に導くのか？グレイディ・オーウェン著 2023 年 9 月 10 日：SHOCK YA!GOOGLEページ翻訳サウスダコタ州ラピッドシティーで行われた力強い演説の中で、ドナルド・トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領の経済政策を「バイデノミクス」と名付け、言葉を削ることなく批判した。率直な発言で知られるトランプ氏は、国の現状を暗い描写で描き、大恐慌を彷彿とさせる大惨事につながる可能性があると警告した。ブライトバート・ニュースが入手した用意された発言によると、トランプ大統領は「米国史上最悪の大統領5人を選んでそれらを合計すれば、彼らはジョー・バイデンやバイデン政権のように我が国を破壊するほどのことはしなかっただろう」と述べた。数年という短期間で達成しました。そして、ビデンノミクスとして知られる災害ほどひどい被害はありません。」トランプ大統領は、バイデン氏の経済政策に原因があると考えているいくつかの主要な失敗を挙げながら、遠慮することはなかった。**インフレ危機:** ジョー・バイデンが大統領に就任して以来、累積インフレは急上昇し、20%近くに達しました。ドルも大きな打撃を受け、わずか3年でその価値の20パーセント以上を失った。**無駄な支出:** ジョー・バイデン政権は11兆5,000億ドルという驚異的な支出を行っており、トランプ大統領はこれをアメリカ全家庭の8万8,000ドルの負担に例えた。**財政赤字の急増:** バイデン氏のリーダーシップの下、財政赤字は爆発的に増加し、わずか1年で2倍以上に膨らむ勢いだ。**製造業の低迷:** 製造業部門は着実に減少しており、10 か月連続で縮小しています。月次雇用統計は2023年を通じて一貫して下方修正されている。トランプ大統領はバイデン氏の記録を自身の記録と対比し、「バイデン氏の就任から最初の30カ月間に全米で新たに雇用が創出されたのはわずか210万人だ」と述べた。対照的に、トランプ大統領の最初の30か月間で、私たちは490万人の新たな雇用を創出し、すべての予測を打ち破りました。」同氏はまた、バイデン政権下で実質所得が大幅に減少していることを強調し、世帯の収入が年間7,400ドル相当減少していることを明らかにした。対照的に、大統領在任中は年収が6000ドル以上増加した。トランプ大統領は演説の締めくくりに、「我々は大恐慌に突入しようとしている。唯一の問題は、それがバイデン政権の残り数カ月間に行われるかどうか、それとも次の大統領がバイデンが我が国に対して行ってきたことの矢面に立たなければならないのかということだ。私は第二のハーバート・フーバーにはなりたくない、そしてそんなことは許さない。」こうした経済的課題に直面して、この国は岐路に立たされている。バイデン大統領とその政権はこうした難航を乗り切らなければならない一方、アメリカ国民はより明るい経済の未来を期待して結果を心配そうに待っている。Donald Trump: ‘Bidenomics’ Leading United States into a ‘Great Depression’JORDAN DIXON-HAMILTON8 Sep 2023 BREIT BART「安いもんだろう」 トランプ氏が救った疑惑の皇太子有料記事アメリカ大統領選2020イスタンブール＝高野裕介2020年9月25日 9時00分朝日新聞DIGITAL 不動産王から転身したトランプ大統領は、ビジネスの流儀を外交に持ち込んだ。得意とするディール（取引）で、もうけが大きければ、相手の行状は問わない。それで救われた権力者もいる。（イスタンブール＝高野裕介）
2023.09.21
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8/31WSJ:「第2次トランプ政権」に身構える世界と、バイデンVSトランプの世論調査
この間、選挙をやったばかりと思っていたら、2024米大統領選挙までいつの間にか１４カ月となりました。共和党大統領候補で圧倒的優位なトランプ氏とバイデン米大統領がまた争った場合、FabrizioFabrizio, Lee & Associates/GBAOとThe Wall Street Journalが行った8/24-30の世論調査では、46％対46％で互角の戦いです。ほかもだいたい同様の結果です。8/31のWSJでは、トランプ氏が復帰した場合の世界各国への影響（ウクライナ支援、台湾問題、NATO離脱、貿易、対中政策等）を有料記事で紹介しています。自分としては一番気になるのはプーチン氏と仲が良いとされるトランプ氏が当選したらウクライナ支援を縮小、中止するのではないかということです。最近イタリア、フランス、アルゼンチン等ヨーロッパや南米でトランプ氏に似た大衆迎合的で極右の政治家がトップに就いたり善戦する記事をよく見かけます。これら極右政治家の中にはプーチン氏と親しいと公言する者もいます。公言しないまでも親しかったり支援を受けている者もいるかもしれません。いつの間にか親プーチンの極右政治家が増える中で、トランプ氏が再度大統領になればその流れはさらに加速しそうに思います。極右の政治家が人気を集める背景には物価高、格差社会での貧富の差の拡大等による社会の不満の増大も原因にあると思います。以前ご紹介した男性の未婚の原因が低収入にあることもその一つと思います。極右の台頭を嘆くばかりでなく格差のない社会作りを政治は目指す必要があると思います。また、最近原油価格がまた上昇し始めていますが、中国経済が不振にもかかわらず、ロシア、サウジアラビアの減産が功を奏したのが原因かと思います。ロシアはこの成功手法を天然ガス、鉱物、農産物等他の資源でも活用して、値上がりさせ、グローバルサウスの資源国等を味方につけることも考えられ、その場合インフレは再加速の恐れもあります。もしロシアが上記の策をとるなら、石油ショックのころのように先進国とロシアを中心とした発展途上国の立場が逆転し、世界情勢は大きく変わるのではと心配です。米共和党にはトランプ氏に代わる彗星が現れることを期待し、民主党にも難局を乗り切れる知力、体力を持つ人物が現れることを期待します。■参考リンクPolls ending Aug. 29, 2023, President: general election, 2024, Aug.24-30調査：FabrizioFabrizio, Lee & Associates/GBAO スポンサー：The Wall Street Journal「第2次トランプ政権」に身構える世界米大統領選はまだ1年以上先だが、各国は神経をとがらせているBy Stacy Meichtry in Paris, Austin Ramzy in Hong Kong and Bojan Pancevski in Berlin2023 年 8 月 31 日 09:21 JST The Wall Street Journal 米大統領選はまだ1年以上先だが、同盟国も敵対国も既にドナルド・トランプ前大統領のホワイトハウス復帰を想定し、準備さえ進めている。以下有料記事。2023年6月2日1:50 午後UPDATED コラム：「第2次トランプ政権」リスクに備え、Ｇ７に今できることBy Hugo Dixon［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もしもトランプ前米大統領がホワイトハウスに戻って来ると、他の先進諸国は試練に見舞われるだろう。何しろトランプ氏はロシアのプーチン大統領が好きで、気候変動に懐疑的で、「アメリカを再び偉大に」式の保護主義を好む。主要７カ国（Ｇ７）の残り６カ国にとって最善の「保険」政策は、ウクライナ支援を強化し、自由貿易を推進し、地球温暖化対策を加速させることだ。［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もしもトランプ前米大統領がホワイトハウスに戻って来ると、他の先進諸国は試練に見舞われるだろう。何しろトランプ氏はロシアのプーチン大統領が好きで、気候変動に懐疑的で、「アメリカを再び偉大に」式の保護主義を好む。主要７カ国（Ｇ７）の残り６カ国にとって最善の「保険」政策は、ウクライナ支援を強化し、自由貿易を推進し、地球温暖化対策を加速させることだ。＜複合危機＞プーチン氏がウクライナに侵攻した昨年、バイデン氏は同盟国間のコンセンサス形成に尽力した。その結束は、広島サミットで明確に示された。Ｇ７諸国は単にウクライナ支援で協力しているだけではない。対中国関係を巡って経済のデカップリング（切り離し）ではなくデリスキング（リスク低減）を目指すべきだという点で合意を深めている。「グローバルサウス」諸国との同盟構築に向けた初期計画も打ち出した。しかもバイデン氏は気候変動に真剣に取り組んでいる。米国をパリ協定に復帰させ、議会を説得して気候変動対策を重視するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を成立させた。第２次トランプ政権が発足した場合、これら全てがリスクにさらされる。トランプ氏はこれまでウクライナ支援を拒否し、自分なら１日で戦争を止められると豪語している。心配なのは、彼がウクライナのゼレンスキー大統領の裏をかいてプーチン氏と合意を交わすことだ。そうなればウクライナだけでなく、米国と同盟関係にある欧州諸国の怒りを買うだろう。以下略。朝日新聞デジタル記事：トランプ氏崇拝の極右候補、大統領選予備選で首位に アルゼンチンサンパウロ=軽部理人2023年8月15日 15時19分南米アルゼンチンで13日、10月の大統領選に向けた予備選があり、極右のハビエル・ミレイ下院議員（52）が事前の予想を覆して首位となった。インフレ率が100%を超えるなど経済危機が続く中、米国のトランプ前大統領を崇拝し、中央銀行の廃止を訴えるなど過激な言動で知られるミレイ氏に、政治への不満を募らせる有権者の支持が集まった形だ。以下略。イタリアでメローニ新政権が発足、初の女性首相 かつてはプーチン氏信奉、欧米諸国と協調できるか2022年10月22日 20時05分東京新聞抜粋FDIは第2次大戦でナチス・ドイツに協力したムソリーニ氏が率いたファシスト党の流れをくむ。選挙戦ではファシズムとの決別を宣言し、かつて信奉したプーチン氏を批判してウクライナ支援を掲げたメローニ氏。政権発足後もその姿勢を維持するのか、欧米諸国は注視している。以下略。時事通信2023-04-06 16:48World eye仏大統領選、今ならルペン氏がマクロン氏に勝利 世論調査【パリＡＦＰ＝時事】エマニュエル・マクロン政権の年金制度改革に抗議する全国的なデモが続くフランスで、昨年の大統領選が今やり直された場合、極右のマリーヌ・ルペン氏がマクロン氏に勝利するとの世論調査の結果が５日、明らかにされた。≪写真は国民連合のマリーヌ・ルペン氏≫ 仏ＢＦＭテレビの委託で調査会社エラブが行った世論調査で、昨年と同じく決選投票になった場合、得票率はルペン氏が５５％、マクロン氏が４５％となることが示された。以下略。2023年7月25日1:51 午後アングル：スペイン極右政党、予想外の苦戦 欧州右傾化の限界ロイター編集[マドリード／ベルリン ２４日 ロイター] - ２３日のスペイン総選挙で極右政党ボックス（ＶＯＸ）は議席を減らし、フランコ独裁体制以来となる強硬右派政党の政権入りがひとまず回避された。欧州の極右勢力が主流派を目指すことの限界を示す結果となった。以下略。トランプ氏、共和党候補者の中で圧倒的人気－24年大統領選の世論調査Ryan Teague Beckwith2023年8月1日 0:25 JSTブルームバーグ2024年米大統領選挙の共和党指名争いでは、トランプ前大統領が支持率で他の候補者に圧倒的なリードを保っている。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した世論調査で明らかになった。 31日公表された同世論調査結果では、共和党予備選の有権者の間ではトランプ氏の支持率は54％。他の候補者では、フロリダ州のデサンティス知事が17％で２位につけ、ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使、サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員はいずれも３％となっている。
2023.09.06
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京都に原爆が落ちる予定だった話～幻の京都原爆：社會部部長さん
小学生の頃、京都が空襲で焼けなかったのは米国の学者が米国政府に日本の文化財を守るように働きかけたからだと父親から教わり、ずっとそう思ってきました。8/9の毎日新聞の「アメリカと日本の「神話」とぼんやりとした支持」（白井聡・京都精華大学国際文化学部准教授）の記事を読んで、それが記録や研究によって、間違いであることを知りびっくりしました。京都は原爆の投下目標とされてきたため、爆弾の威力を正しく計測するために、空襲の対象から外されていたこと、京都が原爆の投下目標になりそうになった時、日本の文化財を守るためでなく、第２次大戦終結後のソ連との冷戦を予想して日本を米国側につけるために目標から外したこと、天皇制も天皇・マッカーサーの面会で好印象を得たからではなく同様な理由で存続させたことなどを知りました。YouTubeで「京都に原爆が落ちる予定だった話～幻の京都原爆」（社會部部長さん作）をみつけ、大変よくまとまっていると思ったのでご紹介します。最近の自民党麻生副総裁の台湾訪問で、中国を念頭に置いた台湾侵攻での「戦う覚悟」発言が問題になっていますが、白井先生は台湾問題等米中対立が深まる中で日本人が幻想的に抱く米国へのイメージに警鐘を発していらっしゃいます。■参考リンクアメリカと日本の「神話」とぼんやりとした支持白井聡・京都精華大学国際文化学部准教授2023年8月9日 毎日新聞 京都市街の中心部を東西に走る御池通に立つと、8月の日差しは強烈だが、生い茂った街路樹のまぶしい緑と開けた視界が盆地に溜（た）まりがちな熱気を緩ませる。 この片側4車線ずつに街路樹と歩道をそなえた広大な道は、実は78年前に終わった「あの戦争」の記憶を京都で最も強く喚起する場所のひとつだ。 京都市内は幹線道路であっても幅員の狭い道路が多いが、例外的に広いこの御池通や五条通は、戦時中の1944年に空襲対策の防火帯として強制的に家屋が撤去され、幅員が拡張された道路なのである。 だがしかし、京都に対する空襲は他の大都市と比べて格段に少なかった。1945年になると小規模な空襲が5回行われはしたものの、東京をはじめとする当時の大都市が軒並み焼き払われたと形容すべき被害を受けたのに比べると、京都の受けた被害ははるかに軽微なものだった。 京都への大規模空爆が避けられた事情については、「神話」が長年通用してきた。すなわち、京都の持つ歴史的遺産、文化財の価値に配慮した米軍が空襲を避けた、というものだ。そして、東洋美術の専門家、ランドン・ウォーナーが京都を焼き払わぬよう米政府上層部に必死に進言した結果であると信じられ、京都のみならず日本各地でウォーナーの記念碑が建てられるなど、その「徳」が称賛されてきた。 この神話を完全に覆したのが、…この記事は有料記事です。Wikipeda:矢代幸雄矢代 幸雄（やしろ ゆきお、1890年11月5日 - 1975年5月25日）は、日本の美術史家、美術評論家である。音楽家矢代秋雄は長男。秋雄の長女（孫）は古代ギリシア美術史研究者平山東子[1]。妻の弟が木村健二郎。アメリカ人東洋美術史家、ラングドン・ウォーナーの友人であった矢代は、第二次世界大戦時に米軍が京都・奈良に空襲を行わなかったのは、日本の古都の文化的価値を尊重したからであるという、いわゆる「ウォーナー伝説」を作り出した人物でもある。この伝説は米軍資料やウォーナー自身により否定されているが、観光都市・京都のイメージ作りに大いに利用された[8]。ウォーナー恩人伝説は、オーティス・ケーリ（元・同志社大学教授で大戦中は米国海軍軍人）により「日本人の歪んだ外国認識の一例」として1978年にメリーランド大学で研究発表された[9]。Wikipedia:ラングドン・ウォーナーラングドン・ウォーナー（Langdon Warner、1881年8月1日 - 1955年6月9日）は、アメリカの美術史家。ランドン・ウォーナーとも表記される。シルクロードの探検家であり、アメリカ芸術科学アカデミーフェロー（1927年）[1]。第二次世界大戦ウォーナーリスト太平洋戦争時、日本の多くの都市・地域に空爆があったが、京都は爆撃されなかった。この事実の理由として、ウォーナーが、空爆すべきでない地名のリスト（ウォーナーリスト）を作成して米政府に進言したから、という説がある。リストは、戦前にウォーナーが翻訳作業を手伝った日本古代美術展カタログを下敷きに作成された[6]。ウォーナーと親交があった美術研究家の矢代幸雄が、1945年11月の朝日新聞にウォーナーリストが文化財を救ったという談話を発表したことから広まり、以来広く一般に知れ渡った。ウォーナーの知己である牧野伸顕の『回顧録』、近藤啓太郎の『日本画誕生』や岡倉覚三著村岡博訳の『茶の本』の解説（福原麟太郎）などにも、その旨の記述がある。また、下村宏も自著で、ハロルド・ヘンダーソン（英語版）の話によると、と前置きしてこの説を述べている[14]。米国の軍事資料をもとにした研究により、1945年7月のポツダム会談のさなかに至るまで、米国陸軍の航空部隊は京都を原爆投下の最有力都市のひとつに温存しており、原爆の物理的効果を測定するため、京都を通常爆撃の対象から外していたことが判明しているが、矢代らによるウォーナー賛美により、1950年には、通常爆撃目標からの除外が原爆の投下目標のためであったにもかかわらず「京都は日本文化の象徴であり、爆撃の目標から特に除外された世界平和の生きた記念像である」という認識に基づく「京都国際文化観光都市建設法」が公布され、ウォーナーが亡くなった1955年には勲二等瑞宝章が授与され、高山義三京都市長もハーバード大学に感謝状を贈った[15]。京都を救ったのはウォーナーであるという話に基づいて、1958年6月、法隆寺西円堂の近くに供養塔、顕彰碑ウォーナー塔 (Warner Monument) が建立された。また「ウォーナーリストへの掲載＝貴重である証し」といった解釈は各方面でなされ、1961年には鈴木大拙が「ウォーナー博士が爆撃から除外されるべきものとして米国大統領に進言した文化財の中でも特に貴重なものとして、大谷大学の図書館が指摘されている」と語り、同大学の新図書館建設のための募金活動につながった[16]。鎌倉にも同趣旨に基づくプレートがある。さらにウォーナーへの感謝の胸像が作られ、米国の大学へ寄贈されたこともある[17]。なお、平川祐弘はウォーナーが困惑し、この胸像を人目につかない地下室に置いたことを紹介している[18]。ウォーナー伝説に対する反論一方、この説を否定する説が後年唱えられた。1975年に同志社大学のオーティス・ケーリが文芸春秋誌において「京都に原爆を落とすな－ウォーナー博士はほんとうに京都を救った恩人なのか」 を発表し、20年にわたる調査から、京都の原爆投下が避けられたのは陸軍長官ヘンリー・スティムソンによるものであるとした。1980年代には、立命館大学の鈴木良もスティムソン日記に「京都に原爆を落とすのは対ソ戦略から政治的効果にマイナスになるから（投下しない）」とあることを指摘し[19]、ウォーナーと直接交流のあった五浦研究所初代所長の稲村退三もウォーナー自身が「リストは作成したが、爆撃を中止させるほどの権限はなかった」と述べていたことを記している[6]。1994年7月、歴史研究者の吉田守男は、学会誌『日本史研究』に『ウォーナー伝説批判』という論文を発表し、（同リストは）戦争中の文化財保護を目的とするよりは、休戦時に、「枢軸国の博物館やその指導者の私的コレクションのなかから被侵略国に引き渡されるべき損害に対する返済用の一等価値の美術品・歴史的公文書のリスト」であることを明らかにした[15]。これは後に『日本の古都はなぜ空襲を免れたか』（朝日文庫）、『京都に原爆を投下せよ』角川書店刊の改題）にまとめられた。吉田の研究によれば、ウォーナーの文化財保護の話はGHQ民間情報教育局の情報工作による宣伝で、事実と異なるとする。吉田によれば、ウォーナーリストは、単なる文化財保護の目的ではなく、占領地域での文化財を保護し、（ナチスなどが）略奪した文化財を返還させ、弁償させるために作成したリストの日本版であった。リストに記載された文化財で名古屋城、岡山城など空襲によって焼失したものは多数存在する。また、実際には京都でも東山区馬町（1945年1月16日）、右京区太秦（4月16日）、右京区春日（3月19日）、上京区西陣（6月26日）、そして京都御所（5月11日）など計20回以上の空襲に遭っており、原爆の投下候補地にもなっていた。京都が結果的に大規模な空襲を免れたのは、原爆の投下目標として温存されたためである。奈良も大規模な空襲こそなかったが、小規模な空襲や機銃掃射は多々あった。2007年には毎日新聞が、オーティス・ケーリや五百旗頭真の調査により、京都を原爆投下候補地から外したのは実は陸軍長官ヘンリー・スティムソンであり、戦前、京都を訪れ、日本文化を愛していたスティムソンの配慮[20]に依るものだったという説を報道[17]。ケーリ・五百旗頭調査を2010年に紹介した比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘は、ウォーナーの他にも日本の文化財保護の立役者と言われている人物が複数いるがどれも根拠薄弱であると述べ、「外国人に感謝するのもいいが、するなら根拠のある感謝をしてもらいたい」「ウォーナー伝説は日本では美談扱いだが、米国では日本人の感傷的な歪（ゆが）んだ外国認識の実例として研究対象にされた」と痛烈に批判している[17]。日本の古都はなぜ空襲を免れたか (朝日文庫) 文庫 – 2002/7/1吉田 守男 (著)Wikipedia:ヘンリー・スティムソンヘンリー・ルイス・スティムソン（英語: Henry Lewis Stimson、1867年9月21日 - 1950年10月20日）は、アメリカ合衆国の政治家。陸軍長官、フィリピン総督、国務長官を歴任した。保守的な共和党員であり、ニューヨーク市の弁護士でもあった。原子爆弾への関与5月29日、大統領であるトルーマンの求めに従って会議を開催し、ジョセフ・グルー国務長官代理の提案通りに、日本に対して天皇制存置条項を含む最後通告を出すかどうか、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官、グルー国務長官代理、およびそれぞれの副官が話し合ったとき、スティムソンは今はその時ではないとして見送ることを主張した[9]。7月2日にスティムソンは日本上陸計画を準備しているが、特攻が激しくなっており、この調子では日本上陸後も抵抗にあい、アメリカに数百万人の被害が出ると話し、天皇制くらい認めて降伏勧告をすべきと大統領に意見した[10]。スティムソンは原子爆弾に関して、マンハッタン計画の長であるレズリー・グローヴズ少将を監督し、原爆投下決定を検討したとされる「暫定委員会」の委員長を務めていた。ルーズヴェルトと後任のトルーマンは共に、原子爆弾のあらゆる局面で彼の助言に従った。そして必要とされるときスティムソンは軍の意見を却下した。 例えばスティムソンの頭越しでグローヴズから受け取った原爆投下の目標リストのうち、文化の中心都市であるとして、2度訪れたことのある京都への投下に強硬に反対しリストから外させた[11][12]。スティムソンの7月24日付の日記には「私は京都を目標から外すべきだと大統領に伝えた。もし一般市民が暮らす京都に原爆を落とすという理不尽な行為をすれば、戦後和解の芽をつみ、日本が反米国家になってしまうと。すると大統領は『全く同感だ。』と答えた。」と記されていた。1945年8月6日に最初の原子爆弾の攻撃が広島を破壊した。8月8日にトルーマンがワシントンに戻った直後、スティムソンはトルーマンの元を訪ねた。そして広島の被害をとらえた写真を見せ、トルーマンは「こんな破壊行為をしてしまった責任は大統領の私にある。」と述べている。しかし、動き始めた軍の作戦は止まることなく暴走し、8月9日に原爆は長崎にも投下された。戦後には原爆投下に対する批判を抑えるための「原爆神話」を生み出した。スティムソンは原爆投下に対する批判を抑えるために、「原爆投下によって戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」と表明（1947年2月）[13]。これがその後の原爆使用を正当化するアメリカにおける公式解釈の原型を形作った[14]。この公式解釈をめぐって、1960年代のアルペロヴィッツを皮切りに、1995年のスミソニアン航空宇宙博物館「原爆展」中止論争などにおいてアメリカ国内でも多くの議論を呼び起こすことになった[14]。1932年6月から1941年12月の日米開戦の時まで10年間駐日大使を務め、戦争末期には国務長官代理を務めたジョセフ・グルーは、スティムソン論文が発表された後の2月12日に9ページにも及ぶ次のような要旨の長文の手紙をスティムソンに送り付けた[15]。原爆投下は必要無かった。グルーの勧告どうりにトルーマンが日本に対する最後通告（のちにポツダム宣言となる）を1945年5月の段階で発していたなら、日本は6月か7月に降伏していたからだ。この最後通告はグルーが部下に作らせたもので、グルーがもっとも重視した日本国民が選択すれば天皇制を存置することができるという項目を含んでいた。従ってスティムソン論文の要旨「2度に渡る原爆使用だけが戦争を終わらせ、日米の将兵の命を救う道だった」は、「天皇制存置条項を含んだ最後通告をトルーマンが発していれば、日本は6月か7月には降伏していた」というグルーらの見解に反しているだけでなく、早期終戦をもたらすために彼とその部下がトルーマン政権内で懸命にしていた努力を全く無視するものだ。しかも、スティムソンはまるで天皇制存置を唱えたのは自分であったかのような書き方をしているが、実際これを彼よりはるか先に、そしてもっと強く主張し続けたのはグルーだった。1947年3月25日にダグラス・マッカーサーは、「スティムソンが原爆を使用したのは莫大な予算をつぎ込みながら原爆を使わずに戦争が終われば、開発責任者として自分の責任が問われる事になると恐れた為だ。」と発言した[16]。Wikipedia:ジョセフ・グルージョセフ・クラーク・グルー（Joseph Clark Grew、1880年5月27日 - 1965年5月25日）は、アメリカ合衆国の外交官。日米開戦時の駐日アメリカ合衆国特命全権大使（第13代）。日米開戦回避に努めた。開戦（1941年12月）後日本国内に抑留され、日本の外交官との交換船により帰国（1942年6月）。帰国後は国務次官となり、日本への原子爆弾投下に反対して天皇制存続を訴えたり、終戦交渉・占領政策立案に尽力した。終戦と同時に国務次官を辞任し、私人として講演活動などを通じ、日米両国の親善に尽した。吉田茂は、グルーは「本当の意味の知日家で、『真の日本の友』であった」と高く評価した[1] 他方、グルーの日本理解には限界があった[2]、あるいは彼は政治的にきわめて保守的であったことを指摘する見方もある[3]。最後の説得—「対日声明に天皇制存置を」1945年4月7日、日本では小磯内閣が総辞職し、退役海軍大将鈴木貫太郎に組閣の大命が下り鈴木貫太郎内閣が成立した。同年5月28日、大統領が日本に降伏を呼びかける声明を発することがあるならば、降伏の条件として、天皇制存置を認める文言を含むことをハリー・S・トルーマンに進言する[36]。声明案は詳しく検討され、「原則において同意された」が、「明らかにされないある軍事的理由から、今ただちに行うことは好ましくない」と判断された[37]。6月12日、グルー国務次官、スティムソン陸軍長官、フォレスタル海軍長官による三者協議において、グルーは占領は必要としながらも、より平和的かつ民主的政策を採用するため日本のよりよい勢力の支持をとりつける可能性を強調し、さらに説得を試みた。6月16日、朝夕二回大統領と会い、日本人は自身の将来の政治的構造を自ら決めることが許されると、対日声明早期実施を促す最後の説得を試みた。これに対しトルーマン大統領は6月18日、声明は米英ソ三巨頭会談まで待つと言明。グルーは落胆した。7月11日、グルーはラジオ演説で、無条件降伏が日本国民の根絶でも奴隷化でもないということを痛切に呼びかけた。あとは、スティムソンに期待するしかなくなった。1945年7月1日、ステティニアスが辞任し、7月3日、新国務長官にジェームズ・F・バーンズが就任した。トルーマン大統領一行がドイツ・ポツダムに向かった7月6日、まだ省内にいたバーンズに、天皇制存置条項をポツダム宣言に入れることを働きかけたメモを手渡した。バーンズは、原子爆弾の力を使えば、ソ連に加勢してもらわなくても、本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）の前に日本を降伏させることが可能だと考えた。もしそうなれば、戦後の世界でソ連の力を抑えることもできるし、ベストの結果となろう。しかしこのタイミングで日本の降伏条件を緩和した場合、日本が降伏してしまい、原爆投下の機会を逸することをバーンズは恐れた。そこで「降伏条件の緩和で日本の降伏を促進する」という路線については「原爆投下までは棚上げすべし」とトルーマンに説き、大統領を味方につけることに成功した。こうして降伏条件を緩和することで、日本の降伏を促進すべしと説くグルーやスティムソンの陣営と、原爆を投下し、その威力を示すまでは、降伏条件を緩和すべきでないとするバーンズとトルーマンの陣営とにトルーマン政権は分裂することになった。スティムソンは代表団員から外されていたにもかかわらず、別便のマルセイユ行き陸軍輸送船に乗り、ポツダムに向かった。ポツダムでトルーマンに再会したスティムソンは、天皇制の存置を保証する一文を復活させるように説得を試みた。しかしトルーマンは頑として応じず、スティムソンに対し「気に入らなければ荷物をまとめて帰ったらいい」とまで言い放ったという[38]。広島（1945年8月6日）と長崎（同年8月9日）に原子爆弾が投下された。その後、日本の鈴木貫太郎内閣は8月14日にポツダム宣言の受諾を決定し。ポツダム宣言第12項は原案とは違ったものに変えられており、「現皇室の下における立憲君主制を含みうる」という文言は削除されていた。ただし、コーデル・ハル元国務長官がバーンズに、天皇制存続が「アメリカで恐るべき政治的反響」を起こすことを警告したからである。アメリカのような世論・選挙に大きく依存する国の政治家が世論に（さらには国務省にまで）反対して天皇制存続を容認するわけにはいかなかった。こうして7月23日にトルーマンが中国の蒋介石にポツダム宣言の最終草案を送付した時点で、天皇制条項は削除されたのであった[39]。昭和天皇自身による詔書朗読のラジオ放送（玉音放送）がなされ、戦争が終結した（日本の降伏）。同日、グルーは国務省に辞表を提出した。戦争終結前、既に戦後を見越して、グルーに対し、政治顧問として対日占領に対する協力要請がなされたが、彼は「いかなる状況下にあっても、支配者として日本に帰るつもりはない」と述べ、断った[40]。
