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ドローンの飛行禁止区域を示す「アンチ・ドローン」地図が公開

カテゴリ：空中写真・衛星画像

急速に人気が高まりつつあるドローン（無人機）の飛行禁止区域を示した双方向地図が登場
空港や軍事施設、国立公園など、飛行できない場所は赤で示されている。

ドローン（小型無人航空機）の人気は、企業や政府、市民の間で急速に高まりつつある。
だが、ドローンを飛行させていい場所、時間、目的に関するルールは明確になっていない。

米連邦航空局（FAA）は、ドローンの管轄権を強めようとしており、すべてのドローンの操縦者にライセンスを義務づけるべきだと主張しているが、ドローン・ユーザーと一部の法律専門家は、ドローンはFAAの管轄外だと主張している。

FAAは最近、ヴァージニア大学で空中撮影を行っていたドローン操縦者に10,000ドルの罰金を課したが、国家運輸安全委員会（NTSB）の審判所は2014年3月、現在のFAAにはドローンに関する規定が無いとして、この罰金を取り消した。

またFAAは、行方不明になった人を捜索する際にドローンを利用していた非営利団体に対して、ドローンの利用を禁止。
この団体は2014年4月に、禁止取り消しの申し立てを行った。

ドローンの飛行の合法性に関して曖昧な状況や対立が続く中、Mapboxは、ドローンを合法に飛ばせる場所はどこなのかという人々の疑問に答えるため、わかっている範囲でのドローンの飛行禁止ゾーンを双方向地図にまとめた。

Mapboxは、収集したデータを誰にでも使用できるようにしている。
また、地図に載っていない飛行禁止区域を知っている人は、同社が「GitHub」で開始したパブリック・リポジトリに、そのデータを追加できる。

ただし、この地図の情報は限られている。
例えば、米国の核兵器研究所のひとつであるローレンス・リバモア国立研究所の周囲には、禁止ゾーンとしてマークされた区域はない。

しかし、ドローンを持っている人は、この研究所が2006年にガトリング砲を入手したことを知っておいた方がいい。
射程距離はおよそ1.6kmで、1分間に4,000発を発射できる。

わたしが直接確認したところ、ローレンス・リバモア研究所は、周辺でのドローン飛行は許可していないと述べた。
わたしは現在、ほかの施設について、エネルギー省への問い合わせを行っている。

なお、『WIRED』の前編集長であり、現在は3D Roboticsの最高経営責任者（CEO）でDIY Dronesの創設者でもあるクリス・アンダーソンは、2007年に、ローレンス・バークレー国立研究所のサイクロトロンをドローンで撮影しようとして失敗し、敷地内の木にドローンを激突させて騒動になった。

ローレンス・バークレー国立研究所は核兵器とは無関係だとはいえ、ドローンの操縦者が巻き込まれうる危険はあらゆる場所にあるのだ。

（WIREDより）

飛行を禁止する理由として考えられるのは
・（飛行の）安全面
・プライバシー等
・機密情報
など様々な視点がある。

これは研究機関や軍事施設など、機密を扱う場所という意味が強い。
アメリカではこのケースが最も多いだろうか。

日本でもUAVにからんで様々な課題が出てきているが、現状まだルール作りが追いついていない。
名古屋の市街地での墜落事故（幸い人的被害なし）もあり、安全面からの飛行禁止エリアの設定は急いだ方がよさそうだが。

低空を飛ぶことが多いわけだから、プライバシーも重要な論点になる。
個人宅の詳細が撮影されるのはあまりいい気がしないし防犯セキュリティーの面でも問題だろう。
Googleストリートビューが登場した頃は車のナンバーや干してある洗濯物が写ることも抵抗された経緯がある。
また、例えば温泉の露天風呂を撮影するようなケースも考えられないわけではない。

このあたりどこで線を引くのかが難しい。
ガチガチに縛ってしまうと仕事にならなくなってしまう。

安全面や機密についてはある程度ルール化した上で、プライバシー面には業界等でガイドラインを設けるような自主規制が妥当な線か。

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