安全保障でのタカ派色や積極財政という御旗は、安倍晋三元首相の後継を自任し、安倍政権の行き方をなぞる首相にとって、たとえ批判されても鮮明にしておきたかった位置取りなのだろう。

　政権の経済ブレーン人事もアベノミクス時代のそれと見まがうようだ。 マクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に前日本銀行副総裁の若田部昌澄氏、エコノミストの永浜利広氏の筋金入りのリフレ論者２人を招いた。

　若田部氏はかねて日銀関係者たちから「高市政権の実現で次の日銀総裁を狙っている」とささやかれてきた学者だ。

　首相肝いりの「日本成長戦略会議」を指揮する担当相には、自民党の積極財政議連の幹部だった城内実氏が就いた。会議の構成員には積極財政やリフレを唱えるエコノミスト２人も名を連ねている。

こうして枢要ポストを政権と同じ主張をする者たちで固めていくやり方は、まさに安倍政権を踏襲したものだ。

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　リフレ論者たちは当初こんなストーリーを描いた。日銀が紙幣をどんどん刷って国債や株を大量に買う。世に出回るお金の量を増やせば物価が２％くらい上がり賃金も上がって景気が良くなる――。

この異端の経済論を実践したのは、第２次安倍政権と日銀の黒田東彦・前総裁の体制だった。 ２０１３年、日本は世界でも例を見ない、リフレ政策の壮大な社会実験場と化した。

　日銀は１０年間で９６０兆円の国債、３７兆円の上場投資信託を買い上げる大胆な政策に踏み切ったが、結局２％インフレ目標は達成できなかった。 賃金と物価の好循環は絵に描いたもちに終わった。

アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け、「安いニッポン」になってしまったことからも明らかだ。

　宴（うたげ）の後で日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。 保有する上場投資信託の売却には１００年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように、今後２０代もの総裁が関わらざるを得ない。

　保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある。

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　アベノミクスとは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民はいったいどれだけのコストを払わされたのだろうか。

　代償は決して小さくなかった。たとえば日銀は「物価の番人」としてまったく役立たなくなった。物価高でも利上げが遅れ、それが円安をもたらして、ますます輸入物価を押し上げている。

　カジノ化した株式市場が示す株価は、「経済の体温計」とは呼べなくなった。

　財政規律を失った政府や与野党に私たちはこのまま税金を預け続けてもいいのだろうか。

　高市政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小づちを信じ続けている。だが国をあげてアベノミクスの敗戦処理に取り組まねばならぬ時に、アベノミクスを再び吹かすというならば、サナエノミクスは時代錯誤と言わねばならない。
（編集委員）