2023.08.13
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7/27日経：専業主婦世帯3割割れ 「昭和」の社会保障、実態とズレ
日本経済新聞のニュースで、専業主婦世帯が約500万世帯に減り、共働き世帯の半分以下になったとのニュースを見ました。てっきり世の中のほとんどが共働き世帯と思っていたのでまだそんなにいるんだと思うとともに、どちらか一方が住居の移動を伴う転勤になったときはどうするんだろうと心配になりました。昔勤めていた保険会社は春になると全国、地方規模の大人事異動があり、ほとんどが専業主婦の奥さんもだんなさんについて引越しされていました。共働き世帯の奥さんが今の仕事をやめてだんなさんについていくとキャリアの継続の問題とか出てきたり、残った場合はひとりで子育ての問題とかいろいろ大変そうです。少子化の１つの要因と思います。■参考リンク7/27日本経済新聞：専業主婦世帯3割割れ 「昭和」の社会保障、実態とズレ国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。労働政策研究・研修機構によると、22年に妻が無収入の専業世帯は20年で4割減り、共働き世帯は3割増の1262万だった。...この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。（2023年2月28日更新）図12 専業主婦世帯と共働き世帯 1980年～2022年：独立行政法人労働政策研究・研修機構転勤で引き裂かれる家族、失う仕事、こんな社会でいいの？滝川 麻衣子 ［編集部］：Business InsiderJul. 19, 2019, 05:00 AM ｢妻の臨月に転勤内示が出て、分娩できる病院が見つからない｣｢夫の転勤で退職し、無職なので保育園に入れず働けない｣——。育休明けの男性が急な転勤を命ぜられ退職を余儀なくされたことから、議論を巻き起こしたカネカ問題。これをきっかけに、Business Insider Japanで実施した｢転勤問題アンケート｣には、転勤をめぐる過酷なエピソードが数多く寄せられた。そもそも転勤制度自体が｢専業主婦家庭が前提になっており、今の時代に合ってない｣との複数の声に、企業はどう向き合うのか。日本の働き方の｢常識｣は、分岐点を迎えている。以下略。
2023.07.27
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6/17朝日：バイデン氏「女王を守りたまえ！」 演説で突然の発言、周囲は困惑
80歳のバイデン米大統領が「ゴッドセイブザクイーン」（女王陛下万歳）とスピーチの最後で発言し、波紋を広げているようです。私の記憶では３年前の大統領選で、帯に短したすきに長しの民主党候補者の中からトランプ氏に一番勝てそうな候補として民主党幹部から選ばれたように思います。来年の米大統領選で再選されたら任期満了時は85歳、ちょっと厳しそうに思います。そろそろバトンタッチでもいいと思いますが、代わりの候補もパッとしない感じです。若い候補を共和党が立てれば面白いと思います。YouTubeコメントのGoogle翻訳スカイ女王を救うには遅すぎると思うカセンブーもし彼が再選されれば、我々は角を曲がったところに潜む破滅に値する。スワンヤイ人々が未だに彼を盲目的に支持しているという事実は、心配の余地がないドン・パピフィエロ誰かが本気で言っているということは、本当に嘘をついていることになる、この男が私たちの今後10年、20年を大変にしてくれたということになるリーサPS"女王陛下万歳"？なんと？フュージョン 2003ああ、彼らがこの男を大統領として支持する人々だということに驚くばかりですダイアン 2 ユー「神よ、女王を救い給え。」とても大統領らしい。最後のあの力強い小さなジョグ。ライオネル・パターソン私の祖父がアルツハイマー病を患っていて、時々彼の発言がとても面白かったのを覚えています。海岸都市バイデンは、それが1960年代のことだと考えているので、そう言うのはクールだと考えている🤣ローガンこの男は別の惑星に住んでいます。観客もそうだ。ニック・Lこの男がどのようにして8,100万票を獲得したのか私には理解できません天使、いいですねおじいちゃんを家から出すのはやめなきゃ。パジャマ口から出る「嘘をつくな」😂😂🙄ケリーアプリ彼が大統領だなんて信じられない。彼のそんな姿を見るのはとても悲しい。情けなくて胸が張り裂けそうですキティ・ガター「コーンポップは悪い奴だった」 - ジョー・バイデン古典的なものです！純金！！！ブランドン、頑張れ！ジェームズ・ルーカスもしバイデンが「あなたたちのあらゆる自由を奪ってやる！」と叫んだら。あの群衆は今でも無意識に拍手していました（笑）。チェイス・ウィルソン人々が彼の発言を実際に応援しているという事実は、彼らが本当に彼の言うことを聞いていないことを示している、彼らは自分の人生で何かを手に入れて満足しているだけで、メッセージが何を言っているかはあまり気にしていない、ただメッセージを聞いてもらいたいだけだ..ファットボーイフレッシュこれを言います。彼は確かに現代の米国民主党を最もよく代表する人物だ。グレッグ・ロバートソン「嵐が来ています。」はいあります。それについては彼は正しい。アリス・シモニャンバイデンが私たちに何かを忘れないよう言っているのは笑える皮肉だ。ネイサン・ジョンストンバス停で隣に座っている酔ったホームレスの老人の話を聞いているような印象を持った人はいますか...?ティム・グローブス「God Save the Queen Man」のTシャツが欲しいですカール・クレンツェル「神は国を罰したいとき、その国に邪悪な支配者を与えます。」ブランドン マレーシアアメリカ大統領として人間としてこのような恥ずべきことを我々が経験することは非常に恥ずべきことだ。🇺🇸キース・フェルナンデス彼はあの女王に違いない....彼は救おうとしているペンギン今女王を救うには少し遅すぎると誰かが彼に言わなければなりませんマックス・プランク誰か彼に知らせてください、、、、私たちはアメリカ人であり、女王はいません。😂トニー故イングランド女王と銃暴力との関係チームGこのすべてを目撃するのは本当に信じられない🤦ブリスバッチバイデン:私たちが何者であるかを思い出してください! 私たちはアメリカ合衆国です！バイデンもこう言った。NPC HSN47364彼はろれつが回っていない。彼は筆記体で話しています。トレヴィソン・クラーク彼が話すとき、ミスター・マグーが高層ビルの建設現場を歩いているのを見ているかのようだ。マイケル・マッケンジー信じられない。彼の党が問題を解決するまで、この茶番劇はどこまで続くでしょうか??コーリーこういうことについてバイデンの話を聞くためだけに、彼らはどれだけの金を払っているのだろうか。ウィルバーディルバー_YT面白いことに、彼らは観客のノイズをすべて加えていました。彼らはずっと完全に沈黙してそこに座っていました。彼が今私たちを導いているなんて信じられないジョーイ・リグズビー人々が彼を応援しているという事実が多くを物語っているアンドリュー・オレアニックコネチカット州の有権者が投票したのはこの男だ。批判的思考スキルについてはこれくらいです。LW1zフォグ「私たちが誰であるかを覚えておいてください」「女王陛下を救ってください」「ジャッキーはどこですか？」スローン私たちはこの男の留任を許可します…私たちはf@#$&ですリスのルール私はシークレットサービスに大きな共感を持っています😢😢😢😢😢😢ギャンブル狂いおいおい、誰かが女王が亡くなったことを彼に伝えてくれないだろうか...ああ、これはまた一年続くんだ😵ジョン・トループこの世界は日に日に怖くなってきています。しかし、恐れないことを忘れないでください。すべてはいつものように過ぎていきます。トゥワイス・ナイトレイ10 時間前この男は飲酒運転容疑者よりも激しくろれつが回らない。もしこの男が8,100万票を獲得したら、私はイーロン・マスクだ...マインドヨービズネス彼は観客の歓声に乗って調子を上げていったと思います。彼は「これをそこに捨てさせてください」という感じでした。😂誤報拡散者8,100万票。すばらしい。アレクシア・リラ私たちの先祖は私たちに嫌悪感を抱いています。この男は私たちを代表し、導くことを許されるべきではなかったエミー・トーンわあ、この男が最初の 19 秒ほどで見せたララさと活気を見てください。本当に素晴らしい仕事だ、ジョー。👏それは私が彼が就任して以来見た中で最も活気に満ちていて激怒しているに違いない。誰がどうやってこの男に投票したのか、私には理解できません。そしてもし誰かがまた話してくれるなら、あなたのメンタルヘルスの選択肢について話してください。あなたのことを真剣に心配しています。そしてもっと重要なのは、私たちの国…アメリカに神のご加護がありますように！🇺🇸🇺🇸🇺🇸スティーブン・サラザール彼らが彼にたくさんのアッパーを履かせたので、見た目と同じくらい警戒心があり、元気になったので、私はこれ以上のものを期待していません😂キーフィズ知ってた、知ってたんだ!......彼女は生きていて、元気で、この男の頭の中で生きている。👍例えばこれらの聴衆は、彼の言うことすべてにとても礼儀正しく笑い、拍手を送ります（厳選された聴衆）。「犬顔のポニー兵！！！」そしてどういうわけか群衆はそれを面白いと思いますか？彼らは私よりもユーモアのセンスがあると思います■参考リンク朝日新聞：バイデン氏「女王を守りたまえ！」 演説で突然の発言、周囲は困惑牛尾梓2023年6月17日 21時07分 「神よ、女王を守りたまえ！（God save the queen, man！）」 米国のバイデン大統領が16日、コネティカット州で行った演説の最後に突然、こう発言し、周囲を困惑させている。80歳バイデン氏、高齢ネックでも「トランプ氏には勝てる」 発言したのは、銃犯罪防止運動の会合でのひとこま。AFP通信は「どの女王を指しているのか、なぜ愛国的な英国人のようなかけ声を上げたのか、誰にも意図がわからなかった」と伝えている。 同通信によると、ホワイトハウスのダルトン首席報道官代理は記者団に対し、バイデン氏が「群衆の誰かに向かって発言した」と説明。しかし、同通信は「その『コネティカットの女王』は、すぐに特定されなかった」としている。 ホワイトハウスが発表した発言録によると、バイデン氏は「私たちは、この国で殺傷能力の高いアサルトウェポン（突撃銃）を禁止します」などと力強く発言し、拍手を受けていた。（牛尾梓）以下有料記事Independent Google翻訳：バイデン氏、「女王陛下万歳」演説終了後に混乱を招く大統領はコネチカット州の全国安全コミュニティサミットでの講演を終えた際にこのフレーズを使用したグレアム・マッシー ロサンゼルス 3時間前ジョー・バイデンは銃安全支持者らへの演説の最後に「女王陛下を救ってください」と言って混乱を引き起こした。大統領は、コネチカット州ウェストハートフォードで開催された全国安全コミュニティサミットでのスピーチを終える際に、このフレーズを使用した。バイデン氏は群衆に対し、この地域に嵐が近づいており、出席者全員と握手することはできないと語った。しかし、彼は聴衆の各セクションと写真を撮ることを約束しました。「私は各セクションの前に立つつもりです – いや、本当にそう思っています – あなたがカメラを見ることができれば、彼らもあなたを見ることができます。それはあなたにとってこの会議全体の中で最も重要ではない部分だと約束します」と彼は言った。昨年9月にバルモラルで96歳で亡くなり、国王チャールズ3世が即位した女王についてのセリフを彼が締めくくったのはその時だった。80歳の大統領を批判する人々はこのフレーズにすぐに飛びつき、すぐに「女王陛下万歳」がツイッターのトレンドに上がった。しかし、他のツイッターユーザーは、バイデン氏が以前にも演説の締めくくりにこのフレーズを使ったことがあると指摘した。ホワイトハウス報道室は電子メールでバイデン氏の発言を明らかにし、「天候のためロープラインを完走できず、群衆の中の誰かにコメントしていた」と述べた。2024年米大統領選挙は、トランプ氏対バイデン氏の再現か 2023年5月15日 JETRO
2023.06.18
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長崎への原爆投下：2つのIF（なぜ小倉に原爆が落ちなかったのかと、ヘンリー・ウォレス元米副大統領1941.1.20-1945.1.20）
長崎旅行から帰って、長崎への原爆投下について調べたら、今まで知らなかったことがわかりました。米軍は当初小倉を投下目標にしていたのが、視界不良により長崎に変更したこと、また視界不良の原因に八幡製鉄がコールタールを燃やして空に煙幕を張ったことも原因の可能性があるとのことでした。これは毎日新聞のスクープだったそうですが記事が見当たりませんでした。一条真也さんのサイトで経緯が詳しく書かれています。以前、「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」でご紹介したヘンリー・A・ウォレス米元副大統領は、原子力の平和利用を呼び掛ける等、その進歩的すぎる政策が民主党保守派の不興を買い、1941年1月で副大統領を下ろされ、代わりにトルーマンが副大統領に就き、ルーズベルトの死後、大統領に昇格し、２つの原爆投下に至っています。オリバー・ストーン監督によればウォレスが大統領になっていれば、原爆投下が無かった可能性を指摘しています。もし小倉で煙幕が張られなかったり、米国でウォレスが大統領になっていれば、長崎への原爆投下も無かったかもしれません。ただ、起きてしまったことを後で嘆いても何もはじまりません。中国の台湾侵攻の場合の日本の役割や、日本とNATOの接近とか、政治や軍事にさらに関心を持ったり、選挙で投票する際に外交・軍事政策にも注目することが大事だと思いました。■参考リンクHeartful Moon:「小倉原爆の真実～他人事ではない自分事」一条真也オフィシャルサイトこんにちは、一条真也です。8月に入り、日本列島は夏真っ盛りですね。わたしは、8月というのは、日本人が死者を思い出す季節であると思っています。 というのも、6日の広島原爆記念日、9日の長崎原爆記念日、12日の御巣鷹山の日航機墜落事故の日、そして15日の終戦記念日というふうに、3日置きに日本人にとって意味のある日が訪れるからです。 それはまさに日本人にとって最も大規模な先祖供養の季節である「お盆」の時期とも重なります。さて、7月26日の「毎日新聞」朝刊の1面トップに、世紀の大スクープ記事が踊りました。そこには「八幡製鉄 原爆当日に煙幕」の大見出しが踊り、「8月9日 元職員『コールタール燃やす』」「米軍機『視界不良』一因か」「広島投下で警戒強める」の見出しで、以下のようなリード文が続きます。「長崎に原爆が投下された1945年8月9日、米軍爆撃機B29の来襲に備え、福岡県八幡市（現北九州市）の八幡製鉄所で『コールタールを燃やして煙幕を張った』と、製鉄所の元従業員が毎日新聞に証言した。米軍は当初、旧日本軍の兵器工場があった近くの小倉市（同）を原爆投下の第１目標としていたが、視界不良で第2目標の長崎に変更した。視界不良の原因は前日の空襲の煙とする説が有力だが、専門家は『煙幕も一因になった可能性がある』と指摘した。戦後70年近く歴史に埋もれていた、原爆を巡る新たな証言として注目を集めそうだ」じつは、この大スクープには、わたしも関わっています。以下略。Wikipedia:長崎市への原子爆弾投下原爆投下時午前9時40分、大分県姫島方面から小倉市の投下目標上空へ爆撃航程を開始し、9時44分投下目標である小倉陸軍造兵廠上空へ到達。しかし爆撃手カーミット・ビーハン陸軍大尉が、当日の小倉上空を漂っていた霞もしくは煙のために、目視による投下目標確認に失敗する。その後、別ルートで爆撃航程を少し短縮して繰り返すものの再び失敗、再度3度目となる爆撃航程を行うがこれも失敗。この間およそ45分間が経過した。この時視界を妨げていたのは前日にアメリカ軍が行った、八幡市空襲（八幡・小倉間の距離はおよそ7キロメートル）の残煙と靄だといわれる（アメリカ軍の報告書にも、小倉市上空の状況について『雲』ではなく『煙』との記述が見られる）。また、この時地上では広島への原爆投下の情報を聞いた八幡製鉄所の従業員が、9日朝、敵機が少数機編隊で北上している報を聞き、上司の命令で煙幕装置に点火。新型爆弾を警戒して「コールタールを燃やして煙幕を張った」と証言しており、これが影響した可能性もある[3]。この小倉上空での3回もの爆撃航程失敗のため残燃料に余裕がなくなり、その上「ボックスカー」は燃料系統に異常が発生したので予備燃料に切り替えた。その間に天候が悪化、日本軍高射砲からの対空攻撃が激しくなり、また、陸軍芦屋飛行場から飛行第59戦隊の五式戦闘機、海軍築城基地から第203航空隊の零式艦上戦闘機10機が緊急発進してきたことも確認された[注釈 11]ので、目標を小倉市から第二目標である長崎県長崎市に変更し、午前10時30分頃、小倉市上空を離脱した[4][注釈 12]。長崎上空3回原爆投下を試みたが、果たせなかったスウィーニーは小倉から攻撃開始地点の姫島へ戻ろうとした。コックピットの他の隊員から第2目標の長崎行きを勧められる。突然、スウィーニーは右旋回して長崎の方向に向かった[5]。このとき、右側後方を飛行していたボック大尉操縦のグレート・アーティストと危うく空中衝突しそうになる。ボックの位置を確認するため振り向いたとき、通信機器に触れてしまい、「ボックはどこだ？」という音声通信がホプキンス中佐が操縦するビッグ・スティンクに伝わってしまった。ボックは左側後方を無事に飛行していた。直後、「チャック！ どこにいる？」というホプキンス中佐からの音声通信が返ってきた。それには答えることなく長崎へ向かった[6]。長崎天候観測機ラッギン・ドラゴンは「長崎上空好天。しかし徐々に雲量増加しつつあり」と報告していたが、それからかなりの時間が経過しておりその間に長崎市上空も厚い雲に覆い隠された。ボックスカーは小倉を離れて約20分後、長崎県上空へ侵入、午前10時50分頃、ボックスカーが長崎市上空に接近した際には、高度1,800メートルから2,400メートルの間が、80～90%の積雲で覆われていた[7]。補助的にAN/APQ-7“イーグル”レーダーを用い、北西方向から照準点である長崎市街中心部上空へ接近を試みた。スウィーニーは目視爆撃が不可能な場合は太平洋に原爆を投棄せねばならなかったが、兵器担当のアッシュワース海軍中佐が「レーダー爆撃でやるぞ」とスウィーニーに促した[注釈 13]。命令違反のレーダー爆撃を行おうとした瞬間、本来の投下予定地点より北寄りの地点であったが、雲の切れ間から一瞬だけ眼下に広がる長崎市街が覗いた。ビーハンは大声で叫んだ。「街が見える!」 「Tally ho![注釈 14] 雲の切れ間に第2目標発見!」スウィーニーは直ちに自動操縦に切り替えてビーハンに操縦を渡した。工業地帯を臨機目標として、午前10時58分、高度9,000メートルから「ファットマン」を手動投下した。ファットマンは放物線を描きながら落下、約4分後の午前11時2分、市街中心部から北へ約3キロメートルそれた松山町171番地の別荘のテニスコート上空503メートル±10メートル[注釈 15]で炸裂した[注釈 16]。Wikipedia:ヘンリー・A・ウォレスウォレスは副大統領としては異例の要職を任されるなどルーズベルトに信頼されたが、進歩的な施策や言動が党内保守派の反感を買う。1944年の4選出馬に際してはルーズベルトは党大会に宛てて「私が党員ならウォレスに投票する」とするメモを発表したが、副大統領候補に指名はしなかった。ウォレスは世論調査で副大統領候補者として65パーセントの支持を得たものの（バーンズは3パーセント、トルーマンは2パーセント）党内保守派はルーズベルトの健康状態（＝ウォレスの大統領昇格）を懸念し、党大会ではウォレスの指名直前に党大会を一時中断（大多数の党員が大会中断の議決に反対したが、賛成と議決された）、大量の候補者擁立による票の分断、政権ポスト提供等の裏工作による票集め、果ては警官隊を用いてウォレス派党員の議場入場（投票）を阻止するなどし、3回目の投票でミズーリ州選出の上院議員ハリー・トルーマンを副大統領候補に決定した[1]。ただしルーズベルトはウォレスを商務長官にすることで報いている。ウォレスは同職を1945年3月から1946年9月まで務めた。ヘンリー・A・ウォーレス -孤高の政治家が目指した核なき世界 単行本 – 2020/11/28島本マヤ子 (著)もし大統領になったのがトルーマンでなく彼だったら、世界は変わっていたかもしれない―― ルーズベルト政権下で農務長官、副大統領を歴任したウォーレスは、豊富な科学知識やアインシュタインら科学者との信頼関係をもとに、世界平和を見据えた原子力技術管理、権利や利益を独占しない市民国家としてのアメリカを構想していた。しかし、男女平等、黒人差別撤廃、反植民地主義などのリベラルで進歩的な世界観は当時のアメリカ国内で孤立し、ウォーレスは表舞台から放逐されて、アメリカは原爆投下、冷戦への道をたどることになった。時代の先を行きすぎ、歴史の分かれ目からこぼれた孤高のヒーローが目指したもう一つのアメリカ。【目次】序章 ウォーレスはなぜアメリカの核独占に反対したか第1章 ウォーレスの政治経歴と先行研究1 ヘンリー・A・ウォーレスの生涯2 ヘンリー・ウォーレスに関する研究3 本書の立場第2章 ウォーレスと原爆科学者との接点1 政策決定の初期過程2 マンハッタン計画の開始3 軋み始める英米関係第3章 ウォーレスの世界秩序はどのように構想されたのか1 ニールス・ボーアが唱えた異議2 スティムソン提案に対する反応3 科学者らの懸念4 トルーマン大統領に対する国民の反応5 演説「原子力時代の意義」第4章 ウォーレスの原子力時代構想1 三か国共同宣言2 バーンズ国務長官の原子力政策3 上院委員会における国際管理に関する議論4 ウォーレスの原子力構想5 国連原子力委員会の設立第5章 冷戦戦士に挑戦して1 衰退していく国際主義2 対ソ強硬政策3 冷戦戦士に挑む4 孤高の異端者ウォーレス終章 統一された世界を目指してエピローグ1 ジャーナリストとして再出発2 ウォーレスの原子力計画3 進歩党の敗北4 スティムソン、見解を語る5 ウォーレスの死亡記事付録・別表/参考文献/あとがき/索 引Daily Motion:煙幕の下で 軍都の記憶20161031オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史(2012):The Untold History of the United States Oliver Stone
2023.06.07
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2023年4月1日からデジタル給与（スマホ決済アプリでの受け取り）施行へと、あなたも監視されている～スノーデンの暴露とは（小笠原みどり）
4/1から給与のスマホ受け取りの法律が施行されるそうです。実際にはまだ業者の申請や準備ができていないので、実施されるのはまだ先とのこと。国税の支払いと言い、今回の給与といい、政府はスマホを使ったキャッシュレス決済を推進しています。自分としては所得税の支払いはポイントがたまるからやってほしいですが、給与のほうは、自動引き落としの公共料金の問題とか、スマホ決済のチャージにクレジットカードを使ってポイントを稼いでいたのはどうなるかとか気になるので、そんなにやってほしくないです。会社の総務担当者の事務が煩雑になるのも気の毒です。アンケートでは、希望する国民は30％程度と低いのに実施するのが不思議です。５年前に観たエドワード・スノーデンさんの映画のXKEYSCOREを思い出します。スマホでの納税やデジタル給与等の政府の一連のキャッシュレス決済の推進でお金の動きがデジタル化され、スマホ、マイナンバーの情報も含めて、個人の行動の監視にもし万が一使われることになれば、プライバシーは丸裸になってしまいそうで怖いです。犯罪等はすぐに犯人が分かってよさそうですが。小笠原みどりさんの、YouTube動画「あなたも監視されている～スノーデンの暴露とは」が、スノーデンさんのプライバシー論も含めておもしろかったです。2023.4.18内容の追加。■参考リンクいよいよ給与もデジタルの時代 PayPayなど大手各社参入へ[2023/03/28 12:06]テレ朝ニュース 給与をスマホ決済アプリなどに支払う「デジタル給与払い」が来月解禁されるのに合わせて、ペイペイなど大手各社ができるだけ早期に厚労省に申請する方針であることが分かりました。 給与の支払いはこれまで現金や銀行口座などへの振り込みに限られていましたが、4月からはスマホ決済でも受け取ることができるようになります。 このデジタル給与払いに参入するには厚生労働省の認可が必要となりますが、PayPayは「前向きに検討している」とするほか、d払い、auPAY、楽天ペイも4月1日以降、準備ができ次第できるだけ早期に申請する方針です。 ただ、審査結果が出るまでに数カ月かかるほか、デジタル給与払いを始めるには労使協定の締結や労働者本人の同意も必要となります。デジタル給与とは？厚労省の情報をやさしく解説【2023年版】2023/02/09：The Finance厚生労働省は2022年10月26日に開催した第181回労働政策審議会労働条件分科会において、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする制度導入を視野に入れた労働基準法の省令改正案を了承しました。2023年4月1日から施行されるデジタル給与に関して、その定義や仕組み、背景等について易しく解説します。デジタル給与とは(１)定義(２)解禁日(３)上限額(４)仕組みデジタル給与に対応している資金移動業者（決済サービス）デジタル給与が解禁される背景・理由デジタル給与に対する厚生労働省の取り組み給与がデジタル払いされることに対する賛成意見・反対意見(１)賛成意見(２)反対意見デジタル給与のメリット(１)企業側のメリット(２)従業員側のメリットデジタル給与のデメリット(１)企業側のデメリット(２)従業員側のデメリット給与のデジタル払いの始め方デジタル給与のよくある誤解(１)デジタル払いが義務化されて銀行振込で給与を受け取れなくなる？(２)ポイントや仮想通貨などでも給与を受け取れる？(３)今後は給与を受け取るために銀行口座は不要になる？(４)資金移動業者が破綻したら貯まっていた給与が消えてしまう？海外のデジタル給与の成功事例(１)アメリカ – ペイロールカードでの給与支払い(２)中国 – デジタル人民元での給与支払いまとめ国がキャッシュレスを推進するメリットとは？公開日：2020-11-11：三井住友カードシチズンフォー スノーデンの暴露(字幕版) Citizenfour：2014Wikipedia:XKeyscoreXKeyscore（エックスキースコア）は、世界中の外国人に関するインターネット上のデータを検索・分析するために米国国家安全保障局（NSA）が使用する元極秘コンピュータ・システムである。このプログラムは、オーストラリアの国防信号局（DSD）やニュージーランドの政府通信保安局（GCSB）などと共同運営されている。その存在は、2013年7月に米国人でブーズ・アレン・ハミルトン社の元従業員エドワード・スノーデンによって暴露された[1]。
2023.03.29
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12/6米ジョージア州上院選決戦投開票と、開票速報
12/6は米ジョージア州上院選挙投開票です。現在100議席のうち民主50、共和49となっていますので、共和がここで勝っても多数派にはなれません。地味な選挙ですが、民主にとってはここで勝てば2年後の大統領選・議会選に有利になるとのこと。共和党はここにきて不人気のトランプ隠しで奮闘中ですが、ファイブサーティエイトによれば、共和党候補は若干不利なようです。選挙結果はさらにトランプ氏の退潮に拍車をかけるのか？■参考リンク米ジョージア州上院議員選挙決選投票開票速報ワーノックはジョージア州でわずかにリードしていますが、ウォーカーはまだ勝つことができますナサニエル・ラキッチ2022 年 12 月 6 日午前 6 時FiveThirtyEightGoogleページ翻訳ジョージア州の流出が迫っています！本日、2022年最後の米上院議員選挙がいよいよ決着する。世論調査によると、民主党のラファエル・ワーノック上院議員は共和党のハーシェル・ウォーカー議員をわずかに上回っていますが、選挙はまだ非常に近いです。11 月 8 日の総選挙では、ワーノックが 49.4 パーセント、ウォーカーが 48.5 パーセントの票を獲得しました。他のジョージア州の共和党員は楽勝したものの、ワーノックの宣伝と資金調達の腕前とウォーカーの多くのスキャンダルと論争が、この選挙を決選投票に送る一助となった。(ジョージア州は、どちらの候補者も総選挙で過半数を得られない場合、決選投票を必要とする数少ない州の 1 つです。) 総選挙のようにこの決選投票の予測を発表することはありませんが、世論調査の平均を計算しました。月曜日の東部標準時間午後 4 時の時点で、ワーノックの支持率は平均 50.2%、ウォーカーの支持率は平均 48.2% でした。繰り返しますが、これは最終結果の予測ではなく、決選投票で実施された世論調査の要約にすぎません。11 月の選挙に先立つジョージア州の世論調査はかなり正確でした。州知事選の最終世論調査平均では、共和党の現職ブライアン ケンプが 7.9 パーセントでリードしました。その後、彼は7.5で選挙に勝ちました。また、米国上院総選挙の最終世論調査平均では、ウォーカーが 1.0 ポイントリードしており、実際の選挙結果から 2.0 ポイント外れていました。世論調査では間違った候補者がリードしていましたが、数学的には実際のマージンにかなり近かった. 投票は最終結果を概算することのみを目的としており、勝者を予測するものではありません。したがって、もちろん、Warnock の 1.9 ポイントの世論調査リードは鉄壁ではありません。9回の決選投票のほとんどでワーノックがリードしていますが、すべてが誤差の範囲内です. (誤差範囲は各候補者の得票率に適用されるため、統計的に有意であるためには、候補者のリードは誤差範囲のほぼ 2 倍1でなければなりません。)日本経済新聞：米共和党、「トランプ隠し」躍起 6日に上院決選投票米中間選挙2022年12月5日 20:27 (2022年12月6日 5:11更新)日本経済新聞：1議席の差、2年後も響く 米ジョージア州上院決選投票ノーステキサス大・前田准教授に聞く2022年12月2日 1:27 [有料会員限定]
2022.12.06
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11/26BB:マスク氏、デサンティス氏を「支持する」－2024年米大統領選出馬なら
2024年米大統領選挙でイーロン・マスク氏がフロリダ州のデサンティス知事（共和党）支持を打ち出しました。デサンティス氏への世論調査の支持は昨年10月以降徐々に上昇し、最近加速していますが、マスク氏の支持で、これが更に加速するのか。以前も書きましたが、次の大統領選挙は年齢的にバイデン氏やトランプ氏よりも若い世代で争った方が良いと思います。2024年米大統領選挙共和党予備選挙最新世論調査■参考リンク11/26BB:マスク氏、デサンティス氏を「支持する」－2024年米大統領選出馬なら良識ある中道派の候補が望ましい、バイデン政権には失望とマスク氏凍結解除後もトランプ氏がツイートしないことに「問題ない」資産家イーロン・マスク氏は25日夜、フロリダ州のデサンティス知事（共和党）が2024年米大統領選に出馬するなら支持する意向を示した。 マスク氏は一連のツイートで自身の政治観に言及。「24年大統領選で私が望ましいと考えるのは良識ある中道派の候補だ。バイデン政権についてもこうあってほしいと望んでいたが、これまでのところ失望している」と述べた。 マスク氏はツイート相手の一人から次の大統領選でデサンティス氏を支持するかと問われ、「イエス」と答えた。 マスク氏はアカウント凍結が解除されてもツイッターに戻ってこないトランプ前大統領について、「トランプ氏がツイートしないことに問題はない」とし、「重要なのは、法律や規定に違反していないにもかかわらずアカウントを凍結するという重大な過ちをツイッターが正すことだ」と説明した。原題：Musk Says He’d Back DeSantis for President If He Makes 2024 Run（抜粋）11/25BI:中間選挙で名を上げたデサンティスとは何者か。カリスマ備える知的エリート、だが中身は｢トランプ2.0｣渡邊裕子抜粋トランプから主役奪った44歳の新星失望感が共和党を支配する中、スポットライトを独占し、急激に注目を集めている人物がいる。フロリダ州知事として再選されたロン・デサンティスだ。44歳と若く、イエールとハーバード法科大学院を卒業したピカピカのエリート、大学時代は野球部で大活躍した。大学院時代には海軍の｢シールズ｣と呼ばれる精鋭部隊に所属し、イラクでの勤務も経験している。日本でもこのたびの選挙を機に彼の名前を聞くことが増えたと思われるが、その人となり、政治的信条などについては、まだ広く知られていないのではないだろうか。アメリカでも、デサンティスは中間選挙の前から2024年大統領選の有力候補の一人と目されてはいたが、全国的に知名度の高いNational nameではなかった。それがこの11月8日を境にガラッと変わった。ステージの中央に躍り出てきたという感じだ。ただ、デサンティスは昨日今日に出てきたわけではない。彼は今回の再選、そしておそらく2024年の大統領選を視野に入れて、この2年ちょっとの間、周到に準備を重ね、政治的資本を積み上げてきた。仮に彼が大統領選に出ることになり（まだ出馬を表明してはいない）、勝利した場合、それが共和党、アメリカそして世界にとってどういう意味を持つのだろうか。彼は、トランプによる共和党の独占支配を終わらせ、新しい方向にアメリカを引っ張っていけるような政治家なのだろうか？
2022.11.25
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2022米中間選挙直前!!：11月8日投票
2022米中間選挙も投票まであと3日となりました。クックポリティカルレポートの世論調査では、1か月前と比べて、上院、州知事で横ばい、下院で共和党が押し気味な感じです。ジェトロのレポートがよくまとまっています。印刷して世論調査結果や開票速報を見るときに参照したいです。ファイブサーティエイトの世論調査の折れ線グラフを見つけました。上院の接戦州で共和党が猛追しているのが分かります。バイデン氏、ハリス氏、トランプ氏とも支持率が低いです。3人以外の新しい若い人材が出てきそうに思います。WSJを読んでいたらバイデン氏の支持率はガソリン価格に連動しているとのこと。夏以降大規模な備蓄放出で下がったガソリン価格がまた戻り始めたところに、先週の金曜に中国の新型肺炎対策が緩和されるのではとの観測がニュースで流れ景気回復期待と、雇用統計の数値を好感したニュースもあり、原油価格が急上昇していました。ひょっとして中間選挙直前を狙った中国の介入というかいやがらせでは？と思ってしまいました。共和党が上下両院で多数派を占めると、ウクライナ問題、脱炭素化問題。学生ローン免除等、バイデン米大統領も政策が実現しづらくなりそうです。果たしてどんな結果になるのか？またバイデン米大統領はどんな決断を下すのか？■参考リンクFiveThirtyEight:Latest Polls米中間選挙 上院の行方、この４州の結果次第か2022.11.04 Fri posted at 17:43 JST CNN（ＣＮＮ） 米中間選挙の投開票日が近づくなか、上院選の行方が以前よりもはっきりとしてきた。世論調査の結果明らかになったのは、上院を押さえられるかどうかは、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの４州の結果次第となる可能性が高い。計算は簡単だ。民主党が上院の支配権を維持するためには、この４つの上院選のうち３つに勝利する必要がある。共和党の場合は、もう少し楽な状況で、４つのうち２つに勝てばよい。以下略「2022年米国中間選挙の見通し」日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部米州課2022年11月1日時点1 米国中間選挙のポイント◼ 米国中間選挙最大のポイントは、民主党が連邦上院で多数派を死守できるか否か。米国の政権与党は近年、中間選挙で大きく議席を減らしている。◼ 270toWinのコンセンサス予想によると、連邦下院では、共和党が多数派を奪取する可能性が高い。連邦上院の見通しは依然不透明。特にジョージア州、ネバダ州、ペンシルベニア州、アリゾナ州が鍵を握るとみられている。ジョージア州では共和党候補の中絶問題、ネバダ州ではラスベガスを中心とする経済的な課題、ペンシルベニア州では民主党候補の健康不安、アリゾナ州では米墨国境の移民流入などに焦点が当てられている。◼ 全体として、有権者の主な関心課題は、インフレをはじめとする経済、移民、犯罪・薬物、女性の権利（人工妊娠中絶）。ガソリン価格は6月をピークに下落傾向。移民、犯罪・薬物、人工妊娠中絶は、有権者の暮らしに直結し得る課題。投票率の上昇要因となるか。◼ 中間選挙の結果は、トランプ前大統領の共和党内での立場に影響を及ぼす。多くのトランプ派候補が予備選で勝利し、本選に臨んでいる。保守派の共和党候補が多い中、無党派層の投票行動が選挙結果を左右し得る。◼ 州知事選（改選36）では、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州、カンザス州、ウィスコンシン州の5州で接戦となっている。改選後も、共和党の州知事が多数となる見通し。◼ 選挙後の政権運営について、共和党は連邦下院の多数派を奪取した場合、民主党への敵対を強める予定。共和党が連邦上院で多数派となれば、政治任用や裁判官の指名を阻止される可能性が高まる。米中間選挙でアメリカのウクライナ支援は変わるのか？2022年11月4日BBCニュース米共和党のトップ議員らが、中間選挙で連邦議会の過半数議席を同党が獲得した場合、ウクライナへの支援を削減するかもしれないと語り、選挙に火種をまいている。しかし実際、中間選挙の結果でアメリカのウクライナへの対応は変わるのだろうか？以下略トランプ氏、14日にも出馬表明か 24年米大統領選米中間選挙20222022年11月5日 5:36 日本経済新聞【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領が2024年の次期大統領選への出馬を14日にも正式表明する検討に入った。米メディアが4日相次ぎ報じた。トランプ氏は3日、中西部アイオワ州の会合で大統領選への対応について「米国を安全で輝かしい国にするためにかなりの確率でもう一度やる」と述べ、改めて立候補に意欲を示した。米CNNは8日投開票の中間選挙で野党・共和党が勝利した場合、14日にも出馬表明する計画で、与野党が拮抗する上院選で多数派が決まっていない場合は延期する可能性があると伝えた。Reuters 2022年11月5日8:48 午前15時間前更新焦点：米中間選挙、民主党大敗ならバイデン氏「再出馬断念」も［ワシントン ３日 ロイター］ - １１月８日に投開票される米中間選挙は、当然ながらバイデン大統領（７９）が残る２年間の政権運営でどれほど力を発揮できるかを左右するだろう。だが、それよりずっと重大な影響があるとみられているのは、結果次第でバイデン氏が２０２４年の次期大統領選に再出馬できなくなるかもしれない点だ。以下略。2022米中間選挙、投票まで１か月：11月8日投票Cook Political Report：Ratingsクック・ポリティカルレポートの米下院・上院・州知事の選挙状況バイデン政権の命運を握るガソリン価格2022年04月06日ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 橋本 政彦：大和総研米国バイデン大統領の支持率はこのところ下げ止まりつつあるものの、40％程度にとどまる。支持率停滞の一因は、家計を悩ませる高いインフレ率に関して、バイデン政権の政策が影響しているとの考えが広がっていることだろう。米国キニピアック大学が3月30日に公表した世論調査によれば、ガソリン価格上昇の最大の要因として「バイデン政権の経済政策」と回答した人は全体の41％となり、全ての選択肢の中で最大の割合を占めた。次いで「ウクライナ侵攻とロシアへの制裁（24％）」、「石油会社の価格転嫁（24％）」が続く。もっとも、回答の内訳を見ると、支持政党によって傾向が大きく異なる。共和党支持者においてはガソリン価格上昇の要因を「バイデン政権の経済政策」と回答する割合は82％にも上る一方、民主党支持者ではわずか3％にとどまる。バイデン大統領は脱炭素化の推進を掲げ、就任直後から石油産業への規制を強めてきたが、こうした姿勢は原油や石油製品の価格が高騰する中においてもほとんど変化していない。結果として、原油価格が急騰し掘削業者の採算性が大幅に改善しているにもかかわらず、米国内での原油掘削リグの稼働数は非常に緩やかな増加にとどまっている。共和党支持者の間では、規制によって原油の増産が進まないことがガソリン価格上昇の大きな理由であるとして、政権に対する批判が高まったとみられる。
2022.11.06
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2019.1.27読売：「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男（丸山 淳一）
YouTubeを探していたら、たまたま第二次大戦終戦直後の千島列島の占守島での戦いによって、ソ連の北海道東半分を占領する野望を食い止めた話をみつけました。そのあと、読売新聞の丸山淳一さんの記事を読んで、当時の緊迫した状況がくわしくわかりました。占守島の戦いが無ければ、今頃、北日本民主主義人民共和国と、大日本民国に分かれて争っていた可能性もあることを考えると、もう少し、歴史の教科書で紹介したり、戦没者の慰霊祭をきちんと行わないといけないと思いました。■参考リンク「スターリンの野望」北海道占領を阻止した男2019/01/27 07:00 読売新聞丸山 淳一抜粋北海道をめぐる米ソの駆け引き ソ連は１９４０年（昭和１５年）の日ソ中立条約の締結交渉で、すでに樺太と千島列島を「回復すべき失地」と主張していたという（中山隆志『一九四五年夏 最後の日ソ戦』）。だが、８月１５日の時点でヤルタ協定で得た領土の占領は終わっていなかった。 スターリンは是が非でも、日本が降伏文書に署名する前に占領を終え、既成事実にしたかった。１８日、マッカーサー連合国軍最高司令官（１８８０～１９６４）は日本の要請を受けてソ連軍に戦闘中止を求めるが、スターリンの命令を受けていたソ連軍は要請を無視した。樋口はスターリンの野望を見抜き、独断で自衛戦争を指示したのだろう。旧ソ連の北海道占領計画をスクープした読売新聞夕刊（１９９０年１２月２５日付） 樋口の懸念はそれだけではなかった。大本営の戦闘停止命令が届いた１７日、樋口は別の理由から自衛戦争を決意している。 「私自身はソ連が更に進んで北海道本島を進攻することがないかと言う問題に当面した。私としては相当長期にこの問題に悩んでおり、一個の腹案を持った。即すなわち、ソ連の行動如何によっては自衛戦闘が必要になろうということだ」（『遺稿集』）。 この懸念は当たっていた。ロシアに残されている当時の公文書によると、スターリンは対日参戦直前に「サハリン（樺太）南部、クリル（千島）列島の解放だけでなく、北海道の北半分を占領せよ」と命じていた（１９９０年１２月２５日 読売新聞夕刊）。樋口が北海道防衛の自衛戦争を決意した前日の１６日には、トルーマン米大統領（１８８４～１９７２）に書簡を送り、留萌―釧路以北の北海道を占領させろと要求した。トルーマンはこの要求を拒否するが、その後も南樺太にいた第八十七歩兵軍団に北海道上陸のための船舶の用意を指示している。Wikipedia:占守島の戦い占守島の戦い（しゅむしゅとうのたたかい）は、大東亜戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。概要ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦した。ポツダム宣言受諾により大東亜戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。Wikipedia:日本の分割統治計画ソ連の北海道占領計画ヤルタ会談でソ連は対日参戦の見返りとして北方領土を占領することが認められていた[1]。しかし、 8月16日にスターリンは、北方領土だけではなく、北海道北東部（釧路-留萌を結んだ直線以北）の半分をソ連占領地とするよう、トルーマン大統領に求めた「北海道スターリンライン」や「留釧の壁」と呼ばれた[7][1]。詳細は「樺太の戦い (1945年)」を参照詳細は「占守島の戦い」を参照アメリカによるソ連北海道占領案拒否と単独統治 (SWNCC70/5・150/3)8月18日、トルーマン大統領は、スターリンの要求を即座に拒否し、分割占領を回避することを勧告する国務省案である SWNCC70/5 を承認した[7][1]。8月22日、さらにトルーマン大統領は SWNCC150/3 を承認し、日本政府を介した間接統治方式を最終的に承認した[7]。なお、スターリンは8月23日に極東地域の日本軍捕虜50万人を、シベリアに移送するよう命じた[1]（シベリア抑留）。戦後、ソ連はアメリカに対して日本への分割統治を強く求めたものの、マッカーサーがこれを拒否した[9]。
2022.10.08
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2022米中間選挙、投票まで１か月：11月8日投票
いよいよ、11月8日は米中間選挙です。現在の状況は下院で共和党がやや優勢、上院は拮抗とのこと。今回の米中間選挙は2年前の米大統領選と同様、トランプ氏個人のカリスマ性に頼る共和党に対し、組織で十分計画を練って、ペロシ下院議長の台湾訪問、バイデン大統領の石油価格引き下げのためのサウジ訪問、トラプ氏の家宅捜索等、次々と投票獲得のための施策を打ってきたように思います。まだ1か月あるので、何か出てくるかもしれません。ただ、共和党は良く持ちこたえているように思います。下院・上院・知事選全体でみて共和党の勝利とみなされれば、トランプ氏の2024米大統領選出馬の可能性も高くなります。被告人や有罪者が、そもそも大統領になれるのかとも思いますが、相変わらず、嵐を呼ぶ男ぶりが注目されます。ここにきていったん破談になったマスク氏のツイッター買収が復活したのも気になります。プーチン氏と親しいように見えるトランプ氏が力を盛り返すと、ウクライナ情勢に変化が起きそうでちょっと心配です。クック・ポリティカルレポートの米下院・上院・州知事の選挙状況をみつけたのでご紹介しておきます。■参考リンク米中間選挙２０２２投票まで1カ月 下院、共和やや優勢 民主「トランプ派との対決」朝刊1面毎日新聞2022/10/7 バイデン米大統領（民主党）の政権運営やトランプ前大統領（共和党）の再選戦略の行方を占う中間選挙（11月8日投票）まで8日で1カ月となる。連邦上院、下院の多数派を共和党が奪還するかなどが焦点。下院選は共和党がやや優勢、上院選は接戦との見方が有力だが、予断を許さない状況が続く。本来は「現政権への審判」の意味合いが強い中間選挙だが、今回は人工妊娠中絶の是非やトランプ氏の政治姿勢への評価も論点となる。 バイデン氏は、接戦の選挙区を中心に遊説を重ねる。共和党予備選でトランプ氏が支持する候補が躍進したことを踏まえ、「（トランプ派は）選挙で勝てなければ、結果を認めずに『不正があった』と訴える。それは民主主義とは言えない」と強調。中間選挙を「民主党とトランプ派との対決」と位置づけようとしている。以下有料記事中間選挙での「ねじれ議会」と米国社会の分断2022年10月04日ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 橋本 政彦：大和総研抜粋選挙予想に定評のある米国の政治誌、クック・ポリティカルレポートで本稿執筆時点（9月30日時点）の選挙戦の状況を確認すると、上院では改選対象の35議席のうち、民主党優勢が13議席、共和党優勢が19議席と予想されている（残り3議席は拮抗）。非改選議席と合わせると民主党優勢が49議席、共和党優勢は48議席であり、どちらが過半数を獲得してもおかしくない状況だ。他方、全議席が改選対象となる下院では、435議席のうち共和党優勢が212議席、民主党優勢が192議席、残りの31議席が勢力均衡とされており、共和党が過半数を獲得する可能性が高まっている。各種世論調査などを見ても、下院においては総じて共和党がリードしている。こうした予想通りの結果となれば、「ねじれ議会」となることで、バイデン大統領の残り2年の任期の政策運営はこれまで以上に難しくなる。Cook Political Report：Ratingsクック・ポリティカルレポートの米下院・上院・州知事の選挙状況2022 House Race 2022 Senate Race Ratings2022 Governor Race RatingsマスクのTwitter買収で「トランプ復帰」か、米中間選挙にも影響10/6(木) 11:30配信 ヤフーニュース：Forbesイーロン・マスクが10月4日、ツイッターの買収を進めることを決定したことで、トランプ前大統領のアカウントが復活する可能性が浮上しており、買収完了の時期次第で、11月の中間選挙や2024年の大統領選に重大な影響を与えるかもしれない。マスクは5月に開催されたフィナンシャル・タイムズのイベントで、トランプのツイッターからの排除が「道徳的に間違っている」と述べ、彼が会社を買収したら禁止を撤回すると述べていた。アカウントの復活はトランプだけに限らない。マスクは、ツイッターのパラグ・アグラワルCEOとのメールで、永久追放されたすべてのアカウントを復活させる意向だと述べていた。また、ツイッターの訴訟で開示されたマスクのプライベートなメールによると、匿名の人物がトランプ以外の右派の人物のアカウントを復活させるよう、彼に依頼していた模様だ。さらに、極右メディアのアレックス・ジョーンズや共和党の陰謀論者として知られるマージョリー・テイラー・グリーン議員などのアカウントが復活する可能性も浮上している。中間選挙が約1カ月後に迫る中、買収が速やかに完了すれば、マスクはトランプのアカウントを復活させることができるが、ツイッターのポリシー変更を実現できるかどうかは分からない。また、彼は選挙期間中の政治広告の取り扱いについての考えを明らかにしていない。ツイッターは、競合のSNSに先駆け、すべての政治広告の全面禁止を実施している。一方で、マスクは以前からオンライン広告に強い嫌悪感を示しており、ツイッターは広告以外の収益源を探すべきだと述べていた。マスクによるツイッターの買収は、アグラワルCEO含む同社のトップの粛清をもたらすとも予想される。ツイッターの社員は4日の社内会議でマスクの決断を知り、同社で大規模なレイオフが行われることを予想している。同社でマシンラーニングの倫理担当ディレクターを務めるRumman Chowdhuryは、「この状況にはもううんざりだ」とツイートした。マスクは6月に行われた全員参加のツイッターの会議で、彼が経営を引き継いだ場合、全く影響を受けないのは一部の例外的な社員のみだと述べ、大規模なレイオフを示唆していた。トランプ氏、有罪なら出馬できず？ 米専門家の意見二分―ＦＢＩ家宅捜索2022年08月12日07時06分 時事ドットコム【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に出馬意欲を示すトランプ前大統領に司直の手が伸びている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索。起訴され、有罪となった場合に立候補は可能なのか。米法律専門家の間でも意見は分かれる。「司法の武器化」と一斉批判 米共和、トランプ氏宅捜索で結束 ＦＢＩや司法省は捜索に関する説明を行っておらず、捜索対象や罪状は不明だ。米メディアによると、大統領在任中の機密を含む公文書をトランプ氏が持ち出した疑惑に関する捜索とされ、捜査の結果、不起訴となる可能性もある。 「ウォーターゲート事件」後に制定された大統領記録法は、大統領に在任中の記録を保存し、退任時に国立公文書館へ移管するよう義務付けている。公文書館は１月、トランプ氏が持ち出した１５箱分の公文書を回収したが、当局は他にも資料を隠しているとみて強制捜査に踏み切ったもようだ。ワシントン・ポスト紙は、今回新たに１２箱ほどの資料が押収されたと報じた。 仮に公文書持ち出しに関する罪で有罪になれば、どうなるのか。米連邦法は、政府の文書を「故意かつ違法」に隠したり損壊したりした場合、「２０００ドル以下の罰金、３年以下の禁錮刑またはその両方」が科され、「合衆国の公職に就く資格を失う」と規定している。 ただ、この規定に基づき大統領選への出馬資格が剥奪されるかは議論がある。ニューヨーク・タイムズ紙は法学者の意見として、過去の最高裁判例から大統領の出馬資格を決めるのは憲法であり、議会や連邦法がそれを変えることはできないとする見方を紹介した。 合衆国憲法は、大統領立候補について「米国生まれ」「３５歳以上」「米国に１４年以上居住」という三つの条件しか記していない。 もっとも、トランプ氏は公文書持ち出し以外に、昨年１月の連邦議会襲撃事件への関与や、一族企業による脱税など別の疑惑も持たれている。今回の捜索が入り口となり、他の捜査が進展するとみる向きもある。
2022.10.05
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8/8トランプ前米大統領自宅のFBIによる家宅捜索と、8/16ワイオミング州で実施される共和党の予備選挙でのチェイニー氏の帰趨
トランプ前米大統領のフロリダ州の自宅が米連邦捜査局（FBI）が8月8日に家宅捜索され、最高機密を含む複数の機密文書が押収されました。こうした中で8/16にワイオミング州で行われる共和党の予備選挙での、トランプ氏から刺客を送られたチェイニー氏の帰趨が注目されます。事前の世論調査では20％くらい差をつけられて劣勢でしたが、果たしてどうなるのか。結果を見れば、捜査に対する共和党員の反応が分かると思います。かなり前から、トランプ氏が大統領をやめても機密文書を返していないとの報道があったように思いますが、なぜこの時期の捜査なのか気になります。この機会にいったん終結していたトランプ氏のロシア疑惑にまた火はつくのか？一方先月バイデン氏の息子の捜査が重大局面にあるとのニュースがありました。トランプ氏やバイデン氏の息子が罪に問われると、だれが得するかというと、共和党中間選挙有利の状況で、トランプ氏以外の共和党の大統領候補となりますが、どの方向に米国政治が進んでいくか興味深いです。■参考リンク8/16日テレ：【アメリカ】“反トランプ”大物女性議員が落選危機に… 「刺客」「殺害の脅迫」異例の選挙戦ほかアメリカのトランプ前大統領に対して、同じ共和党内から批判の声をあげていた大物女性議員が、落選の危機に立たされています。さらに、「殺害の脅迫」により、公の場では選挙活動ができないといいます。“異例ずくめ”の選挙戦を取材しました。以下略（アメリカ中間選挙２０２２）トランプ氏「刺客作戦」大詰め 予備選、推薦候補の勝率９３．８％有料会員記事2022年8月16日 5時00分 朝日新聞今秋の米中間選挙に向け、「反トランプ派」を標的にした刺客作戦は大詰めを迎えている。▼３面参照 「また１人、弾劾（だんがい）者を倒した」。今月１０日、トランプ前大統領は祝福の言葉をＳＮＳに投稿した。 ワシントン州における下院議員候補を決める予備選で、７選を狙った共和党のボイトラー下院議員が敗れた…この記事は有料会員記事です。残り979文字有料会員になると続きをお読みいただけます8/13ブルームバーグ：トランプ氏邸宅捜索の押収品リスト、最高機密の扱い巡る捜査を示唆Zoe Tillman、Mark Niquette、Mario Parker2022年8月13日 14:44 JSTガーランド司法長官の要請受け連邦地裁判事が捜査令状を開示国防に関する情報の持ち出しや捜査妨害など三つの連邦法違反容疑米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前米大統領の邸宅捜索に関連し、フロリダ州にある米連邦地裁の判事は12日、捜索令状や押収品のリストを開示した。３回目の大統領選出馬を近く表明する可能性もあるトランプ氏が、公文書や国防に関する情報などの扱いを巡り捜査を受けていることが明らかになった。 トランプ氏がフロリダ州で所有する邸宅「マールアラーゴ」への８日の家宅捜索で押収されたものには、米政府の最高機密文書なども含まれていた。当局はスパイ防止法違反などの疑いについて調べを進めていることを示唆した。 家宅捜索を巡ってはトランプ氏と共和党の同氏支持者らがすぐさま批判し、バイデン政権による政治的動機があると指摘。トランプ氏と一部の保守派コメンテーターは、ＦＢＩの捜査官が捜索の際に証拠を仕込んだ可能性があるとの陰謀説まで持ち出していた。 ホワイトハウスは、バイデン大統領が捜索について事前に知らされていなかったと説明している。 ガーランド司法長官は11日、トランプ氏支持者からの非難に対応するため捜索令状の開示を判事に求めた。トランプ氏も同日夜に開示を支持するとソーシャルメディアに投稿した。 当局は三つの連邦法違反の容疑で調査している。一つ目がスパイ活動法の一部である国防に関する情報の持ち出しや悪用。二つ目が政府記録の秘匿や損傷、破壊。三つ目が連邦捜査や当局の権限下で行われる「いかなる事案に対する適正な措置」を妨害するための記録の偽造や損傷、隠蔽（いんぺい）だ。 捜索令状で言及された三つの容疑は全て重罪に当たる。妨害で有罪となれば最長20年の禁錮刑、スパイ防止法に違反したと判断された場合は最長10年の禁錮刑に処せられる。トランプ邸への家宅捜索は「次期大統領選に出馬させない」という強い意思が働いているBy - NEWS ONLINE 編集部 ニッポン放送NEWS 公開：2022-08-15 更新：2022-08-15ジャーナリストの須田慎一郎が8月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。トランプ前大統領宅への家宅捜索について解説した。FBIがトランプ前大統領の自宅を捜索、複数の機密文書を押収米連邦捜査局（FBI）が8月8日に行ったトランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、最高機密を含む複数の機密文書を押収していたことがわかった。フロリダ州の連邦地方裁判所が12日に公開した押収品リストから明らかになった。飯田）前大統領が家宅捜索されたのは驚きました。須田）前代未聞なのでしょうけれども、ちょうど8月8日に私はワシントンにいたのです。司法省が一転して動き始めた背景にどのような思惑が働いているのか須田）記者仲間が集まるカフェで知り合いの記者から話を聞いていたら、ちょうどFBIが捜索に入ったという一報が入って、騒然としました。アメリカ司法省の指示がないと捜索できない状況になっているのです。アメリカの下院でトランプ大統領の違法性について、いろいろと捜査が始まっていましたよね。ただ、司法省はそれとは一線を画していたのです。アメリカの行政のなかにあって司法省は、どちらかと言うと独立した存在です。ニュートラルな立ち位置で政治的な思惑にも左右されず、司法省は国民からの信頼性を得ていました。ところがトランプ政権下において、トランプ元大統領の思惑で司法省がいろいろと動いてしまったために、司法省の権威が下がってしまったのです。飯田）司法省の権威が。須田）だから今回、司法省は議会の動きとは一線を画していた。これまではいろいろと「疑惑が出てきたとしても、捜索はしないだろう」と言われていたのです。ところが一転して動き始めたため、局面が大きく変わってきた。「この背景にはどういう思惑が働いているのか」というのが1点目です。「次期大統領選挙にトランプ元大統領を出馬させない」という意思が働いている ～捜索が進むなかでのトランプ元大統領の出馬宣言の可能性も須田）2点目として、アメリカの政治のなかには、「次期大統領選挙にトランプ元大統領を出馬させない」という強い意志が働いているのだと思います。11月の中間選挙では民主党が上下院ともに負けるでしょうから、そのあとにトランプ元大統領が出馬宣言をすると予想していたのですが、11月前に前倒ししてくるのではないかという観測も出ています。捜索が進んでいるなかでの出馬宣言という状況になると、アメリカの政治は混乱するでしょうね。中間選挙前の捜索に世論がどう理解するか飯田）中間選挙に与える影響などを考えると、このタイミングで行われたのは思惑を感じてしまいます。須田）しかし、共和党にとって、トランプ元大統領を支援している候補者にとってマイナスになるかと言うと、必ずしもそうではない。民主党も司法省を動かし、政治的な意図でFBIを動かしているのではないかという見方も出てきますから。飯田）お互いにやっているではないかという。須田）世論がどのように理解するのかというのが、今後の注目ポイントかなと思います。共和党も戻れない状況に入ってきている飯田）共和党内への影響ですが、トランプさんに対して批判の筆頭だったチェイニー元副大統領のお嬢さんであるリズ・チェイニーさんのところが、予備選挙をやることになっています。ここへの影響はありますか？須田）リズ・チェイニーさんは予備選挙で負けることが必須なのです。飯田）もはや必須になっている。須田）お父さんのチェイニー元副大統領がいろいろと動いていますけれども、かなり厳しい状況になっています。共和党ももう戻れないような状況に入ってきているのかなと思います。バイデン大統領も次期大統領選挙には出るかどうかわからない飯田）ガチンコ対決が続いていくことになるのですか？須田）共和党のなかでの激しい対立、そして民主党と共和党のガチンコバトルがあり、アメリカの政治は混乱の極みで分裂するでしょう。飯田）そんななかで、東アジアの現状があります。日本としては頭が痛いです。須田）バイデン大統領も、次期大統領選挙に出るかどうかはわかりませんからね。飯田）そうですよね。須田）出ない可能性が高いのではないかとも言われています。飯田）年齢的にも。反トランプ急先鋒、窮地 「刺客候補」に２０ポイント離され 共和下院予備選有料会員記事2022年8月16日 5時00分 朝日新聞１１月に米国で実施される中間選挙に向け、西部ワイオミング州で１６日に予定される共和党の予備選挙に注目が集まっている。トランプ前大統領が、トランプ批判の急先鋒（きゅうせんぽう）に立つリズ・チェイニー下院議員に「刺客候補」を立て、追い落としをはかっているからだ。▼国際面＝「刺客作戦」大詰め チェイ…この記事は有料会員記事です。残り1740文字有料会員になると続きをお読みいただけますCNNニュース：バイデン氏息子の捜査、重大局面に 情報筋2022.07.21 Thu posted at 20:00 JSTワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に対する連邦当局の捜査が訴追の検討へと進み、重大な局面を迎えていることがわかった。事情に詳しい人物が明らかにした。ただ、政治的に機微に触れる事案は選挙前に提訴しないとの司法省の方針があり、今後の対応に影響する可能性がある。情報筋によると、訴追に関する最終決定は行われていないものの、この数カ月捜査が活発化し、デラウェア州の連邦検事や捜査官、司法省関係者の間で議論が進んでいるという。以下略
2022.08.16
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7/15WSJ:英首相選のダークホース、モーダント氏躍進の訳 世論調査で支持率急上昇
7/13のBBCによれば、英首相選は保守党議員が7/10の週から7/17の週にかけて複数回の投票を行い、候補者を2人まで絞り込んだ後、全国約16万人の保守党員が郵便投票で決選投票を行い、議会の夏季休暇までに次期党首を決定する見込みだそうです。そして新たな党首は9月5日に首相に就任する予定だそうです。7/15のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、その英首相選がここにきて波乱となってきたようです。「低税率、小さな政府、個人の責任」への回帰を公約に掲げるダークホースのペニー・モーダント氏（49）が、有力候補のリシ・スナク前財務相を急追し、一部世論調査で一般党員からの支持率が急上昇しトップになりました。 この世論調査結果を受け、スナク氏は、議員投票でモーダント氏排除の画策する可能性があるとのこと。モーダント氏は10代で母親を亡くし、家族の面倒を見つつ高校に通いながら手品師の助手として働き、学費を稼いだとのこと。2000年、ジョージ・W・ブッシュ氏の米大統領選の選挙陣営で広報を担当、2010年に英国会議員に当選、英国海軍予備兵としての勤務も続けたながらブレグジットを後押しした後、国際開発相、その後初の女性国防相を短期間務めたとのこと。ジョンソン政権からはモーダント氏は外されていたようです。もし当選したら、これまでの英国のウクライナに対する強い支援がどうなるか気になります。■参考リンク7/15WSJ:英首相選のダークホース、モーダント氏躍進の訳 世論調査で支持率急上昇By Max Colchester2022 年 7 月 15 日 09:27 JST【ロンドン】英国の新首相を決める争いは、ダークホースの登場で予測不能な事態となっている。 与党・保守党の党首選は、党外ではほとんど知られていないペニー・モーダント氏（49）が、リシ・スナク前財務相を最も脅かす存在として浮上している。ほんの数日前までは望み薄と見られていたモーダント氏だが、一部の世論調査で一般党員からの支持率がトップになったことを受け、13日に英ブックメーカー（賭け業者）のオッズで最有力候補に踊り出た。 広報畑出身で国防相を短期間務めた経歴を持つ同氏の予想外の台頭は、最近の一連の不祥事で辞任を表明したボリス・ジョンソン首相の後継者争いに予期せぬ展開をもたらしている。 来週までに保守党議員による投票で候補者が2人に絞られた後、15万人の保守党員によって勝者が選出される。最近の2つの世論調査は、モーダント氏は保守党員からの支持率が高く、最終決戦でスナク氏を優に打ち負かせることを示している。以下有料記事英保守党の党首選始まる 8人が立候補、ジャヴィド氏は辞退2022年7月13日 BBC NEWS【解説】 英保守党党首選、ジョンソン氏の後任は誰になるのか？2022年7月13日 BBC NEWSイギリス保守党党首選のスケジュール7月13日：保守党議員による最初の投票。30票未満の候補者は除外される7月14日：2回目の投票。獲得票数が最も少ない候補者は除外される7月18～21日：3回目以降の投票。決選投票に進む2人を選出する7月／8月：全国の保守党員による決選投票（郵便投票）9月5日：決選投票の勝者の発表
2022.07.14
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文春オンライン：「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任”
ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言したとされるエマニュエル・トッド先生のウクライナ問題に関する記事が文春オンラインに掲載されていました。対岸の火事とばかり思っていましたが、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」と言われると、少しずつ準備が必要に思えてきました。金地金でも買って置いたらよいのか。自分の生きているうちに戦争だけは経験したくないものです。トッド先生ご紹介の米国の国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー先生の解説は大変わかりやすいです。冷戦終結後３０年でいろいろロシアと西側諸国はあったようです。先日キッシンジャー元米国務長官がウクライナに「領土割譲」を提案したのではとの報道があり、おや？と、思いましたが、ウクライナの人々をこれ以上犠牲にすることを避けるためにはなんらかの妥協点を探す必要があるように思いました。また、キューバ危機の解決方法を参考に、西側諸国も解決策を考えないと、フィンランド、スウエーデン、リトアニア等で、第２のウクライナ誕生をきっかけに、本当に第３次世界大戦が起きるのが心配です。■参考リンク文春オンライン：「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」エマニュエル・トッドが指摘した世界戦争を激化させる“アメリカの無責任”2022.6.21抜粋ウクライナは「NATOの“事実上”の加盟国」 ウクライナ問題は、元来は、ソ連崩壊後の国境の修正という「ローカルな問題」でした。1991年当時、ロシアがソ連解体を平和裏に受け入れたことに世界は驚いたわけですが、ロシアからすれば、1990年代前半に行なうべきだった国境の修正をいま試みている、とも言えるでしょう。 しかしこの問題は、初めから「グローバルな問題」としてもありました。 アメリカの地政学的思考を代表するポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーは、「ウクライナなしではロシアは帝国にはなれない」と述べています(The Grand Chessboard、邦訳『地政学で世界を読む──21世紀のユーラシア覇権ゲーム』日経ビジネス人文庫)。アメリカに対抗しうる帝国となるのを防ぐには、ウクライナをロシアから引き離せばよい、と。 そして実際、アメリカは、こうした戦略に基づいて、ウクライナを「武装化」して「NATOの“事実上”の加盟国」としたわけです。つまり、こうしたアメリカの政策こそが、本来、「ローカルな問題」に留まるはずだったウクライナ問題を「グローバル化＝世界戦争化」してしまったのです。 いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話していますが、「我々はすでに第三次世界大戦に突入した」と私は見ています。 ウクライナ軍は、アメリカとイギリスの指導と訓練によって再組織化され、歩兵に加えて、対戦車砲や対空砲も備えています。とくにアメリカの軍事衛星による支援が、ウクライナ軍の抵抗に決定的に寄与しています。 その意味で、ロシアとアメリカの間の軍事的衝突は、すでに始まっているのです。ただ、アメリカは、自国民の死者を出したくないだけです。「ウクライナ軍の成功が戦争をより暴力的な方向に向かわせる」エマニュエル・トッドが語った“この戦争が長期化する”理由『第三次世界大戦はもう始まっている』 #1 文春オンライン：2022.6.21第三次世界大戦はもう始まっている (文春新書 1367) 新書 – 2022/6/17エマニュエル・トッド (著), 大野 舞 (翻訳)Wikipedia:エマニュエル・トッドエマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、フランスの人口統計学者、歴史学者、人類学者。学位はPh.D.（ケンブリッジ大学・1976年）。研究分野は歴史人口学、家族人類学。人口統計を用いる定量的研究及び家族類型に基づく斬新な分析によって広く知られている。フランスの国立人口学研究所に所属していたが、2017年に定年退職した[1]。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。経済現象ではなく人口動態を軸として人類史を捉え、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した。Wikipedia:ジョン・ミアシャイマージョン・ジョゼフ・ミアシャイマー（John Joseph Mearsheimer、1947年12月4日 - ）は、アメリカの政治学者、国際関係学者、空軍軍人。シカゴ大学政治学部教授。国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）の代表的論者。来歴ニューヨーク・ブルックリン生まれ。1970年陸軍士官学校卒業後、将校として空軍に5年間在籍。1974年、南カリフォルニア大学国際関係論修士。1981年コーネル大学Ph.D.。1982年以来、シカゴ大学で教員を務めている。1994年のウクライナの核放棄に反対し、ロシアの侵略を予言した。実際に20年後の2014年にはロシアによってクリミアが併合された。2003年のイラク戦争時には反対に回った。2019年の民主党予備選挙ではバーニー・サンダースが望ましい候補者であるとし、経済的不平等をアメリカが直面する最大の問題であると結論付けた[1]。
2022.06.21
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アメイジング・グレイス（2006）：奴隷貿易廃止に尽力した英国政治家ウィリアム・ウィルバーフォース（1759-1833）の物語と、「奴隷航路：抵抗する魂」（UNESCO）
アメイジング・グレイスという歌は、奴隷貿易を営む英国のジョン・ニュートンが、難破しそうな船から神に祈り助かる奇跡を経て改心し、その後この歌を作詞したものです。この映画は、リンカーンの奴隷解放宣言の前の時代に、奴隷貿易廃止のために活躍した英国政治家ウィリアム・ウィルバーフォースのお話です。観ていた時はそれほどぴんと来ませんでしたが、その後日本語予告編や、UNESCOの作成した動画「奴隷航路：抵抗する魂」、Wikipediaの解説を見て、当時の奴隷貿易の実態、ローマ教皇もお墨付きを与えていたこと、日本でもあったこと、また、遠い昔の話ではなく、「外国人技能実習制度が現代の奴隷制度と揶揄されている」など奴隷制度は、現代の日本でも形を変えて残っていることを知り、驚き、解決に向けて取り組まなければいけないことだと思いました。観た後にいろいろ考えさせるおすすめの作品です。懐かしい本田美奈子さんのアメイジング・グレイスも聴かせます。■参考リンク映画.com:アメイジング・グレイス劇場公開日 2011年3月5日解説時代を超えて愛され続ける名曲「アメイジング・グレイス」の誕生秘話と、この曲に支えられて戦った政治家ウィリアム・ウィルバーフォースの生涯を描く伝記映画。18世紀イギリスで、裕福な家庭に生まれ育った青年ウィリアムは、貴族階級の大きな収入源となっていた奴隷貿易制度に疑問を抱いていた。21歳の若さで議員となったウィリアムは、数少ない同志や愛する妻、そして師であるジョン・ニュートンが作詞した「アメイジング・グレイス」を支えとして、数々の困難を乗り越えながら貿易制度撤廃を目指す。2006年製作／118分／G／イギリスWikipedia:ウィリアム・ウィルバーフォースウィリアム・ウィルバーフォース（英語: William Wilberforce、1759年8月24日 - 1833年7月29日）は、イギリスの政治家、博愛主義者、奴隷廃止主義者。奴隷貿易に反対する議会の運動のリーダーを務めた。ケルティック・ウーマン：アメイジング・グレイス他、Celtic Woman: Amazing Grace, Non C'è Piú, Danny Boy, Sé'n Lá , You'll Be In My Heart, True ColoursWikipedia:奴隷奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた[1]。奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。1948年に国連で採択された世界人権宣言では、次のような宣言がある。何人も、奴隷にされ、又は苦役に服する事はない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。（第4条）日本戦後戦後は日本国憲法が発布され、日本国憲法第18条にて国民に対し奴隷制度を禁じた。第二次世界大戦直後は、未成年者が前借金で事実上売買され、作男や農業手伝いに従事する例が目立った。1950年に特殊飲食街が各地で形成され始めると売春婦として送り出されるケースが55%（前年は2%）に急上昇。次いで紡績女工、子守、女中が続いた。身売り元の多くは東北地方で、受け入れ地は東京都、埼玉県などであった[105]。外国人技能実習制度が現代の奴隷制度と揶揄されている。。Wikipedia:奴隷貿易奴隷貿易（どれいぼうえき、英: slave trade）とは、国家間で奴隷を取引の目的物とする貿易である。大西洋奴隷貿易概要大航海時代に、15世紀から19世紀の前半まで、とりわけ16世紀から18世紀の時期に、主にヨーロッパ（スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、デンマーク、 スウェーデン、アメリカ州を含むヨーロッパ系植民者）とアフリカとアメリカ大陸を結んで、その後約3世紀にわたってアフリカ原住民を対象として展開され、西インドのプランテーション経営に必要な労働力となった（→三角貿易）。供給源となったアフリカが西欧諸国を中心とした世界経済システムの外にあった期間は、経済圏外からの効果的な労働力供給手段として機能したが、地域の人的資源が急激に枯渇してしまい、それに伴う奴隷の卸売り価格の上昇、そして需要元である南北アメリカの農業の生産量増大による産物の価格低下、さらに現地生まれの奴隷も増えたことで、植民地における奴隷の価格は、原価高騰分を吸収できるほど高くならなかったことなどにより、奴隷貿易は次第に有益とは見なされなくなり縮小に向かった。その後人道的あるいは産業的見地からの反対を受け、1807年にイギリスにて奴隷貿易は禁止された。
2022.04.28
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4/20 第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ
新型肺炎発生から２年以上経過しました。アンケートによれば、新型肺炎発生前と比べて、２０２２年３月の売り上げが半減以下の企業は、宿泊業の50％、飲食業の34％と、まだまだ厳しいようです。そうした中でも、工夫次第で売り上げを伸ばす企業もあるようです。居酒屋から一部焼肉に業態転換したワタミが好調なようです。私も行ったことがありますが一人でも気楽に入れて安いのでリピーターになりました、最近は体重が増えたので行ってませんが。大変な時ほど、経営者の才覚が試されるように思います。■参考リンク2022年4月20日 東京商工リサーチ【有効回答6,167社】第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査◇調査結果のポイント◇・コロナの企業活動への影響、「継続している」が70.0％・3月売上高、宿泊業の50.0％がコロナ前比「半減以下」・3月売上高、木材・木製品製造業の73.9％が前年比増収・事業再構築、「既に実施」は14.0％に達するも「今後検討」は伸び悩む・事業再構築、「既存債務が取り組みに悪影響」が約4割・借入金の返済、中小企業の20.1％が「懸念あり」「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）2022.04 32.25%2022.02 39.58％2021.12 17.65％2021.10 35.71％2021.08 26.98％2021.06 33.87%2021.04 30.36%2021.03 22.95%2021.02 35.29%2021.01 37.88％2020.12 32.79％2020.11 23.44％2020.10 25.35％「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業（東京商工リサーチ）2022.04 -2022.02 25.93％2021.12 22.73%2021.10 25.00%2021.08 38.10%2021.06 29.63％「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業（東京商工リサーチ）2022.04 -2022.02 23.81％2021.12 -2021.10 25.00%「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）2022.04 19.23%2022.02 27.27％2021.12 28.57%2021.10 24.49%2021.08 25.58％2021.06 36.84%2021.04 32.35%2021.03 16.22%「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）2022.04 21.25%2022.02 25.00％2021.12 27.78%2021.10 14.89%2021.08 29.17％2021.06 36.21%2021.04 36.73%2021.03 34.69%2021.02 34.55%2021.01 29.69％ワタミ「焼肉店」への業態転換で売上250％増の快進撃 逆張り値下げも2022年4月17日 7:00 週刊ポスト抜粋「ミライザカ」や「鳥メロ」など全国に居酒屋チェーンを展開するワタミもそうだ。今年2月14日には居酒屋業態を取る270店舗のうち、1割超の40店舗を年内に閉店する方針を公表した。そんな厳しい状況のなか、居酒屋120店を「焼肉の和民」に転換、2021年12月には寿司業態に参入し「すしの和」をオープン。思い切った判断について、同社はこう説明する。「社長の渡邉（美樹）は『コロナ後に客足が戻るとしても70％くらい』と考えています。なんとなく利用されていた居酒屋より、焼肉やお寿司など行く店を事前に決めて予約をする人が増えており、コロナ後もこのスタイルがある程度定着していくと考えます」（広報室） 業態転換の効果はすでに現われているという。「顕著だったのは、焼肉（和牛）の食べ放題ブランド『かみむら牧場』の郊外店舗が好調ということ。九州の畜産会社と直接取引して和牛の食べ放題をウリにできたことで、他社との差別化ができ、郊外立地であることもプラスに働いたと思います。コロナ前の他ブランドの時よりも売り上げは200～250％増になっています。焼肉は換気がコロナの感染対策になっていることもあるし、今は郊外に強みがあるのは間違いないです」（広報室）
2022.04.27
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4/20フランス大統領選挙討論会の世論調査はマクロン氏が優勢（マクロン氏59％VSルペン氏39％）
4月20日に行われたフランス大統領選挙の候補者討論会についてのELABEによる世論調査結果がロイターに出ていました。59％対39％でマクロン氏の方がルペン氏よりも説得力があると感じており、マクロン氏が55.5％の支持で4/24の投票で当選するとのこと。結果が出るまでわかりませんが、体制に大きな変化は無さそうで、親露政権の誕生も無さそうで一安心です。ただ、5年前の世論調査と比べて、マクロン氏とルペン氏の差が縮まっているのが気になります。■参考リンクApril 21, 2022 4:54 PM ReutersMacron more convincing than Le Pen in French election debate - pollPARIS, April 21 (Reuters) - French President Emmanuel Macron was found to be more convincing than far-right candidate Marine Le Pen in a pre-election debate on French televison ahead of Sunday's presidential runoff vote, an opinion poll showed.The snap survey by Elabe for BFM TV found that 59% of polled viewers found Macron more convincing than Le Pen. In 2017, the same polling firm found that 63% of those surveyed found Macron more convincing.Polls of voting intentions for the April 24 election estimate that Macron will win with around 55.5% of the vote. In 2017, Macron beat Le Pen with 66.1% of the vote.Googleページ翻訳フランスの選挙討論でルペンより説得力のあるマクロン-世論調査ロイターパリ、4月21日（ロイター）-フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、日曜日の大統領選挙の決選投票に先立つ選挙前の討論で、極右候補のマリーヌ・ル・ペンよりも説得力があることがわかった、と意見調査が示した。ElabeによるBFMTVのスナップ調査では、調査対象の視聴者の59％が、マクロンの方がルペンよりも説得力があると感じていることがわかりました。2017年、同じ世論調査会社は、調査対象者の63％がマクロンの説得力を高めていることを発見しました。4月24日の選挙の投票意向調査では、マクロンが投票の約55.5％で勝利すると推定されています。2017年、マクロンは投票の66.1％でルペンを破りました。ELABE:Sondage flash « Le plus convaincant » Post débat 2nd tour20 AVRIL 2022
2022.04.20
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4/15Reuters 情報ＢＯＸ：フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯ加盟の展望
停戦合意も遠くないと思われたウクライナ情勢ですが、長期化の様相を見せ始めました。対岸の火事と思っていたら、ロシア海軍の潜水艦2隻が日本海で巡航ミサイルの発射実験に成功したというニュースも流れていて、日本も巻き込まれそうな感じです。そうした中、フィンランドとスウェーデンが数週間内にNATO加盟申請の是非を決定するとのこと。これにより、ロシアのフィンランド侵攻の可能性もないとは言い切れず、世界のあちこちで、ロシアは問題を起こしているように見えます。この１か月くらいはウクライナ情勢が各地に飛び火しなければ良いと思います。先日日本もNATO（北大西洋条約機構）の会合に呼んでもらったこともあり、この際NATOに入れてもらってはとも思います。イタリアもトルコも北大西洋に面してないけど加盟していることだし。戦後７０年以上経ったのでいつまでも戦勝国、敗戦国と言っていないで、いっそのこと、ロシアや北朝鮮とかの独裁国家抜きで、国際連合に代わる新たな国際機関を創設してもよい時期なのではとも思います。欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗2022年03月07日07時08分■参考リンク情報ＢＯＸ：フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯ加盟の展望Reutersワールド2022年4月15日1:11 午後1日前更新［ストックホルム １３日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻により、フィンランドとスウェーデン両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請がいよいよ現実味を増してきた。所属する陣営を公然と選択しないことが平和を維持する最善の方法であるという、数十年にわたって掲げてきた信条を、共に放棄する構えだ。１３００キロに渡ってロシアと国境を接するフィンランドとスウェーデンの両国がＮＡＴＯに加盟する可能性は、非常に高まったとみられている。ロシアはこれについて「深刻な軍事的・政治的結果を招く」と警告している。政策の根本的な再検討に至ったいくつかの論点と、ＮＡＴＯに加入するための今後のステップについて整理した。＜スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯ非加盟である理由＞・第二次世界大戦後、両国ともロシアに比べて軍事力は弱小ながらも非同盟の立場を堅持してきた。・フィンランドは１９１７年にロシアから独立したが、第二次世界大戦中にソ連と２度交戦し、その過程で領土の一部を奪われた。１９４８年にロシアと友好協力相互援助条約を締結。これにより、軍事的には西欧諸国から切り離されることになった。・冷戦終結とそれに続くソ連解体によってモスクワからの脅威が低減し、フィンランドはロシアの影響下から脱っした。・フィンランドの平和は、自国の軍事的抑止力とロシア政府との友好関係によって守られてきた。だが、ロシアが「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻を行ったことで、プーチン露大統領は友好的とは言い難い存在になった。・スウェーデンは２００年間戦争をしていない。戦後の外交政策においては、国際的な民主主義の支援、多国間での対話、そして核軍縮推進を柱としてきた。・同国は冷戦終結後、軍事規模を縮小した。紛争が発生した際には、援軍が到着するまでロシアの侵攻を遅らせることを目指したものだった。プーチン大統領によるウクライナ侵攻により、軍事支援が保障されることの魅力が格段に増した。・とはいえ、スウェーデン国内の左派勢力の多くは、究極的には米国による核抑止をベースとしたＮＡＴＯの安全保障体制に依然として懐疑的である。・フィンランドとスウェーデンは、１９９５年の欧州連合（ＥＵ）加盟を機に、公式の中立政策から軍事上の非同盟へと立場を転換した。・だがロシアの威圧的な態度が強まる中、両国は近年、情報機関の交流や演習への参加という形でＮＡＴＯへの接近を強めてきた。・ＮＡＴＯに加盟すれば、スウェーデンとフィンランドは北大西洋条約「第５条」の対象となる。加盟国１国への攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなすという規定だ。＜ＮＡＴＯ加盟への支持は広がっているか＞・世論調査によれば、スウェーデンではＮＡＴＯ加盟に賛成する声が過半数をわずかに超えており、議会でも加盟申請を支持する会派が優位に立っている。・申請に抵抗する最も有力な勢力と見られているのは、スウェーデン社会民主労働党だ。同国最大の政党であり、２０世紀の大半の時期にわたり政権を担当していた。しかし同党も反対の方針を見直している。・スウェーデン左翼党（旧共産党）と緑の党は反対している。・フィンランドの民間放送局ＭＴＶが最近実施した世論調査によれば、フィンランドではＮＡＴＯ加盟賛成が６８％、反対はわずか１２％だった。・報道によれば、左派連合を例外として、フィンランドの国会議員の過半数と大半の政党がＮＡＴＯ加盟を支持している。＜加盟が可能になる時期は＞・フィンランドのほうがスウェーデンよりも加盟申請に近づいている模様だ。・フィンランドには「ＮＡＴＯオプション」が存在する。安全保障環境が悪化した場合に加盟申請を義務付ける、一種の行動計画である。・フィンランドの中道左派５党による連立政権を率いるマリン首相（社会民主党）とニーニスト大統領はこの数週間ＮＡＴＯ加盟数カ国を回り、申請を行った場合の支持固めを行った。・フィンランド政府は１３日に白書を発表し、最新の外交・安全保障政策を提示した。・白書は、ロシアのウクライナ侵攻によってフィンランドの安全保障環境には大きな変化が生じたとしたが、ＮＡＴＯ加盟の是非については立場を示さなかった。・白書はこれから国会で審議される。マリン首相は「数カ月ではなく数週間以内に」決定が下されるだろうと述べている。・フィンランドのハービスト外相は７日、議会の十分な支持が得られるようなら政府はすみやかにＮＡＴＯへの加盟を提案すると述べた。・ＮＡＴＯは６月にスペインのマドリードで首脳会議を開催する。・スウェーデン政府も安全保障政策全般の見直しを進めており、５月末までに報告書をまとめる予定。アンデション首相は、この見直しの結論を待って決定を行いたいとしている。・与党・社会民主労働党は、ＮＡＴＯ加盟反対の方針を撤回するか否か党内での議論を進めており、夏前には報告書を発表すると見られる。・スウェーデンでは９月に総選挙が行われる予定で、ＮＡＴＯ加盟が争点の中心になる。有権者の明確な支持が得られた場合には、政府の加盟申請は容易になるだろう。・もっとも、それ以前にフィンランドが加盟申請を決定した場合には、スウェーデン政府も追随するようプレッシャーがかかることになりそうだ。（翻訳：エァクレーレン）フィンランドがNATOに加盟すればプーチンは北欧にも侵攻する'You Cannot Appease Putin,' Says Former Finland Leader As Country Considers Joining NATO2022年3月8日（火）16時50分イワン・パーマーNewsweek抜粋ロシアは「大きな北朝鮮」に「ロシアは、巨大な北朝鮮になろうとしている。いかなる形であれ、この国と貿易を行ったり協力関係を結んだりしたいと思う者は誰もいなくなるだろう」とストゥブはいう。フィンランドでも、ロシアとの貿易の10％が「一瞬で消えた」フィンランドとスウェーデン、NATO加盟へ意欲表明 数週間内に毎日新聞 2022/4/13 22:47（最終更新 4/13 22:48） 有料記事 667文字 フィンランドのマリン首相は13日、スウェーデンの首都ストックホルムでアンデション首相と共同記者会見し「北大西洋条約機構（NATO）に加盟しなければ安全の保証が得られない」と述べ、加盟への意欲を表明した。申請の是非を数週間以内に決定するとした。アンデション氏も早急に判断する意向を示した。以下略NATO会合になぜ日本が出席？ ウクライナ支援で招待 中国へのけん制も狙い＝回答・青木純毎日新聞 2022/4/16 東京朝刊 有料記事 839文字
2022.04.14
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混戦となってきた2022フランス大統領選挙：マクロン氏VSルペン氏
4/10にフランス大統領選挙が行われますが、ここにきて混戦模様となっています。１回目の投票では過半数を超える投票を得る者が無く、4/24の決選投票に勝者は持ち越されそうです。これまで現職のマクロン氏が優位とされてきましたが、「中間所得層と低所得層の購買力低下に焦点を絞った」極右のルペン氏が急速に支持を高めています。ルペン氏が大統領になった場合、金融市場に悪影響があるとの懸念がありますが、そのほかに、４年前のブログを読み返したらルペン氏は親ロシア系候補だそうで、ロシアのウクライナ侵攻に伴うフランスの仲介にも影響が出そうに思います。さらにはこれがきっかけとなって、インフレが進むも賃金が上がらず、庶民の生活が苦しくなる中で、世界的に極右政党の伸長につながっていきそうにも思います。■参考リンク2022年4月5日1:00 午後3日前更新ロイター仏大統領選、決選投票調査でルペン氏の支持率が過去最高48.5％［パリ ４日 ロイター］ - フランス大統領選が極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏とマクロン大統領の決選投票となった場合、ルペン氏に投票する意向の有権者の割合が４８．５％と、過去最高を更新した。調査会社ハリス・インタラクティブが週刊経済誌シャランジュ向けに実施した世論調査が４日発表された。過去数カ月間はマクロン氏の勝利が既定路線と考えられていたが、ルペン氏はここ数日で勢い付いており、両氏の差は誤差の範囲内に縮小した。［パリ ４日 ロイター］ - フランス大統領選が極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏とマクロン大統領の決選投票となった場合、ルペン氏に投票する意向の有権者の割合が４８．５％と、過去最高を更新した。調査会社ハリス・インタラクティブが週刊経済誌シャランジュ向けに実施した世論調査が４日発表された。過去数カ月間はマクロン氏の勝利が既定路線と考えられていたが、ルペン氏はここ数日で勢い付いており、両氏の差は誤差の範囲内に縮小した。しかしマクロン氏はウクライナ危機に忙殺されて選挙戦の開始が遅れ、リードが著しく縮小。退職年齢の引き上げといった不人気な改革に重点を置いていることも痛手となっている。一方、４月１０日の第１回投票まで１週間を切る中、中間所得層と低所得層の購買力低下に焦点を絞ったルペン氏の戦略は奏功している同氏の支持率は、第１回投票と４月２４日の決選投票の双方とも改善し続けている。2022年4月7日5:28 午後15時間前更新：ロイターフランス大統領選ルペン候補、金融市場に厳しく対応すると表明［パリ ７日 ロイター］ - 仏大統領選を争う極右政党、国民連合（ＲＮ）党首のルペン候補は７日、自身の経済政策は「真剣な」もので、金融市場には厳しく対応すると表明した。ＲＴＬラジオに述べた。同氏の当選を経済界が懸念していることについて問われると、現職のマクロン大統領が再選されなければ深刻な経済的影響が生じるという主張は「破滅を利用した」やり方だと一蹴した。世論調査では中道派のマクロン氏が依然として優勢だがルペン氏が猛追しており、４日公表の世論調査では、マクロン氏との差が誤算の範囲内まで縮小した。ルペン氏は「私が守ろうとしているプログラムは真剣なものだ」と述べ、社会支出の拡大と減税により「国民にお金を返す」と表明した。財源については「財政における詐欺行為の取り締まりと、政府に多大な負担を強いる不法移民への対策」が主な柱になると説明した。「国の将来を国際金融の手に委ねるつもりはない」と述べた。モンテーニュ研究所は、６０歳への退職年齢引き下げやエネルギー減税を含むルペン氏の政策は、同氏の推計よりもコストが７５％以上膨らむ恐れがあると指摘した。財政赤字は１０２０億ユーロ（１１１０億ドル）増加し、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０２７年に７．１％に達する可能性があるとした。ブレイナード・ショックとルペン・ショックで欧米の長期金利が急騰、どうする日銀久保田博幸金融アナリスト4/7(木) 7:54ヤフーニュース2022年フランス大統領選世論調査2022年4月7日 更新：ロイター4月10日、フランスで大統領選挙が行われる。現職のエマニュエル・マクロン大統領が優勢で、1回目投票の世論調査では対立候補に大きく差を付けている。マクロン大統領は優勢を維持している。有権者調査によると、マクロン氏は決選投票で対立候補が誰となっても勝利するが、いくつかのシナリオでは2017年の勝利時よりも差は縮小する。極右候補のマリーヌ・ルペン氏は、同じく極右候補のエリック・ゼムール氏、保守候補のバレリー・ペクレス氏を抑え、2位を維持している。急進左派のジャンリュック・メランション氏は世論調査で上昇し、トップ3入りを争っている。1回目投票で決着4月10日の1回目投票で過半数の票を獲得した候補者が当選となる。現在の世論調査では、最有力候補のマクロン氏は40％未満とされている。上位2候補で決選投票1回目で過半数の票を獲得する候補者がいなければ、上位2候補で4月24日の決戦投票がおこなわれる。より多くの票を獲得した候補者が勝者となる。決戦投票に進む可能性が最も高いのは、マクロン氏と主要対立候補である極右のルペン氏である。ゼムール氏、ペクレス氏、メランション氏がその後に続く。作家で著名コメンテーターのゼムール氏の出馬は、右派の票を分断し、ルペン氏とペクレス氏の支持基盤に食い込んでいる。ペクレス氏は保守派の中でも穏健派で、マクロン氏の政策との差別化に苦慮している。一方、メランション氏は、ロシアのウクライナ侵攻と左派他候補の選挙戦離脱を受け、勢いを増している。最近の英文ニュースの読み方と、フランス大統領選挙へのロシアの干渉
2022.04.08
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3/25BB:エマニュエル米大使の攻撃的政治手法、日本の迅速な対ロ制裁に一役と、エマニュエル駐日米国大使から日本の皆さんへ
ブルームバーグによれば、エマニュエル駐日米国大使が、日本の迅速な対露制裁に貢献されているそうです。昨年9月に滝澤伯文先生の記事を読んで仕事が早くてできる方だと思ってましたが、まさにその通りでした。ウクライナ問題、台湾問題と、米露、米中は今後も火花を散らしそうですが、米国政府のアジアにおける最前線として、エマニュエル氏のリーダーシップのもと、在日米国大使館は機能していきそうですし、日本もまた当然巻き込まれていきそうに思います。WSJの言うまさに「冷戦2.0」突入でしょうか。■参考リンク9/29東洋経済ONLINE（滝澤 伯文）：自民総裁選後の日本を待ち受ける｢米国の超大物｣ 駐日大使予定のエマニュエル氏は恐ろしい人物エマニュエル米大使の攻撃的政治手法、日本の迅速な対ロ制裁に一役Isabel Reynolds2022年3月25日 19:11 JST：ブルームバーグ「ランボー」の異名、保守的な日本への大使としては珍しい人選日米関係の現代化と強化に「またとない機会」－エマニュエル氏１月にオンライン形式で開催された日米首脳会談の際、バイデン大統領は岸田文雄首相に、次期駐日米大使には気を付けた方がいいと冗談を飛ばした。 攻撃的な性格から「ランボー」の異名を持つラーム・ エマニュエル氏（62）の駐日大使への起用は、変化のペースが遅いとされる保守的な日本にふさわしいとは言い難いようだった。ただ、バイデン大統領は岸田首相に、エマニュエル氏には全幅の信頼を寄せているとも語っていたと、首脳会談に詳しい当局者は述べていた。U.S. ambassador to Japan Rahm Emanuel Interview ラーム・ エマニュエル氏Source: Bloomberg これまでのところ、前シカゴ市長のエマニュエル氏の周辺では、８年間務めた市長時代よりも摩擦が生じているような感じはない。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本が示した驚くほど強硬な姿勢は、同氏の実践的なアプローチが少なくとも影響していると在日外交官や日本政府当局者はみている。 エマニュエル氏は３月17日に都内で行ったインタビューで、「信じられないほど遅く、苦痛を伴うプロセスになるだろうと誰もが言った」と述べた。「間違いなく壁にぶつかるだろう。ただ、これまでのところそのようなことはなかった」と言う。 日本の対ロシア制裁は、台湾問題を巡る中国へのメッセージを含め、日本の国益に基づくものだが、迅速な措置は2014年のロシアによるクリミア併合の際の消極的な動きとは対照的だ。日本政府が最恵国待遇の打ち切りや資産の凍結を行っただけでなく、大半の日本企業がロシア国内での事業を停止した。 在日外交官らによれば、オバマ政権で大統領首席補佐官を務めたエマニュエル氏には、米大使としてここ数十年見られなかった政治手腕がある。 ジャン・アダムズ駐日オーストラリア大使は、「米国やＧ７（主要７カ国）の対ロシア制裁に完全に同調した日本のスピード感は、エマニュエル大使がお膳立てした効果的なコミュニケーションが少なくとも一因としてあったに違いない」と指摘。「大統領やホワイトハウス、民主党、議会に極めて近い人物の政治任用のたまものだ」と語った。U.S. Ambassador To Japan Rahm Emanuel Visits Navel Base改札を通過するエマニュエル氏（神奈川県横須賀市、２月17日）Source: Bloomberg エマニュエル氏の起用は、身内である民主党の一部からの反対を経て昨年12月に確定し、同盟国である日本の２年半にわたる米大使不在が解消された。オバマ政権下ではキャロライン・ケネディ氏が駐日大使として活躍したが、エマニュエル氏ほどの政治経験や人脈を持つ人物が選ばれるのは珍しい。 岸田首相の側近である木原誠二官房副長官と、匿名を条件に語った米大使館の上級外交官によると、エマニュエル氏は１月の日本着任前から影響を与え始めていた。日米首脳会談の取りまとめに加え、日米関係を悪化させる恐れがあった在日米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大を巡る問題の解決にも手腕を発揮したという。 トランプ政権下で導入された鉄鋼への追加関税措置の一部撤廃に日米両政府が合意した際も、エマニュエル氏は重要な役割を果たした。 木原氏はエマニュエル氏について、「日本という地にあって、アメリカのリーダーシップを示している」と評価。ウクライナ情勢を巡りＧ７や欧州諸国の在京大使らを集めてイベントや会合を開くなど、米国を軸としたネットワークを構築しているという。 エマニュエル氏は、「われわれは、ある意味で日米関係の現代化と強化を必要とする異なる時代の異なる瞬間にいる。少なくとも過去40年には当てはまらないペースでわれわれは進んでいる」と述べ、「これはまたとない機会だ」と語った。 天皇陛下は、アメリカのエマニュエル大使から日本に着任したあいさつを受ける「信任状捧呈式」に臨まれました。 25日午前、皇居・宮殿「松の間」で行われた信任状捧呈式では、アメリカのエマニュエル駐日大使が着任のあいさつをし、本国からの信任状を天皇陛下に手渡しました。 コロナ禍以前、信任状捧呈式に臨む各国の大使ら一行は、東京駅前から皇居まで希望すれば、美しく装飾された馬車で訪れることができました。 しかし、現在は馬車を見に来る人が沿道に集まるのを防ぐため、皇室用の車で送迎されています。「冷戦2.0」突入、ロシア侵攻で世界激変By Stephen Fidler2022 年 3 月 1 日 08:47 JST 更新：WSJ 歴史はゆっくりと動きつつ、ある時点で加速する。ウクライナの戦争は、数日のうちに欧州の安全保障の地勢図を塗り替え、冷戦後の秩序を一変させ、ロシアを再び西側から切り離した。 ロシアによる侵攻を受け、西側諸国とその同盟国は、空前の対ロ経済制裁を相次ぎ打ち出した。米国と欧州は予想外の結束ぶりを見せつけている。欧州連合（EU）は、ロシアがもたらす真の脅威に何年も及び腰だったが、ここ数十年に見られなかったほど迅速かつ果断に行動している。 従来はロシアに対してハト派的だったドイツは、政策を急転換し、ウクライナ防衛のために軍事費の大幅増額と殺傷能力の高い兵器の導入を表明した。オラフ・ショルツ首相はこの侵攻を「われわれの大陸の歴史における分岐点」と呼んでいる。北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、同機構の東方で軍の駐留を強化する動きに出た。以下有料記事
2022.03.25
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3/24ロイター：オルブライト氏が死去、女性初の米国務長官
マドレーン・オルブライト元米国務長官が亡くなりました。在任中は女性の国務長官は珍しいなぐらいしか、記憶していませんでした。しかし、数年前に「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」というDVDを観ていて、オリバー・ストーン監督が引用したイラク制裁での彼女の言葉"But if we have to use force, it is because we are America; we are the indispensable nation. (We stand tall and we see further than other countries into the future, and we see the danger here to all of us.)"という言葉を聞いて、へーこれが覇権なのかなと驚いたものです。（）内はWikipediaから追加。彼女の死について、米国務省のプライス報道官が、『オルブライト氏はある日、なぜ１００万人以上の軍隊を持ちながらそれを使おうとしないのかと言い放ち、国防総省のトップを怒らせたことがある、と振り返った。』と語った記事を読んで、DVDで観たオルブライト氏を久々に思い出しました。国務長官在任中に「NATO＝北大西洋条約機構の拡大を推進し、ヨーロッパ東部の国々の加盟の実現に力を入れ」たことが、ひょっとして今回のロシアによるウクライナ侵攻の伏線になっていたのかもしれません。米国は武力で物事を解決しようとする昔の姿勢から大きく変わりましたが、話し合いで解決してほしいものだと思います。オルブライト氏のご冥福をお祈り申し上げます。1:08あたりから■参考リンク2022年3月24日6:04 午前4時間前更新オルブライト氏が死去、女性初の米国務長官ロイター［ワシントン ２３日 ロイター］ - 女性初の米国務長官を務めたマドレーン・オルブライト氏が２３日、がんのため死去した。８４歳だった。オルブライト氏の家族がツイッターで公表した。１９３７年、旧チェコスロバキアのプラハに生まれた。第二次世界大戦中はナチスを逃れて家族とともに英国などで暮らし、４８年に米国へ移住。その後コロンビア大学で政治学博士号を取得した。民主党のクリントン政権下で９３年から９７年まで国連大使、さらに９７年から２００１まで国務長官を歴任した。米国務省のプライス報道官はオルブライト氏について「彼女の影響は毎日、この国務省内のありとあらゆる廊下で感じることができる」した上で、オルブライト氏はある日、なぜ１００万人以上の軍隊を持ちながらそれを使おうとしないのかと言い放ち、国防総省のトップを怒らせたことがある、と振り返った。米 オルブライト元国務長官 死去 女性として初の国務長官2022年3月24日 10時11分 NHKアメリカで女性として初めて国務長官を務めたマドレーン・オルブライト氏ががんのため亡くなりました。84歳でした。オルブライト氏は1937年、当時のチェコスロバキアの首都プラハで生まれ、共産党政権が樹立したあと、アメリカに移住しました。1978年から1981年まで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するブレジンスキー大統領補佐官のもとで、スタッフとして勤務しました。そして1993年、クリントン政権の1期目で国連大使に任命されたあと、2期目の1997年には女性として初めて国務長官に就任しました。オルブライト氏は国務長官として、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を推進し、ヨーロッパ東部の国々の加盟の実現に力を入れました。また、1999年には、コソボで独立を求めるアルバニア系住民と、それを阻止しようとするセルビアの治安部隊の衝突が激化すると人道危機を回避するためとして、NATO軍による軍事介入を推し進めました。2000年には、アメリカの現職閣僚として初めて北朝鮮を訪問し、当時のキム・ジョンイル総書記と直接会談し、ミサイル開発の問題などについて意見を交わしました。家族がツイッターに投稿した声明によりますと、オルブライト氏は23日、家族や友人が見守る中、がんのため亡くなったということです。国連安保理会合では黙とうもアメリカの国連大使も務めたオルブライト氏のために、国連安全保障理事会の会合で23日、各国の大使らが1分間の黙とうをささげる場面がありました。黙とうは、今月の議長を務めるUAE＝アラブ首長国連邦のヌサイベ国連大使が会合の冒頭で呼びかけました。ヌサイベ国連大使は、自身がUAEで初めての女性大使であることに触れたうえで「オルブライト氏は女性大使のために非公式のグループを作り、それは国連にとって重要なステップになった。多くの女性大使がオルブライト氏に感謝している。いつの日か、大使の半数が女性になる日がくるかもしれない」と述べ、功績をたたえました。オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史(2012):The Untold History of the United States Oliver StoneWiikipedia:Madeleine AlbrightControversiesSanctions against IraqIn the context of the 1998 Iraq campaign, Albright expressed another justification, saying, "But if we have to use force, it is because we are America; we are the indispensable nation. We stand tall and we see further than other countries into the future, and we see the danger here to all of us."[129]グーグルページ翻訳論争イラクに対する制裁1998年のイラク作戦の文脈で、オルブライトは別の正当化を表明し、「しかし、力を使わなければならないのは、私たちがアメリカだからです。私たちは不可欠な国です。私たちは背が高く、他の国よりも遠くを見ています。将来、そして私たちはここで私たち全員に危険を感じています。」[129]
2022.03.24
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3/4 ウクライナ侵攻の現状、佐藤優はどう見る？今後、世界はどうなっていく？（2022.3.4文化放送くにまるジャパン極）
2022.3.13追記いつもなら3/11に文化放送の佐藤優先生の記事が更新になるのにまらないので、あれ、と思っていたら、第２金曜はえのきどいちろうさんがコメンテーターだそうです。また琉球新報を読んだら、佐藤先生は現在入院されて10日に手術されているそうです。１日も早く回復されて、ウクライナ情勢に関するコメントをお待ちしています。なかなか終わりのめどが立たないロシアのウクライナ侵攻問題ですが、外務省国際情報局分析第一課の元主任分析官佐藤優さんの記事を注意して読むようにしています。以前佐藤さんの著作を読んだとき、ロシア赴任時に情報活動を行っていて、見えない相手から部屋の中に置いたものをちょっとずらされたり等の段階的な警告を受けたりとかの経験を書かれていて、まさにスパイ映画みたいだなと思ったことがあります。今回のロシアのウクライナ侵攻問題でも、一般的な報道と異なっている見方が新鮮です。先週3/4の文化放送くにまるジャパン極では、「そろそろ終局面に近づいてきたと思います。・・・」とされていましたが、今回のロシア・ウクライナ外相会談を受けて、もし明日3/11も出演されるならどんなコメントをされるのか、興味があります。素人考えですが、外相会談までランクアップしたこと、3/9にウクライナがNATO加盟断念を示唆したことから、さらに停戦へ近づいているように思います。ロシア・ウクライナ両首脳の会談が開かれて、早く停戦合意がされてほしいものです。世界の金融市場も、彼岸底になってくれればいいですが。■参考リンクロシア人研究の重要性 冷静な情勢分析が必要＜佐藤優のウチナー評論＞2022年3月12日 05:30琉球新報私事で恐縮だが、筆者は前立腺がんの手術で8日から22日まで東京都内の大学病院に入院する。手術は10日で前立腺を全摘するので全身麻酔で行われる。手術後、2、3日は原稿を書けるような状態でないと思うので、本稿は7日に書いている。 ロシアがウクライナに侵攻した後、東西冷戦終結後のロシア観は改めなくてはならない。ロシアは日本にとって現実的な脅威になった。現在、日本のマスメディアは、当然のことであるがウクライナに同情的になり、ロシアたたきが進行している。ウクライナに対して少しでも批判的な発言をすると、インターネット空間ではバッシングの対象になるという状態だ。 またロシアの論理を解説するだけでも「ロシア寄りだ」と大きな反発を受ける。このような現状は危険だ。情勢分析は、心情や価値判断をいったん、括弧の中に入れて冷静に行わなくてはならない。 筆者は、ロシアに対する経済制裁でプーチン政権が倒れることもないし、ウクライナ政策を軟化させることもないと見ている。その前提となるのが、ロシアの民衆の不思議な権力者観である。 普段は「プーチンは強権的だ」「いつまでも同じやつが大統領...この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。ウクライナ侵攻の現状、佐藤優はどう見る？今後、世界はどうなっていく？2022.3.4 文化放送くにまるジャパン極抜粋野村邦丸アナ「佐藤さん、今の状況どう見てますか？」佐藤「そろそろ終局面に近づいてきたと思います。今まで住民たちが外に出られなかった。住民たちが逃げてる間は停戦をするという合意ですから、その後、残るのは戦闘員。最後まで戦闘を続けるというのがウクライナ側の意思表示ですし、ロシア側も最後まで戦闘を続けるということですね」邦丸「プーチン大統領は”すべての課題を達成しつつある”と自信を表明したとありますが、最終的にウクライナはどんな国になっていくのですか？」佐藤「ロシア側がゼレンスキー政権に要求してるのは、ウクライナの中立化とクリミアの承認と今回の事態に対する責任者の処罰。これは事実上の降伏文書にサインしろということだから、ウクライナ側としては降りられない。今のこのままの流れで行って、ゼレンスキー大統領が応じないとなると、ウクライナは首都をキエフからリヴィウに移転してそこを拠点にした国家を作る。その後、他の地域は、いくつかに分かれると思うんです。ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国のようにいろんな国が独立宣言する可能性があります。そういうような形にしてロシアは中長期的に併合していきますね」「停戦めぐる進展なし」ロシア、ウクライナ外相会談2022/3/10 22:53佐藤 貴生 産経新聞ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が１０日、トルコ南部アンタルヤで侵攻後初めて会談した。両者は会談後、別々に記者会見し、クレバ氏は「停戦をめぐる進展はなかった」と述べた。一方、ラブロフ氏はウクライナに停戦条件をすでに提示し、「回答を待っている」と述べた。双方の主張の隔たりは大きく、市民退避も難航している。戦闘が続くウクライナ各地では９日、民間人を退避させる１０経路の「人道回廊」が設けられたが、退避に成功したのは一部にとどまった。クレバ氏は会談で人道回廊の安全性を保証するよう求めたが確約は得られなかったと述べた。露軍は同日、回廊が設けられた東部マリウポリの産科・小児科病院を爆撃し、子供を含む３人が死亡、１７人が負傷した。ラブロフ氏は「病院には女性や子供はおらず、武装した過激派の管理下にあり、患者もいなかった」と述べて反論した。マリウポリは約１０日間にわたって露軍に包囲され、ウクライナ側は死者が１千人を超えたとしている。またクレバ氏は、ロシアが制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発（操業停止済み）と南部のザポロジエ原発の２施設についてもラブロフ氏に説明を求めたもようだ。ウクライナ国営エネルギー企業は９日、チェルノブイリ原発で停電が起きたと発表。予備電源が作動しているものの、４８時間しかもたないとの見方もある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、ザポロジエ原発から核物質監視システムのデータ送信が途絶えていると発表していた。ロシアはこれまで、ウクライナの非軍事化や政権排除を意味する「非ナチス化」が停戦の前提だと主張。２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島へのロシアの主権を認めることも要求してきた。ラブロフ氏は会見で、欧米諸国がウクライナに殺傷兵器を送って「危険なゲーム」をしていると非難。欧米が厳しい制裁を次々とロシアに科したことを受け、「これからは決して欧米に依存しようとは思わない」とし、制裁に屈せず欧米に対抗する姿勢を示した。プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談についてラブロフ氏は、「プーチン氏は拒否しないだろう」と述べたが、現実に即した議論がなされるべきだとも主張した。ロシアの要求を受け入れることが会談の条件であることを示唆した形で、実現するか不透明だ。外相会談はトルコが仲介した。（カイロ 佐藤貴生）Wikipedia:佐藤優 (作家)佐藤 優（さとう まさる、1960年[1]〈昭和35年〉1月18日 - ）は、日本の作家、外交官。同志社大学神学部客員教授、静岡文化芸術大学招聘客員教授。学位は神学修士（同志社大学・1985年）。在ロシア日本国大使館三等書記官[2]、外務省国際情報局分析第一課主任分析官[1]、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任。ウクライナ大統領、NATO加盟断念も2022年3月9日 13:00 AFP BB NEWS【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナ侵攻を開始する前、同国東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の主権と独立を承認。ウクライナにも承認を迫っている。 この問題について問われると、ゼレンスキー氏は2地域を「ロシアしか認めていない偽の共和国」と呼ぶ一方、「これらの地域の存続形態について議論し、妥協案を見いだすことは可能だ」と回答した。 さらに「私にとって重要なのは、これらの地域の住民でウクライナの一員でありたいと望む人の生活と、こうした人を迎え入れたいと言う人がウクライナにいるかどうかだ」「ただ承認すればよいという単純な問題ではない」と続けた。 ゼレンスキー氏は「これは最後通告ではない。われわれは最後通告をするつもりはない。やるべきことは、プーチン大統領が情報を遮断して引きこもるのをやめて、話し合いを始めることだ」と述べた。(c)AFP
2022.03.10
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2022/3 ポンペオ前米国務長官、超党派米国大統領特使団の台湾訪問
ロシアがウクライナに侵攻して中国による台湾侵攻の可能性が懸念される中、超党派の米国大統領特使団と、ポンペオ前米国務長官が矢継ぎ早に台湾を訪問しました。ニュース記事を観ていると、台湾はウクライナ以上に戦略上重要な存在で、中国の侵攻があった場合、軍隊の派遣についてはウクライナと別扱いになることもあるらしいです。昨年バイデン米大統領に交代して、台湾に対するスタンスはトランプ政権から変化するのかと思いましたが、そのまま継続しているようで、これが米国全体の方針のようです。もし米台国交回復や、台湾の規模通りQUADへの参加が認められれば、中国もうかつに手出しできなくなるように思いますがどうなるか。中国は特にポンペオ氏を目の敵にしているようですが、単なる個人的な考えでなく、おそらくハドソン研究所というか米国全体の方針を述べているのに過ぎないので、今後、対応がどう変わっていくかも注目したいと思います。■参考リンク2022年3月4日2:49 午後11時間前更新米、台湾を国交上承認すべき＝ポンペオ氏ロイター［台北 ４日 ロイター］ - 台湾訪問中のポンペオ前米国務長官は４日、米国は台湾に正式な国交上の承認を与えるべきとの見解を示した。台湾のシンクタンク主催のイベントで講演したポンペオ氏は「米政府は当然の正しいことをするために、とっくに取るべきだった手続きをすぐに行う必要がある。つまり、台湾に自由な主権国家としての国交上の承認を与えるということだ」と述べた。米政府は１９７９年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。同氏は、米国が「主権を有する政府としての対中関係を継続すべき」だが、台湾の国交上の承認は「もはや無視や回避、あるいは二次的な扱いができない」と強調した。ポンペオ氏は３日に蔡英文総統と会談し、蔡氏から勲章の授与を受けた。中国はバイデン大統領が就任した２０２１年１月に、ポンペオ氏を含む中国に批判的なトランプ前政権の高官を制裁対象に指定している。「ウクライナと台湾は別」 有事には米国介入も―専門家jiji.com 2022.3.4ワシントン時事】米欧がロシアによるウクライナ全面侵攻を阻止できなかったことを受け、「台湾統一」を目指す中国も武力侵攻に踏み切る可能性が高まるとの懸念が広がっている。ただ米専門家の間では、米国の国益にとって台湾はウクライナよりもはるかに重要であり、中国が侵攻すれば軍事介入に乗り出すとの見方が多い。台湾への波及めぐり論争 ウクライナ侵攻で米の対応注視 シンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」のボニー・グレイザー・アジアプログラム部長は「ウクライナは台湾の先行指標にはならない」と断言。中国の対米防衛ライン「第１列島線」の中心に位置し、最先端半導体の生産拠点の９２％が集中する台湾の戦略的重要性を強調する。 台湾と米国の２０２１年貿易総額は約１１４０億ドル（約１３兆円）で、約４４億ドル（約５０００億円）のウクライナと比べ経済関係が強固だ。さらに、台湾への武器供与を含む安全保障規定に触れた「台湾関係法」により、米国が軍事的に関与する素地もあると指摘した。 歴代の米政権は、有事に際し台湾防衛に関与するかどうかを明示しない「戦略的曖昧さ」を維持している。ただ、バイデン大統領はウクライナ危機で早い段階から米軍派遣を否定してきた一方、台湾に関しては意図的かどうか不明ながら「（防衛の）責務がある」などと「戦略的曖昧さ」を超えるような発言を繰り返している。 こうした違いを踏まえ、ハーバード大のグレアム・アリソン教授は「米国との戦争は中国にとって破滅的であり、台湾に侵攻することはないだろう」と推測する。 米国が今後、台湾防衛の意思を明言する可能性について、グレイザー氏は「中国を挑発するだけだ」と否定的見解を示した。米政権が今後も「戦略的曖昧さ」を維持するだろうと解説した。 一方、中国はロシアと同じ核保有国であり、米中戦争は米国にも甚大な被害を及ぼす。シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター研究員は、米国が軍事介入したとしても「台湾のために中国との大規模戦争に踏み切るかは疑問が残る」と指摘した。3/5 Taipei Times:台湾を取ることは世界的なバランスをひっくり返すだろう：ポンペオGoogleページ翻訳台湾を取ることは世界的なバランスをひっくり返すだろう：ポンペオCCP の主要な汚れ：元国務長官は、彼が台湾または他の人に対して攻撃を使用することを決定した場合、彼が莫大な代償を払うことをXiに明らかにするべきであると言いましたシェリーシャン/スタッフレポーター中国とロシアは民主主義国にとって最大の脅威であり、台湾を乗っ取ると世界の勢力均衡が中国に有利になると、元米国務長官のマイク・ポンペオ氏は昨日台北での演説で述べた。ポンペオの訪問は、ウクライナ人がロシアの侵略と戦っていたときに来ました。ポンペオ氏は、政府系のプロスペクト財団シンクタンクが主催するイベントでの基調講演で、過去50年間の米国の共産党との関わりは、自由貿易と自由な意見交換が中国をより自由で開かれた国にするだろうと推定していると述べた。 。元米国務長官のマイク・ポンペオが昨日グランドハイアット台北で講演しました。リチャード・ニクソン前大統領を引用して、「フランケンシュタインを作ったのかもしれない」と彼は言った。世界の多くは、中国共産党（CCP）がもたらす危険が私たちの時代の中心的な脅威であることに同意していると彼は付け加えた。ポンペオ氏によると、CCPが台湾を占領するという数十年にわたる目標を達成できないことは、中国内での党の評判を大きく損なうものだという。「中国の習近平国家主席の下で、中国共産党のイデオロギーの傲慢さは新たな高みに達した。したがって、台湾を引き継ぐことは、習近平のエゴマニアの偉大さの主張を後押しするだけではない...中国はそれが西洋よりも強いと信じており、アメリカは衰退する」と述べた。「[中華人民共和国]が外交的、経済的、軍事的対立に打ち勝つことができるという信念は、私たちの同盟国や友人を危険にさらし、紛争をさらに大きくします。台湾を乗っ取ると、世界の勢力均衡が最も根本的に変化し、明らかにCCPに有利になるだろう」と述べ、香港の残忍な乗っ取りはXiのプライドを高め、彼をより力強く感じさせたと付け加えた。「彼は香港に立ち寄ることに満足できないだろうと私は確信しています。彼は、台湾が彼の国によって支持された「一国二制度」計画の不可欠な部分であると話しました。これらの野心をうまく実現することは、中国の人々に対する彼のグリップを維持するので、Xiにとって不可欠です」と彼は言いました。同じ野心がロシアのウクライナ侵攻にも見られると彼は言った。「（ロシアのウラジミール大統領）プーチンは、自由をまったく考慮せずに、ウクライナを侵略し、隣国から土地と生命を奪い、力ずくでロシアの国境を再描画し始めることを決定した」とポンペオは述べた。「彼はウクライナに立ち寄りません。彼は私たちに多くのことを話し、彼が彼の政権、より大きなロシアの正当な帝国の遺産と見なすものを確立するまで止まらないでしょう。」中国の侵略に挑戦する必要があり、それに立ち向かわないことで、中国は台湾、南シナ海、釣魚台（日本の尖閣諸島として知られる）から世界の他の地域にその影響力をさらに拡大することができます。 、 彼は言った。このように、ポンペオが務めた元米国大統領ドナルド・トランプの政権は、国家間の貿易協定を再交渉することによって、中国との取引における米国の外交政策の方向を逆転させたと彼は言った。米国は、テキサス州ヒューストンにある中国領事館に、スパイ活動の告発を受けて閉鎖するよう命じたと彼は述べた。政権は米軍力とアジア太平洋地域諸国との外交関係を強化し、中国への依存を減らし、中国の新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人に対して犯された残虐行為を「大量虐殺」と呼んだと付け加えた。「私たちは、CCPとの関わりについて、世界を少しナイーブにしました。これは、最終的に[Xi]が彼のやり方を変えることはできません」と彼は言いました。香港人との約束を破ったことは別として、中国は先週、ウクライナ人との別の約束を破った。それは、中国共産党が署名した文書である中国とウクライナの戦略的パートナーシップである。合意の下で、それぞれが「国家主権と領土保全に関する問題についてお互いに支援を提供する」ことを約束したと彼は言った。トランプ政権は抑止力のモデルを確立しました。そこでは、透明性、自由、独立、そして人間の尊厳に対する脅威が押し戻されます。「これは、Xiが1つのフリーパスを取得しないようにするための中心的な基盤です。台湾や他の人々に対して攻撃性を行使することを決定した場合、Xiが莫大な代償を払うことは信じられないほど明確になるはずです」と彼は言いました。ロシアとウクライナの間の戦争が中国の行動にどのように影響するかについて、ポンペオは、戦争がどのように終結し、世界がどのように反応するかに依存すると述べた。「戦争がどのように終結するかわからないので、Xiが今日ウクライナで起こっていることをどのように解釈するかはわかりません。そして、これが自由専制政治の自由側で終わり、私たちがこれまで以上に団結しているという認識があれば、これはXiに再考を引き起こすだろうと私は思う」と彼は言った。「[Xi]は確かにロシアの兵士の喪失も見てきました。彼は世界が最も重要なこと、つまり人類を守る準備ができているかどうかを知りたがっています。もし彼がそうだと結論付ければ、彼は軍事的に世界のどこかに移動する可能性が低くなるだろう」とポンペオは言った。米国「台湾との約束保証」 台湾「クアッド参加希望」…中国「徒労だ」反発ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.03 10:47米国のジョー・バイデン大統領が台湾に派遣した事実上特使団が「台湾との約束」を固く守っていくと明らかにした。台湾は今回の米国代表団訪台を通じてアジア太平洋地域の対中牽制（けんせい）体である日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に参加し、外交的突破口を用意したいとの希望も正式に伝達した。２日、台湾中央通信社によると、バイデン大統領が派遣した米国代表団率いるマイケル・マレン元統合参謀本部議長はこの日、台北で蔡英文総統を表敬訪問して「代表団の訪問を通じて蔡総統と台湾国民に米国が約束を固く維持していくと改めて保証する」と明らかにした。この日の表敬訪問にはマレン氏の他に代表団のメンバーのメーガン・オサリバン元大統領副補佐官（国家安全保障担当）、ミシェル・フロノイ元国防次官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏とエバン・メデイロス氏も参加した。マレン氏は「代表団には台湾との強力なパートナー関係に対する米国の超党派的な支持が反映されている」とし「台湾海峡の平和と安定を守ることは、米国の利益だけでなく、世界の利益とも合致する」と強調した。続いて「米国は一方的に現状を変更するいかなる行為にも反対し続け、台湾国民の願いと最善の利益に合致する方法で両岸（中国と台湾）問題が平和的に解決されることを支持する」としながら、軍事・外交・経済などの分野にわたって台湾を全方向から圧迫している中国に遠回しに警告メッセージを送った。マレン氏はウクライナ状況を取り上げて、これまで以上に民主主義の守護が必要な時点だと強調した。これに対して蔡総統は「世界がウクライナを鋭意注視しているこの瞬間に、バイデン大統領が台湾に代表団を派遣したことは台湾と米国の関係が磐石であることを示し、国際・地域安保に関連した台湾の役割を際立たせている」と意味を付与した。蔡総統は「侵略行為を傍観することは、さらに大きな脅威を自ら招く行為だ。民主主義国家が団結するべき時に台湾も不在にはできない」とし「ウクライナの危機は国家間の相互協力と積極的行動が重要だという点を示してくれている」と述べた。あわせて「我々は自己防御を固く決心しており、我々の民主的で自由な生活方式を守っていく」としながら「台湾海峡および地域安保脅威問題に関連し、米国および地域各国と緊密に協力し、安保を脅かす一方的な行動に対して共に抑制していく」と付け加えた。中国当局は米国代表団の台湾訪問に対して強く反発した。中国外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で、米国代表団が台湾指導者と会談することに対して評論を求められると「中国人民の国家主権と領土保全守護の意志は確固不動だ」とし「米国が台湾を支持するためにいかなる人物を派遣しようが、これは徒労にすぎない」と強調した。米国代表団はこの日、頼清徳副大統領、蘇貞昌行政院長（首相）、呉チャオ燮外交部長、邱国正国防部長など台湾政府高位要人と相次いで会談した。代表団はこの日夜遅くに帰国する。一方、米国代表団の今回の訪台はウクライナ戦争を契機に台湾の安保不安が急速に大きくなった中で行われた。外交界では米国政府が事実上大統領特使団の派遣を通じて超党派的な支持意志をアピールすることによって、台湾の安保不安を払拭する一方、中国には強い警告を送ったという解釈だ。バイデン大統領の指示に伴う今回の代表団訪台は、昨年４月にクリス・ドッド元上院議員ほか、、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグら３人で構成された非公式代表団訪問以降、二度目となる。今回の代表団とは別に、米国共和党の次期大統領有力候補の１人であるマイク・ポンペオ元国務長官も台湾シンクタンクの招待で来月２～５日に台湾を訪問する。ポンペオ氏は３日に蔡総統を表敬訪問し、４日に公開演説を行う予定だ。
2022.03.04
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3/2PO:佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣
ロシアのウクライナ侵攻から１週間経ちましたが、いまだに解決の気配はありません。ニュースでは、ウクライナの善戦を伝え、戦闘でロシアの形勢不利な印象や、プーチン氏病気説、そして次々と発表される経済制裁がロシアにダメージを与えてそうに見えます。佐藤優さんの記事を見つけて読んでみました。早くに米軍を送らない決定をしたことや、2/24の米露外装会談をキャンセルしたとこなどを挙げて、アフガニスタンからの撤退に次ぐ失敗になりそうなこと、トランプ氏だったらロシアの侵攻を防げた可能性があると指摘し、今回の侵攻による新たな境界線が、数年後にEU,米国によって追認される可能性もあるとしています。現在の報道よりも、佐藤優氏の見方のほうが真実のような気がします。軍隊を送らないで経済制裁にのみ頼るなら、侵攻は長期化して現在のインフレはさらに悪化しそうです。株式の低迷は長引き、コモディティの高騰はさらに続くのか。バイデン氏の支持率がさらに悪化し、2024年にトランプ政権誕生の可能性が高まりそうです。一方、ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国が、同盟国でなければ軍事的支援を行わないのを確認した中国は台湾侵攻のGOサインを出すのかにも注目です。3/2にポンペオ氏が個人的に台湾を訪問する予定が先に報じられましたが、バイデン米大統領が派遣するマイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる超党派の代表団が3/1，2と台湾を訪問したとのニュースがありました。台湾外交部はこの予定を、前日の2月28日夜にニュースリリースで発表したことから、急に決まったのか、あるいは中国の反発を避ける目的だったのか。個人的には、今回のウクライナ侵攻については、1962年のキューバ危機と同じようなものと考えます。あの時は自国の境界ぎりぎりにこちらに向かって核ミサイル基地を作られたら気分が悪いのでどけてもらったのですから、今回もいきなりウクライナをNATOに引き入れようとせず、NATO、ロシアから中立的な立場の国を目指せば、ロシアの不安も収まるのではないでしょうか。３月も、国際政治の動きは要注意です。■参考リンク2022/03/02 12:00佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはずPRESIDENT Online佐藤 優作家・元外務省主任分析官抜粋ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。元外交官で作家の佐藤優氏はアメリカのバイデン政権の「国際情勢を分析する専門家がプーチンの論理をわかっていない」、トランプ前大統領の「私が大統領ならウクライナ侵攻は起きなかった」という主張は「意外と事柄の本質を突いている」という――。トランプ氏ならばモスクワに飛んで行ってプーチン大統領と会談し、「ロシアがウクライナに軍事介入するならば、アメリカも軍を送る。アメリカ第一主義はひと休みだ」と言ってプーチン大統領を脅したうえで、取り引きを持ちかけ、戦争を回避したと思います。耐乏生活に強いロシア人バイデン大統領の弱点は、民主主義国が団結すれば全体主義に勝つものと思っていることです。世界がイデオロギーでは動かないことが、わかっていません。さらに、ソ連崩壊後の混乱で砂糖や石鹸の入手にさえ苦労した耐乏生活を経験しているロシア人が、経済制裁に屈しない人たちだということも、バイデン大統領はわかっていないのです。アメリカ政府で国際情勢を分析する専門家のレベルが、基準に達していない。そのことは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退を見れば明らかでした。アメリカがウクライナへ軍を送らないのは、国内での賛同が得られないからです。プーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせました。第3次世界大戦のリスクがある介入をアメリカは絶対にしないとプーチン大統領が確信しているからです。バイデン大統領があまりに早くから軍事的な手段をとらないと表明してしまったため、プーチン大統領が勢いづいたのです。バイデン大統領はロシアに対して、経済制裁くらいしか切るカードがありません。プーチン大統領は、2～3年後に結局はEU諸国が、ロシアの変更した現状を追認せざるを得なくなり、10年後にはアメリカもそれに倣うことになると考えているのでしょう。トランプが再び大統領になる日アメリカは、ロシアの暴力性を軽視したのです。ある程度の圧力をかけ、インテリジェンス情報の異例の公開だと言ってロシア軍の動きをオープンにすれば怖がるだろうと思ったのに、ロシアは怯みませんでした。またも大きな読み違えです。私が問題だと思っているのは、アメリカのブリンケン国務長官が、2月24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談をキャンセルしたことです。会談の実施は、ロシアが侵攻しないことが前提条件だったためです。ブリンケン長官は「いまや侵攻が始まり、ロシアが外交を拒絶することを明確にした。会談を実施する意味はない」と述べたそうですが、この判断は感情的すぎます。アメリカは軍事介入するつもりがないのですから、ロシアと交渉するしか手段がないのです。外交では、相手が間違っているときや、関係が悪化したときこそ、積極的に会う努力をしなければいけません。ウクライナにおける戦闘の拡大を防ぐために、ブリンケン国務長官はいまからでもラブロフ外相と会談して、解決策を探るべきです。ただでさえ支持率が低迷するバイデン政権ですが、ウクライナ情勢がこのまま混迷を続ければ、11月の中間選挙や2年後の大統領選挙に影響を及ぼすことは必至です。再びトランプ氏が大統領になることもあり得るのです。バイデン米大統領、マイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団を台湾へ派遣発信日: 2022/03/01 TAIWAN TODAY外交部は2月28日夜に発表したニュースリリースで、アメリカのバイデン大統領が派遣するマイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団が3月1日と2日の両日、台湾を訪問することを明らかにした。（外交部）アメリカのバイデン大統領が派遣するマイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団がきょう（3月1日）と2日の両日、台湾を訪問する。メンバーはマレン氏のほか、ミシェル・フロノイ元国防次官、メーガン・オサリバン元大統領副補佐官（国家安全保障担当）、それに国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏とエバン・メデイロス氏。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は2月28日夜に発表したニュースリリースで訪問団のメンバーを明らかにした上で、マレン氏の一行の訪台を心から歓迎すると述べた。
2022.03.02
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ポンペオ前米国務長官、3/2-5まで台湾訪問へと、ダイエットと、2024米大統領選のオッズとか
ポンペオ前米国務長官といえば、トランプ氏の忠実な部下であり、台湾との関係の強化に努め、政権末期まで精力的に執務をこなし、中国に出入り禁止にされた人という印象があります。今は保守系シンクタンクのハドソン研究所に所属していらっしゃるそうです。そのポンペオ氏が3/2から5まで台湾を訪問するそうです。2/7に米企業が台湾に武器売却したり、直近ではロシアのウクライナ侵攻もあり、3/4の現地での講演が気になります。最近、40ｋｇも減量しており、ＦＮＮニュースでは、2024年米大統領選挙ではトランプ氏が立候補した場合、副大統領候補となるうわさもあるようです。そのためにダイエットしてるのではという憶測もあります。2024年米大統領選挙のオッズでは、一時よりも低下したとは言え、トランプ氏がまだトップで、ポンペオ氏はまだ下位です。現在75歳のトランプ氏と組んで、副大統領候補として大統領選を戦い、その次の選挙で大統領選に立候補すれば、トランプ氏の知名度を引き継げそうですが、どうなるでしょうか？仮にポンペオ氏が、副大統領や大統領に選出された場合、中国政府は出入り禁止を続けるのかどうか、解除するならどんな理由になるのか、今からちょっと気になります。Mike Pompeo for President 2024 キャンペーン Tシャツ■参考リンクTaiwan Today:ポンペオ前米国務長官夫妻が3月に訪台、外交部は「心から歓迎」発信日: 2022/02/22 米国のトランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が3月2日から5日まで夫人と共に台湾を訪問する。訪問期間中には蔡英文総統を表敬訪問するほか、頼清徳副総統の開く歓迎パーティーに出席する。また、游錫堃立法院長（国会議長）、呉釗燮外交部長（外務大臣）とも面会し、呉外交部長による歓迎パーティーに出席する。ポンペオ氏はさらに両岸交流遠景基金会の要請に応じて3月4日には講演活動に参加、台湾の政治、商業、学術など各界の人々と交流し、台湾と米国の緊密な友好関係を強化する。中華民国外交部（日本の外務省に相当）はポンペオ前米国務長官夫妻の訪台を心から歓迎するとしている。以下略トランプ国務長官マイク・ポンペオは、武器販売のために中国から制裁を受けた後、シンクタンクにスピーチをするために台湾を訪問する Mail Online ロイターとニッキ・シュワブ、DAILYMAIL.COMのシニア米国政治記者 公開： グリニッジ標準時14：50、2022年2月21日 | 更新しました： グリニッジ標準時15：03、2022年2月21日グーグルページ翻訳抜粋マイク・ポンペオ元国務長官が来週台湾を訪問し、蔡英文大統領と会談する、と台湾政府は月曜日に述べた台湾の外務省は、ポンペオと彼の妻が3月2日から5日まで中国が主張する島を訪問すると述べた ドナルド・トランプ政権は、注目を集める武器の販売を含む正式な外交関係が欠如しているにもかかわらず、台湾に強力な支援を与えました ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任したとき、中国はポンペオと他の27人のトランプ時代の最高幹部に制裁を課しました。 北京で、中国外務省のスポークスマン、ワン・ウェンビンは、ポンペオが彼の「反中国行動」のために中国によって制裁されたと述べた 中国、米企業2社に対抗措置 対台湾武器売却で2022年2月22日 10:36 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]AFPBB「太った政治家は意思が弱い」ポンペオ氏が40キロ減量でまるで別人に...囁かれる2024年への布石木村太郎 2022年2月7日 月曜 午前11:40 FNNニュースマイク・ポンペオ前国務長官が、中国共産党による法輪功迫害を描いた映画『Unsilenced』を見て中国共産党を痛烈に非難し告発するツイートを28日に投稿したものだが、その写真の人物に見覚えがなかったからだ。中国問題の研究家でポンペオ氏の長官時代の顧問だったマイルズ・ユー（余茂春）氏と並んで白人男性が写っていたのだが、それがポンペオ氏自身だと分かるまで数秒かかった。私の知るポンペオ氏は、恰幅よく、太く短い首の上に乗った顔は二重顎で、頬は風船のように張りつめて針を刺せば破裂するように見えたものだった。それがツイッターの同氏は、ノーネクタイのシャツの襟元から首筋が伸び、頬の肉はそげ落ちたように見えるのだ。以前はスーツがパンパンに張ってボタンが弾き飛ばされるのではないかと心配するほどだったが、今は袖に皺も入ってオーバー・サイズのようにも見える。6カ月40キロの減量に成功トランプ政権終了後に病気にでもなったのかと考えて調べてみると、この間に大幅な減量に成功していたことが分かった。その経緯をニューヨーク・ポスト紙がポンペオ氏に独占インタビューをして明らかにしていた。それによると、2021年の6月14日、同氏が体重計に乗るとほとんど300ポンド（約136キロ）になっていた。ポンペオ氏は身長181センチ。大相撲で言うと若隆景と同じ背丈だが体重は6キロ重い。そこで同氏は次の朝、妻のスーザンさんにこう宣言したという。「今日から始めるぞ！」ポンペオ氏の自宅には地下にジムが作ってあったので、同氏はほぼ毎日そこでワーキングマシンとダンベルを使って30分ほどトレーニングをはじめた。また食事も正しく規制すると体重は目に見えて減り始めたという。深夜に仕事をする同氏のコンピューターの脇からチーズバーガーや炭水化物系の食品、砂糖の菓子が姿を消した。「一度すべてがうまく回り出すと大丈夫です。6カ月で90ポンド（約40キロ）台減っていました」「太った政治家は意思が弱い」払拭へウェストポイント（陸軍士官学校）を主席で卒業した経歴が示す強い意志があってこそ厳しい減量が成功したとも言えるが、ワシントンには見違えるほどの減量をした政治家は他にもいる。2019年にトランプ大統領を弾劾訴追した下院司法委員長のジェリー・ナドラー議員（民主党・ニューヨーク州）は、身長160センチと米国人としては小柄だが体重はかつて338ポンド（約153キロ）もあり階段の上り下りもままならなかったが、2002年と03年に手術を受けて約100ポンド（約45キロ）減量した。また2008年の大統領選に共和党から出馬したアーカンソー州のマイク・ハッカビー知事（当時）は、身長180センチで体重は280ポンド（約127キロ）あり、会議で座っていたアンティークの椅子が押し潰されたことで知られる。しかし大統領選のために減量をして170ポンド（約77キロ）まで体重を落としてスリムになることに成功した。米国では肥満が社会問題化しており、太った政治家は「意志が弱い」と考えられ票が入らないので減量に励むと言われる。ポンペオ氏の本当の狙いは…？そこでポンペオ氏だが、2022年の中間選挙や2024年の大統領選挙に向けてはなんら意思表示をしていない。しかし大統領選では、トランプ氏が立候補した場合の副大統領候補としてポンペオ氏の名前を挙げるマスコミも少なくない。同氏の減量の努力は単に健康のためだけではないのかもしれない。【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】【表紙デザイン：さいとうひさし】【よく一緒に読まれている記事】Odds to Win the 2024 US Presidential Election: Trump Ahead of BidenRohit Ponnaiya Last Updated: Feb 26, 2022 1:08 PM ET: CoversOdds to win the 2024 US Presidential ElectionElection Winner Odds to win 2024 US electionDonald Trump +300Joe Biden +450Ron DeSantis +600Kamala Harris +800Mike Pence +1,600Nikki Haley +1,600Pete Buttigieg +2,000Michelle Obama +3,300Tucker Carlson +3,300Elizabeth Warren +3,300Bruce Springsteen +4,000Mike Pompeo +4,000政治経済 2022/02/25 10:30ウクライナ危機、米国の保守派にはロシア擁護論も ForbesNicholas Reimann , FORBES STAFF抜粋ドナルド・トランプ前大統領は22日、保守系ラジオ番組「ザ・クレイ・トラヴィス＆バック・セクストン・ショー」に出演し、プーチンがウクライナ東部の分離派支配地域を国家承認したことを「天才的」と称賛した。プーチンのことを「じつに抜け目のない男だ」とも評した。トランプは同日、これに先だって声明を出し、ジョー・バイデン大統領の対応は「弱腰」だと批判。一方で、自身がロシアに対してどのような制裁が適当と考えているかには言及しなかった。トランプはこの日まで1カ月近く、緊迫するウクライナ情勢について沈黙を保っていた。マイク・ポンペオ前国務長官もこのところ米国の対応を批判しており、プーチンについては「有能な政治家」で「たいへん尊敬している」と述べたこともある。ただ、21日のツイートではプーチンは「侵略者」だとも認めた。2021年1月21日3:50 午前1年前更新中国、ポンペオ前国務長官ら米国人28人に制裁 入国禁止ロイター［北京 ２１日 ロイター］ - 中国外務省は２１日、中国の内政に干渉したとして、ポンペオ前国務長官を含む２８人の米国人に制裁措置を導入したと発表した。ポンペオ氏の他にトランプ前政権の幹部で制裁対象としたのは、ピーター・ナバロ氏、ロバート・オブライエン氏、デイヴィッド・スティルウェル氏、マシュー・ポッティンジャー氏、アレックス・アザー氏、キース・クラッチ氏、ケリー・クラフト氏ら。このほか、ジョン・ボルトン氏とスティーブ・バノン氏も対象とした。外務省は声明で２８人は「正気の沙汰でない一連の措置を計画、促進、実施し、中国の内政に著しく干渉し、中国の国益を損ない、米中関係を深刻に阻害した」と指摘。「２８人の個人とその家族の中国本土、香港およびマカオへの渡航を禁止する。これらの個人に関連した企業と組織は中国との取引が制限される」とした。AMERICAN CENTER:国務省出版物A: 大統領は何回まで再選が可能か？Q: 初代大統領ジョージ・ワシントンが3期目への立候補を辞退した後、多くの米国人は、いかなる大統領も任期は2期で十分だと考えた。ワシントン以降の大統領の中で3期目を目指した者はいなかったが、1940年、大恐慌と第２次世界大戦を背景にフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領が3選を目指し当選した。同大統領は1944年に４選を果たしたが、在任中の1945年に死去した。これについて、ひとりの人物が大統領の権限を保持する期間としては長すぎると考える人もいた。そこで1951年に米国憲法修正第22条が承認され、いかなる者も２回を超えて米国大統領に選ばれることが禁じられた。
2022.02.26
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2/25 第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ
東京商工リサーチの「第20回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。新型肺炎で大変なのは漠然と飲食店だけと思い込んでましたが、宿泊業の4割の会社の売り上げがコロナ前比「半減以下」となるなど、想定以上に幅広い業種や人がダメージを受けていると思います。今までは自分には関係のない他人事と思い込んでましたが、所有するアパートの空室率が上昇するに従い、早く収束して、東京に働く人や学生が戻ってきてくれればと思いますが、当面は忍耐の時が続きそうです。これを切り抜けるには発想の転換が必要かもしてません。■参考リンク借入金の返済、中小企業の20.2％が「懸念あり」＝第20回コロナアンケート（東京商工リサーチ）◇調査結果のポイント◇・コロナの企業活動への影響、「すでに収束」が6.6％に半減・単月売上高、宿泊業の42.8％がコロナ前比「半減以下」・サプライチェーンの乱れ、72.1％が生産・サービスに「悪影響」・コロナ禍での支援策、「経営にプラス」のトップは「ゼロ・ゼロ融資」・2022年の倒産・廃業、「増える」予想が72.9％・与信上の注意先、得意先の「5％以上」が52.4％・濃厚接触者の自宅待機、「業務に影響」が47.3％・中小企業の「廃業検討率」、7.3％に悪化・借入金の返済、中小企業の20.2％が「懸念あり」2022年2月25日【有効回答8,340社】第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）2022.02 39.58％2021.12 17.65％2021.10 35.71％2021.08 26.98％2021.06 33.87%2021.04 30.36%2021.03 22.95%2021.02 35.29%2021.01 37.88％2020.12 32.79％2020.11 23.44％2020.10 25.35％「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業（東京商工リサーチ）2022.02 25.93％2021.12 22.73%2021.10 25.00%2021.08 38.10%2021.06 29.63％「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業（東京商工リサーチ）2022.02 23.81％2021.12 -2021.10 25.00%「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）2022.02 27.27％2021.12 28.57%2021.10 24.49%2021.08 25.58％2021.06 36.84%2021.04 32.35%2021.03 16.22%「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）2022.02 25.00％2021.12 27.78%2021.10 14.89%2021.08 29.17％2021.06 36.21%2021.04 36.73%2021.03 34.69%2021.02 34.55%2021.01 29.69％
2022.02.24
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2/18朝鮮日報 韓国大統領選：李在明31％、尹錫悦40％、安哲秀8％＝4社共同調査
3/9の韓国大統領選挙まで3週間を切りました。世論調査によって違いはあれ、野党の保守系候補が優位になってきたようです。たまにニュースでちらっと見ると、国をどうするかとかというよりも、各候補の家族を含めたスキャンダル暴露合戦といった感じで、謝罪したある候補の奥さんが美人だったとのSNSの評判とか、あまり高いレベルとは言えないように感じました。鈴置高史先生によれば、どの候補が当選しても、米中の間をふらふらして、反日の姿勢を維持する韓国は変わらなさそうで、厄介なお隣さん状態は続きそうです。引き続き、韓国スルーの方向が吉と思います。■参考リンク2022/02/18 14:28 朝鮮日報 韓国大統領選：李在明31％、尹錫悦40％、安哲秀8％＝4社共同調査放送3社調査では李在明35％、尹錫悦39％、安哲秀8％ エムブレーン、Kスタット、コリアリサーチ、韓国リサーチの世論調査会社4社が合同で実施し、17日に発表した韓国大統領選の候補者支持率調査結果は、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が40％、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が31％、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補が8％、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン」候補が2％だった。4社による先週の調査では尹候補と李候補が35％で並んでいた。尹候補が支持率を5ポイント伸ばしたのに対し、李候補は4ポイント後退し、差が9ポイントに広がった。大統領選に向けた有権者の認識は、「国政運営に対する審判のため、野党候補に投票すべきだ」が50％、「安定的な国政運営のため、与党候補に投票すべきだ」が38％だった。 尹錫悦、安哲秀両候補の野党候補一本化を巡り、「統一候補としてどちらが競争力があると思うか」と質問したところ、尹候補が59％、安候補が24％だった。「統一候補としてどちらがより適していると思うか」との設問では、尹候補が43％、安候補が36％だった。 一方、KBS、MBC、SBSの放送3社が共同で実施し、同日発表した支持率調査の結果は、尹候補が39.2％、李候補が35.2％、安候補が8.1％、沈候補が3.7％だった。「野党候補の一本化を行う場合、誰に一本化されるべきか」との質問に対する回答は安候補が45.3％、尹候補が42.4％だった。政権交代に賛成する人のうち69.4％が尹候補を選択。政権維持に賛成する人の74.9％が安候補を選択した。 4社による調査は14－16日に全国の有権者1012人を対象に実施された。放送３社による調査は、イプソス、コリアリサーチ、韓国リサーチに依頼され、15－16日に全国の有権者2006人を対象に実施された。詳細は中央選挙世論調査審議委員会の資料を参照のこと。洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズムチーム長韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に… 「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮2022年01月28日 デイリー新潮抜粋保守政権に戻っても従中――3月の大統領選挙で保守が政権を取れば米韓同盟は修復しますか。鈴置：保守政権になっても米韓同盟修復は難しい。保守政党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソルヨル）氏はQuadに関し「傘下のワクチンなどのワーキング・グループに加わりつつ、追って正式な加盟を模索する」との発言に留めています。「参加」と明確に公約すれば、中国から警告を受けるのは確実です。そうなれば票も逃げるでしょう。その程度の覚悟ですから、大統領に当選してもQuadに加わる可能性は低い。 日韓関係も保守政権に戻ったからといって改善に向かうわけではありません。文在寅政権が対日関係を悪化させた要因は2つあります。まず、高まるナショナリズムへの呼応です。21世紀に入ってからの韓国人は「日本、何するものぞ」と考え、「日本よりも上の我が国」を実感したがっています。 それに応えるには日韓慰安婦合意や、日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約など、日本との約束を踏みにじって見せるのが一番です。保守政権に代わっても、韓国のナショナリズムが収まるわけではありません。何らかの「卑日」材料を国民に提供する必要に迫られます。「日本との関係が悪化すれば米国との関係が悪くなる」と心配する保守派もいますが、ただでさえ、親日派と非難されてきた保守ですから対日強硬姿勢を完全に転換はできない。 結局、米国に「親米保守政権に戻ったのだから韓日対立の際は韓国側に立ってくれ」と頼み込み、日本に妥協を迫るしかありません。一方、日本の保守の間には「岸田文雄政権は中国と韓国に弱腰」との警戒感が強まっていますから、妥協を引き出すのは安倍晋三政権や菅義偉政権の時より却って難しいかもしれません。 日韓関係が悪化した2つ目の要因は、韓国の従中です。対中包囲網に加われと命じる米国に、韓国人が使いたがるのが「歴史問題の残る日本とは組めない」との言い訳です。 尹錫悦政権になっても対中包囲網に加わる覚悟は固まらない。となると、韓国はこの言い訳を使い続けることになります。そもそも、これを開発したのは左派ではなく、保守中の保守とされた朴槿恵（パク・クネ）政権です。
2022.02.16
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2/1ENCOUNT：石原慎太郎さんが死去 都知事として辣腕 「ゆめもぐら」却下し大江戸線に決定もと、ネーミングのセンス：東京環状線（ゆめもぐら）、首都大学東京（東京都立大学）、ビッグエッグとかE電とかJなんちゃらとか
石原慎太郎元東京都知事が亡くなられました。政策的には奇をてらった大衆受けするものが多いように感じ、また石原元知事の政策の影響で、都の職員だった家族が困ったこともあり、あまり好きではありませんでした。ただ、ネーミングのセンスは結構好きでした。東京環状線（ゆめもぐら）になるはずだった地下鉄名も、大江戸線に変更されてよかったと思います。ゆめもぐらは可愛い名前ですが、日常大人が使うにはちょっとこっぱずかしい気がします。ビッグエッグとか、E電とか、一時Jリーグの発足の頃流行った名前にJなんちゃらとかつけるのとかと同じように、死語になっていたように思います。自分の母校は東京都立大学でしたが、自分が通っていたころの目黒のキャンパスは狭く、学校名もあか抜けない感じで、愛着があまり感じられませんでしたが、南大沢に新校舎が出来て、その後校名も石原都知事が校名を首都大学東京に変更し、結構センスがいいなと気に入ってましたが、小池百合子さんが元に戻してがっかり。ご冥福をお祈りします。2022.2.10リンク切れにより削除と内容の追加。■参考リンク2022.02.01石原慎太郎さんが死去 都知事として辣腕 「ゆめもぐら」却下し大江戸線に決定も著者：ENCOUNT編集部作家で元東京都知事の石原慎太郎さんが1日午前亡くなった。89歳だった。都知事として数々の手腕 アントニオ猪木氏も追悼 抜粋 68年に参院選に初当選し政治家に転身。環境庁長官や運輸相などを歴任した。95年の議員辞職後、99年に東京都知事選に出馬。有力候補を抑え当選を果たすと、4期目の2012年に辞職するまで約13年間都政を担った。 ディーゼル車の排ガス規制や新銀行東京の設立、東京都立大学改め首都大学東京（20年4月に再度名称を戻す）の命名など、都知事として数々の手腕をふるった。 また、現在の都営大江戸線の路線名を決める際、いったん公募で決まった「東京環状線」（愛称は「ゆめもぐら」）を却下し、「大江戸線」と決定した。実際の路線が「6」の字を描き、完全な環状線ではないことが理由だった。Wikipedia：東京ドーム概要日本初の全天候型多目的スタジアムである[4]。後楽園球場の実質的な代替球場として後楽園競輪場の跡地に開場[5]。1988年3月17日にオープニングセレモニーが開かれ、3月18日にこけら落としイベントとして、巨人と阪神のオープン戦が行われた[4]。愛称は「BIG EGG（ビッグエッグ）」[3] であったが、2000年の時点でこの呼称は公式に廃止されている[4]。Wikipedia：E電E電（イーでん）とは、1987年（昭和62年）の日本国有鉄道（国鉄）分割民営化に伴い、「国鉄（近郊区間の）電車」の略称である「国電」に代わるものとして、東日本旅客鉄道（JR東日本）が決めた愛称（造語）[1]。しかし一般にはこの愛称が定着することはなかった[2]。英語表記の場合は「INTRA-CITY AND suburban TRAINS」（「都市近郊区間列車」の英訳）[3]。「E電」の「E」には「East、Electric、Enjoy、Energyなどの意味が込められている」と説明された[4][5]。現在もJR東日本の社内用語としては残存している[3][5][6]。愛称としては定着しなかったものの、現在においても「死語」として有名な言葉のひとつである[5][6]。登場の経緯「国電」、「中距離電車」、および「電車特定区間」も参照都市部の近距離電車について、国鉄時代は主に首都圏で「国電」という用語が広く使われていた。鉄道省時代は「省電」、それ以前の鉄道院時代は「院電」であった。中距離電車（中電）に対する概念であり、JR発足後の電車特定区間におおむね相当する。国鉄分割民営化により「国鉄電車」でなくなったため、意味上のずれが生じることになった。そこで「国電」に代わる新たな愛称を、分割民営化直後の1987年4月20日から5月5日に一般公募した[1]。その結果、59,642通（2,513案）の応募があった。応募では1位は「民電」5,311通となり、以下2位「首都電」2,863通、3位「東鉄」2,538通[5]、4位「日電」2,281通、5位「民鉄」1,786通と続いた[4]。その中から小林亜星、沼田早苗、JR東日本副社長の山之内秀一郎はじめ同社役員6名による選考委員会により[4][7]、2位の「首都電」、20位の「E電」[5]の2つに絞り込まれた[4]。なお、8位までは1,000通以上の応募があったが、20位の「E電」は390通に過ぎなかった[1]。5月13日には新愛称を「E電」と発表[1]、翌14日には「E電」のヘッドマークを装着した列車も走り出した。以下略Wikipedia：都営地下鉄大江戸線路線名決定までの経緯1991年（平成3年）12月の開業当初は都市計画路線名の「12号線」のままで営業を行っていたが[30]、1999年（平成11年）8月初旬、2000年（平成12年）4月20日の環状部一部区間（新宿駅 - 国立競技場駅間）の先行開業を発表するとともに、プロ野球セントラル・リーグ会長（当時）の高原須美子を委員長とする都営地下鉄12号線路線名称選考委員会によって路線名の公募が行われた。その結果、同年11月末に、応募が多かった候補の一つである「東京環状線」（愛称として「ゆめもぐら」）が第一候補に挙げられたが、東京都知事（当時）の石原慎太郎は「寝てても何回まわっても同じ所に戻ってくるのを環状線って言うんだよ」「紛らわしくて山手線とか大阪環状線を使っている人に迷惑」などとして難色を示し、再選考を指示するとともに、「俺は『大江戸線』なんてのがいいとおもう」と第2位得票の案を推したため、交通局は委員会に陳謝の上、愛称案であった「ゆめもぐら」も含め選考を白紙に戻した上で改めて選考し直した結果、同年12月15日の委員会で大多数の支持を得て「大江戸線」に決定した。委員会では当初、新宿などは江戸の範囲（朱引）の外部にあたる[注釈 7] として議論があったが、交通局では、路線がこれを囲むように走ることと、「大」を付けることにより地理的、経済的、文化的な広がりを表現できるとして委員会を説得し、決定にこぎつけた。なお、最も多かった名称は「都庁線」だった。首都大学東京、再び都立大へ 小池知事発表、２０年から斉藤寛子 2018年8月24日 19時36分 朝日新聞東京都の小池百合子知事は２４日の定例会見で、「首都大学東京」（八王子市）の大学名が、２０２０年４月に旧名「東京都立大学」に戻ると発表した。大学名をめぐっては、関係者から「知名度が下がった」など不満の声が相次いでいた。首都大学東京は、石原慎太郎知事時代の０５年に都立大など４大学・短大を統合して発足した。当初から学内では名称に不満があり、昨秋の学生対象のアンケートでも半数近くが「改善してほしい点」として「大学名・知名度」と答えた。 小池知事は７月、都庁内の会議で「都立の大学であると分かりやすく発信するため、『東京都立大学』も一つの考え方」と発言。同大が今月２２日に審議会を開き、２４日に都に名称変更の方針を伝えたという。小池知事は会見で「成果を都に還元するという存在意義が明確になる」と話した。 都立大と同時に、産業技術大学院大学も都立産業技術大学院大学に変更する。（斉藤寛子）Wikipedia：石原都政首都大学東京設立前後の経緯と大学の詳細については首都大学東京を参照「全く新しい大学をつくる」との公約により、2005年（平成17年）に設立された大学である。 一般の名称公募では「東京都立大学」が最多だったが、石原の意向で名称が「首都大学東京」となった[44]。
2022.02.04
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1/3D新潮：ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」 女性天皇はこれまで8人 波瀾万丈の人生を専門家はどう見ているか
昨年の後半から真子さまのご結婚や悠仁さまの進学先のニュースとか、秋篠宮家をめぐるニュースは、ネガティブな印象を持つものが多いのに対して、天皇家の愛子さまに関しては、成年行事に使うティアラを借り物で済ませるなど、ポジティブなニュースが多いように感じます。また、昨年皇居・宮殿の点検作業中に職員が転落して死亡する事故が報道されるなど、皇室をめぐる報道にも今までにないようなものがあります。そうした中、昨年12月の有識者会議では、女性・女系天皇の問題は態度を明らかにせず、議論を先送りしています。男女雇用機会均等法とか、女性の地位が昔と比べて格段に向上している中で、既存の皇室典範は、私は時代の流れに応じて微調整してもよいと思います。先に生まれたのが女の子でも次に生まれた男の子よりも王位継承順位が高くなるイギリスの制度を見ても違和感を感じません。日本も女性天皇を積極的に検討しても良いと思います。最近の報道は、女性天皇誕生に向けての地道な世論づくりの一環なのかなとも思えてしまいます。皇室制度も21世紀に合わせて慎重に改革を検討実施することで、日本国及び日本国民統合の象徴とされ続けられるように思います。ついでに女性天皇の旦那さんの呼称を調べてみました。「皇婿（こうせい）」や「皇配（こうはい）」という呼び名もあるようですが、まだ正式な呼称は無いようです。■参考リンク1/3デイリー新潮：ネット上で盛り上がる「愛子天皇待望論」 女性天皇はこれまで8人 波瀾万丈の人生を専門家はどう見ているか予想された通り、ネット上では異論や反論が相次いだ。「安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議」（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は12月22日、最終報告を決定した。 最終報告書では「【1】女性皇族が結婚後も皇室にとどまる」「【2】旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する」の2案を軸とした。担当記者が言う。「有識者会議は女性・女系天皇の問題は態度を明らかにせず、議論を先送りとしました。そのため一部の全国紙や野党の国会議員などから、『先送りにする余裕はないはずだ』といった批判が出ました」 更にネット上では、以前から「愛子天皇待望論」が盛り上がっている。これも最終報告書の不評につながったようだ。「愛子さま（20）が即位された場合、『女性天皇』が誕生することになります。世論調査を見ると、『女性』と『女系』の区別が理解できていない人も、かなりの数にのぼるようです。『愛子天皇待望論』は、小室眞子さん（30）と圭さん（30）の結婚に反対する世論とも密接な関係があるでしょう。SNSなどでは依然として秋篠宮家に対する批判が根強く、悠仁さま（15）ではなく愛子さまに期待するという“ネット世論”の活発化につながっています」（同・記者）教えてgoo女性天皇の配偶者の呼び方は？質問者：noname#51431質問日時：2006/02/09 12:25回答数：2件No.1ベストアンサー回答者： zorro 回答日時：2006/02/09 12:29女性天皇の夫は、一部学者らの間で「皇婿（こうせい）」や「皇配（こうはい）」と呼ばれていますが、政府内では「より国民に親しみやすい名称を検討すべきだ」との声も上がっており検討している模様です。参考URL：http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-77.htmlNo.2回答者： 6dou_rinne 回答日時：2006/02/09 12:33過去の女性天皇は独身か天皇または皇太子の妻でしたから夫は天皇又は皇太子です。今後のことについてはＮｏ１の方が書かれている通り決まっていません。次の王冠は誰の手に？ 英国王室の王位継承順位をおさらい生まれたばかりのメーガン妃＆ヘンリー王子の2人目リリベットは第何位？ ※2021年6月11日更新By Mehera Bonner and Shannon Barbour 2021/05/24 ELLE皇居・宮殿の点検作業中に転落か 宮内庁職員死亡2021/12/17 12:07産経新聞Wikipedia：イギリス王位継承順位イギリス王位継承順位（イギリスおういけいしょうじゅんい、英語: Line of succession to the British throne）は、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）および英連邦王国諸国の王位継承権者の順位一覧である。概要イギリスの王位継承順は1701年王位継承法により原型が定められ、2013年王位継承法で一部が改正された。これらの法律によって定められている王位継承の条件は以下の通りである。ステュアート家の血を引いている者（ハノーファー選帝侯妃ゾフィーの子孫）に限る。継承者は国王の直系子孫。2011年10月28日以降に誕生した者は、男女の性別を問わずに長子先継（第一子→第一子の子孫→第二子→第二子の子孫→……の順）。2011年10月27日以前誕生の者については改正前の兄弟姉妹間男子優先が適用される。キリスト教徒でプロテスタント信仰であること。王位継承後、イングランド国教会・スコットランド国教会に帰属すること。カトリック信徒ないしカトリックに転向した者は、継承権を喪失する。非嫡出子は継承権が与えられない。Wikipedia：皇位継承順位位継承順位（こういけいしょうじゅんい）とは、近現代の日本の皇室において、皇室典範に定められた皇位継承順序に基づく、各皇族の皇位の継承順位である。日本国憲法第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。皇室典範第1条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。第2条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。一 皇長子二 皇長孫三 その他の皇長子の子孫四 皇次子及びその子孫五 その他の皇子孫六 皇兄弟及びその子孫七 皇伯叔父及びその子孫2 前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。3 前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。第3条 皇嗣[2]に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。
2022.01.19
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1/8毎日新聞：復讐の先に再選はあるのか。トランプ氏の「推薦戦略」 古本陽荘・北米総局長
1/8付毎日新聞古本陽荘北米総局長のトランプ氏再選に関する有料記事が面白かったです。今年は米国は上下院・知事選といった中間選挙の年で、が11/8に行われれます。トランプ氏は再選に向けて、共和党予備選挙候補者に続々推薦を発表したり、自分の弾劾裁判で賛成票を投じた党内の政敵に刺客を送り込んだり準備しているとのこと。8/16（ビジネスインサイダーによる）に行われる共和党上下院予備選挙でワイオミング州（現職リズ・チェイニー下院議員）と、アラスカ州（現職リサ・マカウスキ上院議員）の2人の政敵を、トランプ氏推薦候補が破れば、トランプ氏の政治力を示すことになり、また中間選挙で、トランプ氏のおかげで共和党が勝利できたと印象付けられれば、年内にも大統領選出馬を表明する可能性を指摘されています。2/21（大統領の日）には、トランプ氏独自のソーシャルネットワークサービス「トゥルース・ソーシャル」のの一般利用開始も予定されており、動きは活発化しています。果たして、「俺たちのトランプ」は還ってくるのか？1/10追記：1/6のバイデン米大統領の演説でのトランプ氏へのけん制と、トランプ前米大統領のメディア企業の株式公開を目指す特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の株価のチャートを追加。■参考リンク復讐の先に再選はあるのか。トランプ氏の「推薦戦略」古本陽荘・北米総局長2022年1月8日 毎日新聞 米大統領選で「不正があった」と主張するドナルド・トランプ前大統領の呼びかけに応じ、支持者が連邦議会を襲撃した事件（2021年1月6日）から1年たった。 事件直後、「トランプ氏の政治生命は終わった」という受け止めが大勢だったが、実際にはトランプ氏は共和党支持者の間で根強い人気を維持している。24年大統領選再出馬への意欲も隠さない。その再出馬の可能性を占うのが今年11月の中間選挙だ。 米国の政党は党本部の組織が弱い。党首という明確な存在はおらず、大統領を出している党では、大統領が事実上の党首を務める。野党は、上院トップの院内総務などがその役割を果たすか、下院の多数派の議席を握っている場合は、下院議長が指導者として振る舞う。こうした慣例からすれば、大統領を辞めた後もトランプ氏が共和党の事実上の党首であるかのように振る舞っている現状は極めて異例だ。 トランプ氏は大統領選で「大規模な不正があった」と今でも主張し、「勝利したのは自分だ」と明言している。共和党支持者の半数以上がこれを信じているという状況が続いており、トランプ氏が共和党を牛耳っていられるのは、こうした特殊な事情があるからだろう。 ただ、トランプ氏自身、その政治力を維持するためにいろいろと画策している。その一つが中間選挙への積極的な介入で、共和党候補への「推薦」を次々と発表している。日本のように政党の機関決定を経た推薦ではなく、トランプ氏が個人的に発表しているものだ。 米政治情報サイト「バロットペディア」の集計（1月3日現在）では、トランプ氏は今回の中間選挙に関して、共和党の上院議員候補14人、下院議員候補29人、知事候補12人への推薦をすでに発表している。 中間選挙に向けて春から秋にかけ、共和、民主両党ともに党の公認候補を決める予備選が行われる。両党候補が対決する本選の投開票日は11月8日。任期2年の下院は全435議席、任期6年で2年ごとに3分の1が入れ替わる上院は34議席が改選され、知事選は36州で行われる。 注目すべきは、トランプ氏の推薦を出す時期の早さだ。共和党の予備選が本格化するのはこれからだ。党の候補が決まっていない段階で「党首」が推薦を出すのには、二つの狙いがありそうだ。 一つは、現職のいる選挙区も含めて自分が推薦することで、事実上、共和党候補を決めてしまうこと。トランプ氏が推薦した後、別の共和党候補が出馬するのは困難になる。トランプ氏が「勝ち馬」に乗るだけという場合も多いが、推薦した候補が予備選に勝利すれば、「自分のおかげ」と言い張ることができる。 トランプ氏は大統領選とともにあった20年の議会選挙でも推薦を出しており、政治サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によると、トランプ氏推薦候補の予備選での勝率は98％。「私が推薦するとみんな勝つ」とトランプ氏は豪語していたが、まんざらうそでもなかった。 今回はこれに加えてもう一つ、推薦により「劇場型」選挙を演出する狙いがある。共和党の現職候補や有力候補がいる選挙区で、あえて別の候補に推薦を出し、「トランプ印」で形勢逆転を狙うものだ。逆転に成功すれば、政治力を示すことができる。 トランプ氏がこうした選挙区で狙っているのは「復讐（ふくしゅう）」の色合いが濃厚だ…この記事は有料記事です。A guide to the most important primary elections of the 2022 midterms, which will test Trump's influence over the GOPGrace Panetta Jan 6, 2022, 3:35 AM Business InsiderOn August 16, two of Trump's most high-profile Republican foes in Congress will face primary challenges. Sen. Lisa Murkowski will face off against Trump-endorsed primary challenger Kelly Tshibaka under Alaska's first-ever top-four primary election system. And Rep. Liz Cheney, the Republican vice-chair of the House Select Committee probing the January 6 insurrection, will face Trump-backed Harriet Hageman in Wyoming's at-large House seat. トランプ氏の独自SNS、2月21日に一般利用開始へ2022年1月7日 13:29 発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]AFP BB NEWS【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領率いる新興メディア企業トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が、2月21日に独自のソーシャルネットワークサービス「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」の一般利用開始を目指していることが、アップル（Apple）のアップストア（App Store）のリストから明らかになった。「トゥルース・ソーシャル」は来月21日から利用可能になる「予定」で、フェイスブック（Facebook）のような交流機能を持つ。以下略トランプ氏関連銘柄上昇、「トゥルース・ソーシャル」アプリ始動控えBailey Lipschultz2022年1月7日 8:35 JST Bloombergトランプ氏ソーシャルメディアは２月21日から利用可能の見込みＳＰＡＣのデジタル・ワールド・アクイジションの株価が20％高トランプ前米大統領のメディア企業の株式公開を目指す特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の株価が６日、他のトランプ氏関連銘柄とともに上昇した。同氏のソーシャルメディアアプリの始動が近いとの情報が手掛かり。 アップルのアップストアに掲載された情報によると、トランプ氏のアプリ「トゥルース・ソーシャル」は２月21日から利用可能になる見込み。この情報がチャットルームやソーシャルメディアで拡散したことで、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとの合併が予定されるＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）の株価が20％上昇した。NASDAQ:DWACUその他Digital World Acquisition CorpJETRO：ビジネス短信バイデン米大統領、議事堂襲撃1周年でトランプ氏を糾弾、議会民主党は投票権法に焦点（米国）印刷する Twitterにツイートする Facebookでシェアする ブックマークするニューヨーク発2022年01月07日ジョー・バイデン米国大統領は1月6日、ドナルド・トランプ前大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件から1年がたったことを受け、国民向けの演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを行った。バイデン大統領は20分超となった演説の大半を、トランプ氏および同氏に同調する共和党議員・支持者の糾弾に費やした。トランプ氏に対しては、「歴史上初めて、選挙に負けただけでなく、平和的な権力の移行を阻害しようとした」と非難した。暴動自体についても、米国を壊そうとする行為は南北戦争時にも起きなかったとし、民主主義が危機に直面していると強調した。後半では、国外でも民主主義と専制主義がせめぎ合う歴史的分岐点にあるとし、中国やロシアは、民主主義が世界の変化のスピードに対応できていないと批判している、と指摘した。バイデン大統領はそれらを踏まえた上で、民主主義の維持は困難を伴うが暗い日々は明るい未来と希望につながるとし、「1月6日が民主主義の終焉（しゅうえん）ではなく、自由とフェアプレーの再生の始まりとなるような、米国の歴史の新たな章を書いていこう」と呼び掛けた。以下略
2022.01.08
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12/23 第19回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ
東京商工リサーチの「第19回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。母数が小さいので、正確なところかどうは難しいですが、宿泊や旅行や結婚式場等、人が移動したり集まったりする産業がまだ大変なようです。演劇、ライブ、宗教等、人が集まる産業等も大変なんではないでしょうか。一日も早く元の状態に戻ればよいと思いますが、時間がかかりそうに思います。■参考リンク第19回コロナアンケート：緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」（東京商工リサーチ）◇調査結果のポイント◇・コロナの企業活動への影響、「継続している」が66.3％・「前年同月比・売上半減率」、9月はワーストだった飲食業が「ゼロ」に・緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」・旅行や結婚式場などの「生活関連サービス業」、23.1％が抜本再生の可能性・借入金の返済、中小企業の過半数が「万全ではない」・原材料価格の高騰、「利益を圧迫」が7割超「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）2021.12 17.65％2021.10 35.71％2021.08 26.98％2021.06 33.87%2021.04 30.36%2021.03 22.95%2021.02 35.29%2021.01 37.88％2020.12 32.79％2020.11 23.44％2020.10 25.35％「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業（東京商工リサーチ）2021.12 22.73%2021.10 25.00%2021.08 38.10%2021.06 29.63％「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業（東京商工リサーチ）2021.12 -2021.10 25.00%「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）2021.12 28.57%2021.10 24.49%2021.08 25.58％2021.06 36.84%2021.04 32.35%2021.03 16.22%「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）2021.12 27.78%2021.10 14.89%2021.08 29.17％2021.06 36.21%2021.04 36.73%2021.03 34.69%2021.02 34.55%2021.01 29.69％
2021.12.25
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激戦となっている米バージニア州知事選挙（11/2投票）：トランプ氏復活の足掛かりとなるのか
2021.11.3追記開票率64％の段階では共和党候補55％、民主党候補44％です。果たしてこのまま逃げ切って、「あの男」は再び戻ってくるのか。ここに来て米バージニア州知事選挙が激戦になっているようです。リアルクリアポリティクスの10/28の各種世論調査の平均では共和党候補が民主党候補を0.6ポイント逆転しています。接戦の陰にはトランプ氏が影響しているとの報道もあります。トランプ氏はここのところ、ワールドシリーズを観戦したり、SNSを来年立ち上げると発表したり、動きが急です。2024年大統領選挙にまた旋風を巻き起こすのか。■参考リンクELECTION RESULTSVIRGINIA GOVERNORVirginia Governor - Youngkin vs. McAuliffe - RealClearPoliticsTBSニュース：バージニア州知事選に全米注目 “負けられない戦い”陰の主役は・・・10月27日 16時51分 日本では、いま総選挙が大きな焦点となっていますが、アメリカでも来年の中間選挙に向けて、ある知事選挙の行方に全米が注目しています。バイデン政権にとって負けられない戦いにはオバマ元大統領も参戦。そしてあの人も・・・。 先週土曜日。バージニア州で開かれた集会に多くの人が集まっていました。民主党 マコーリフ候補 「みなさん、こんにちは。バージニアを愛しています」 登場したのは、知事選の民主党候補マコーリフ氏。多くのメディアが駆けつけ、全米に生中継される中、そこに現れたのは・・・記者 「民主党の候補者の応援に大物が駆けつけました。バラク・オバマ元大統領です」オバマ元大統領 「バージニアをより良い将来に導きましょう。みなさんを信じていますよ。自分を信じて投票に行き、やるべきことをやりましょう。ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ！」 退任後も人気を誇るオバマ元大統領がわざわざ応援に駆けつけたのには訳があります。共和党 ヤンキン候補 「我々が勝利するこの選挙は、バージニアの私たち全員のためのものです」 共和党の知事候補のヤンキン氏。新型コロナワクチンやマスク着用の義務化に反対するなどバイデン政権の政策に批判的な立場で、着実に支持を伸ばしてきました。バージニア州では過去５回の知事選で民主党候補が４回勝利してきましたが、今回は支持率がほぼ並んでいます。 民主党にとってはバージニアでもし負ければ、来年の中間選挙でも厳しい戦いを迫られるとの危機感があるのです。そんな知事選の“陰の主役”とも言われているのが、この人です。トランプ前大統領 「ジョー・バイデンと過激な左派が国を破滅の瀬戸際に追い込んでいる」 トランプ前大統領は共和党のヤンキン候補の支持を表明。これを機に、民主党側はヤンキン氏をトランプ氏や連邦議会襲撃事件と結びつけるネガティブキャンペーンを繰り広げています。民主党候補の選挙ＣＭ（トランプ前大統領） 「ヤンキン氏はバージニアをまともにし、我々が知事に求める全てのことをやってくれるでしょう。全部取り戻すぞ、バージニアを取り戻せ」民主党候補の選挙ＣＭ 「グレン・ヤンキン氏、トランプ氏の考えが一番」 日本時間のきょう午前にはバイデン大統領も応援に入り、こう強調しました。バイデン大統領 「ヤンキン候補は人格検査で不合格だ。『大統領選挙が盗まれた』というトランプの嘘を市民に広げて回っている」 勝敗を左右するのは無党派層の投票。トランプ氏の存在が有権者にどんな影響を及ぼすのか。来週火曜日の投開票を全米が注目しています。
2021.11.01
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10/21 第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ
東京商工リサーチの「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。飲食業の「廃業検討率」が8月の26.98％から10月は35.71％と、また悪化しているのが心配です。宿泊、飲食ともに緊急事態宣言解除で持ち直してくれるといいです。■参考リンク第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査：東京商工リサーチ◇調査結果のポイント◇・コロナの企業活動への影響、「継続している」が70.2％・中小企業の「廃業検討率」は6.4％に低下・事業再生の可能性、中小企業は6.9％で過去最高・コロナ禍の収束、「2023年以降」が41.6％・「在宅制度化」、定着には企業規模で大きな差・アパレル小売の半数、「コロナ後も売上高は回復はしない」「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）2021.10 35.71％2021.08 26.98％2021.06 33.87%2021.04 30.36%2021.03 22.95%2021.02 35.29%2021.01 37.88％2020.12 32.79％2020.11 23.44％2020.10 25.35％「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業（東京商工リサーチ）2021.10 25.00%2021.08 38.10%2021.06 29.63％「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業（東京商工リサーチ）2021.10 25.00%「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）2021.10 24.49%2021.08 25.58％2021.06 36.84%2021.04 32.35%2021.03 16.22%「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）2021.10 14.89%2021.08 29.17％2021.06 36.21%2021.04 36.73%2021.03 34.69%2021.02 34.55%2021.01 29.69％
2021.10.21
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9/29東洋経済ONLINE（滝澤 伯文）：自民総裁選後の日本を待ち受ける｢米国の超大物｣ 駐日大使予定のエマニュエル氏は恐ろしい人物
滝澤 伯文先生の東洋経済ONLINEの記事が半年ぶり以上に更新されました。今回のテーマは米国駐日大使予定のエマニュエル氏です。瀧澤先生の紹介と、NHK解説委員のブログを読むと、仕事のできる相当強面の方に見受けられます。当初駐中国大使候補にもなっていられたようで、米国の対中戦略で今後いろいろ日本ほかの国々との連携のキーマンになられそうな感じです。そういえば、中国寄りの二階さんがいつの間にか幹事長から降ろされ、当初人気の高かった河野さんが中国との関連を指摘されたのもあり総裁選に敗れて、岸田総裁になりました、米国の対日政策の影響もあったのか？今後のこの方と日本の動きに注目したいです。2022.10.23リンク切れにより差し替え。■参考リンク自民総裁選後の日本を待ち受ける｢米国の超大物｣駐日大使予定のエマニュエル氏は恐ろしい人物滝澤 伯文 : CME･CBOTストラテジスト 2021/09/29 12:00東洋経済ONLINE今の日本を、筆者が長年住んでいるアメリカから見るとこんなふうに見えてくる。ちまたは自民党の総裁選挙で盛り上がっていて、株式市場も同党の勝利を前提に日経平均株価は上昇。国家行事として大仕事だった東京五輪とパラリンピックも無事終わり、国民の関心はいよいよ政治の秋へまっしぐらといった感じだろうか。元シカゴ市長のエマニュエル氏は米議会で承認される？だが、実は個人的には、総裁選もその後の総選挙もあまり関心がない。では何かと言えば、ズバリ、ジョー・バイデン政権が次期在日大使として選んだラーム・エマニュエル氏が日本をどうするか。どう変えていくか。まさにこの一点に今からワクワクしている。アメリカのニュースメディアであるポリティコによると、実はエマニュエル氏は、6月に日本大使候補として名前があがってから、日本では一部で「ジャパンハンドラー」（日本を操る人たち）と呼ばれるハーバード大学特別功労教授のジョセフ・ナイ氏やジョージタウン大学外交政策学部教授のマイケル・グリーン氏などの日本通のアメリカ人から、日本についての集中講義を受けたとされる。ただ、案件が立て込んでいる上院の承認のスケジュールはなお未定で、左翼系有力下院議員のオカシオ・コルテス（AOC）氏など、民主党の「WOKE系」と呼ばれる極左議員たちは、エマニュエル氏がシカゴ市長時代に同市警察による黒人少年への差別を容認した（マクドナルド事件）という理由で、大使の就任に強烈に反対する（日本に対して失礼だとまで言っている）。承認はかなり遅れる可能性がある。それでも民主党重鎮のナンシー・ペロシ下院議長や、バイデン政権の生みの親の一人で、下院民主党の重鎮であるジム・クライバーン下院議員（サウスカロライナ州選出）は、エマニュエル氏の日本への大使就任を支持している。また共和党上院の重鎮の一人であるリンゼー・グラム氏（同州選出）も、党派を超えて仕事師としてのエマニュエル氏の圧倒的な実力を高く評価している。これらのことから、専門家はエマニュエル氏の上院承認は固いとみている（民主党の反対票を上回る共和党の賛成が得られる可能性が高いため）。以下略Wikipedia：ラーム・エマニュエルラーム・イスラエル・エマニュエル（英語: Rahm Israel Emanuel、1959年11月29日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。第55代シカゴ市長、バラク・オバマ政権にて第23代大統領首席補佐官などを歴任した。2021年8月20日にジョー・バイデン大統領により駐日アメリカ合衆国大使に指名された[1][2][3]。経歴1959年11月29日にイリノイ州シカゴに誕生する。彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であり、母はシカゴ出身のX線技師である。2人は1950年にシカゴで出会った。兄のエゼキエルは医者、弟のアリエルは映画会社では有名エージェントである。1981年にニューヨーク州のサラ・ローレンス大学を卒業し、1985年にはイリノイ州のノースウェスタン大学に入学した。学部在学中には地元の連邦下院議員の選挙にボランティアで参加した事もある。また1991年の湾岸戦争ではイスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加し、イスラエル北部の基地でトラックのブレーキ修理をしていた。つまりイスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であると反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。エイミー夫人は結婚直前にユダヤ教に改宗してユダヤ人になったため、現在2人の間にはユダヤ人の1男2女の子供がいる。ビル・クリントン前大統領の大統領選挙に対する貢献から、1993年から1998年までビル・クリントン政権の政策に関する上級補佐官となった。毒舌で攻撃的な面があり、ビル・クリントン政権時代には同僚から「ランボー」（Rahmbo）とのあだ名が付いた程である。また政治ドラマの『ザ・ホワイトハウス』に登場するホワイトハウス次席補佐官ジョシュ・ライマンのモデルだとされている。1998年にホワイトハウスを去った後、2002年まで投資銀行に勤務していた。MBAを持たず銀行勤務の経験が無かったが、1999年には重役に就任した。2002年にイリノイ州選出の下院議員となり、2003年から2009年まで3期6年務めた。2006年の下院選挙では選挙対策委員長として、民主党の過半数獲得に尽力した。大統領首席補佐官2009年1月20日に発足したバラク・オバマ政権で23代目アメリカ合衆国大統領首席補佐官に就任後は民主党内をまとめあげ、特に党内でも反対論の多かった医療保険制度改革法の成立に尽力した。シカゴ市長選挙に出馬するため[4]、2010年10月2日付けで大統領首席補佐官を辞任。シカゴ市長2011年2月22日に55パーセントの得票率でシカゴ市長選挙に勝利し、同年5月16日にユダヤ人として初めて55代目シカゴ市長に就任し、2015年4月7日に再選された。2019年のシカゴ市長選挙には出馬せずに5月で退任した[5]。駐日アメリカ合衆国大使2021年2月、駐日大使候補の一人として報道され[6]、8月20日にジョー・バイデン大統領によりエマニュエルが正式に駐日大使に指名された[1][2][3]。シカゴ市長時代にあった警察当局による黒人少年射殺事件への対応を問題視する向きもあり、5月には民主党を支持する左派団体が駐日大使指名に反対する声明を行っており[2]、上院での承認には不透明さもあるとの報道[2]もある。2021年9月13日、任命の承認案が大統領より上院へ提出された[7]。この承認案件について、時事通信は、9月19日に「アフガニスタンからの駐留米軍撤収の混乱などをめぐって野党共和党が対決姿勢を強め、審議が滞る見通しとなったため、議会承認が遅れる可能性が出た」と報道した[8]。「次期駐日アメリカ大使"かくも長き不在"？」（ここに注目！）2021年10月04日 (月)髙橋 祐介 解説委員 NHK解説委員室アメリカの駐日大使は、前任のハガティ氏が離任して以来、不在の状態が2年2か月以上も続き、戦後最長を更新しています。髙橋解説委員とお伝えします。Ｑ１）けさのイラスト、バイデン大統領が背中を押している人物は誰ですか？Ａ１）次の駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル氏（61）です。ユダヤ系で前のシカゴ市長、オバマ政権では首席補佐官を務め、闘魂あふれる剛腕ぶりからファーストネームをもじって、あのアクション映画の主人公「ランボー」の異名をとりました。若いころ、意見が衝突した同僚にマフィア映画さながら“死んだ魚”を送りつけたという逸話でも知られています。そんな強烈な個性の持ち主ですが、着任までには、まだしばらく時間がかかるかも知れません。Ｑ２）どうして？Ａ２）大使人事は、民主・共和両党の議席が伯仲する議会上院で、過半数の承認が必要だからです。エマニュエル氏は、市長時代の人種問題への対応を民主党左派から批判されています。ただ、民主党の重鎮や共和党の一部議員らは、すでに支持を表明していますので、仮に審議が難航しても、最終的に承認されない可能性は今のところ低そうです。Ｑ３）では、議会で承認されたら、どんな駐日大使になりそう？Ａ３）こちらは過去7人の駐日アメリカ大使の顔ぶれです。かつて副大統領や下院議長の経験者ら“大物”が続いた時代から、近年は選挙の功労者など、“大統領と距離が近い”人物が選ばれる傾向がうかがえます。その点で、エマニュエル氏は、バイデン氏とは30年来ともに民主党中枢にいるインサイダー。“大物”で“大統領とも近い”ユニークな大使になるかも知れません。これまで日本とのかかわりは薄く、外交経験もほぼ皆無ですが、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の繁栄と平和の礎石＝コーナーストーンだ」と意欲を語ります。長らく不在の次期駐日大使は、日本の新しい内閣とともに、この地域にどんな将来像を描くのか？当面は、議会公聴会がいつ開かれ、エマニュエル氏がどんな発言をするかに注目が集まります。（髙橋祐介 解説委員）
2021.10.09
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9/7産経：韓国大統領選まで半年 与野党主要候補に明暗 情勢に変化
来年3月の韓国大統領選までいよいよあと半年になりました。韓国による日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA)破棄問題の決着以降、しばらく韓国問題はそれほど注意してみておらず、てっきり文政権に懲りた韓国民が、保守系の前検事総長を選ぶものと思ってました。ところが9/7の産経新聞を見ると、どうも様子がおかしいです。ギャラップの9/2の世論調査では、文政権よりも対日強硬派とされる革新系の李在明京畿道知事が24％でトップ、不祥事疑惑で評判を落とした尹錫悦前検事総長は19％と伸び悩みます。韓国はこのまま更に北朝鮮・中国寄りになっていくのか、あるいは米国がこれを引きとどまらせるのか。アフガニスタン問題と絡めた鈴置高史先生の解説が興味深いです。■参考リンク韓国大統領選まで半年 与野党主要候補に明暗 情勢に変化2021/9/7 21:42産経新聞【ソウル＝時吉達也】来年３月９日に予定される韓国大統領選まで残り半年となる中、与野党主要候補の選挙戦で明暗が分かれている。与党「共に民主党」所属の京畿道（キョンギド）知事、李在明（イ・ジェミョン）氏が党内予備選の緒戦で予想を超える圧勝を収める一方、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長は在職当時に不当な政治工作を主導した疑惑が浮上。両者が首位争いを続けてきた大統領選レースに変化が生じる可能性もある。全国１１地域で開かれる与党予備選の巡回投票で、初戦・第２戦（４～５日）の舞台となった忠清道（チュンチョンド）は党派性が薄く、近年の大統領選本選では例外なく当選者が勝利した重要地域だった。「予想より高い支持率に感謝している」。李在明氏の合計得票率は５４％で、次点の李洛淵（イ・ナギョン）元首相（２８％）を引き離した。多くの専門家が「予想外の票差」と口をそろえる圧勝だった。李在明氏は市長や知事としての政策実行力が評価される一方、過去の選挙を通じて飲酒運転や論文不正など、さまざまな不祥事が発覚した。今回も、公職選挙法違反罪に問われ昨年秋まで続いた裁判（無罪確定）にからむ訴訟費用の不正など、疑惑が続出。追う李元首相側は攻勢を強めたが、「李在明氏の不祥事に耐性がある」（韓国紙記者）党支持者らは「ネガティブキャンペーン」に冷ややかな反応で、李元首相の支持に結びつかなかった。李知事は７月の韓国紙のインタビューで、日本が竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を主張するのは「軍国主義勢力」が「大陸進出の足掛かりにするためだ」とする持論を展開。「軍事的に日本への警戒を緩めてはいけない」などと訴えており、大統領就任時には文在寅（ムン・ジェイン）政権より強硬な対日政策を採用する懸念もある。一方、「国民の力」の尹錫悦氏をめぐっては検事総長当時、与党関係者が自身や妻を誹謗（ひぼう）中傷したとする告発状の原案を検察内部で作成させ、野党側に告発を促した疑惑が浮上。「検察の中立性を脅かした」と非難する声が高まっている。尹氏本人は関与を否定するが、当時の検察幹部と野党側のＳＮＳ上のやり取りなども報じられており、野党幹部は「尹氏の直接関与が裏付けられれば選挙に致命的な影響がある」と認める。疑惑を報じたネットメディアは、情報源について「国民の力の関係者」だと説明。尹氏は党内予備選が本格化するのを前に〝身内〟から攻撃を受けた形だ。同党は今後、計３回の投票を通じて予備選候補者を絞り込み、１１月上旬に党候補を選出する予定。直近の世論調査では、前回大統領選で次点だった洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が尹氏を猛追するなど情勢に変化が生じており、新たな疑惑を抱えた尹氏は苦しい戦いを強いられそうだ。「韓国のアフガン化」を恐れる保守 左派は「自主国防の強化」を訴えて米軍撤収を画策鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2021年8月27日掲載デイリー新潮韓国大統領選挙に早くも大国が介入 中国は「貿易」で、米国は「通貨」で恫喝鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2021年8月16日掲載デイリー新潮
2021.09.06
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