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2024.11.20
テーマ： 政治について
カテゴリ： 政治・選挙
特別国会での首班指名をめぐって与野党間、とりわけ自民党と国民民主党との連携が取り沙汰され報道を賑わせたのだが、１１月１１日の衆議院で決戦投票の結果比較第１党の自民党総裁石破茂指名となった。衆議院で少数与党による政権運営となるが、これも予想どおりだ。いまの野党に政権を担える政党はなく、連立内閣をどのように組むにしても自民党が核となる政権しか考えられない。それに、なにより石破政権の継続を望んでいたのは野党側なのだ。いま自民党は左派議員団が主流派だ。彼らの政策は立憲民主党のそれとほぼ同じであり否定する必要がない。それに野党多数であれば、伝家の宝刀「内閣不信任決議案」という切り札を実効性をもって使える。
その後臨時国会を迎えるにあたって、衆院与野党逆転の効果が各委員会の委員長ポスト振り分けにも表れた。なんと自民党は予算委員長をはじめ法務委員長、さらに特別委員会の憲法審査会長まで立憲民主党に渡してしまったのだ。これは前代未聞のことで、自民党は衆議院で立憲民主党と共同会派を組んだも同然である。いくら少数与党になったからといって、予算委員長まで野党に任せるというのはもはや投げやり政治としか言いようがない。さらに問題なのは法務委員長ポストだ。立憲民主党ほか左派野党は来年通常国会での「(選択的)夫婦親子別姓制度」実施のための民法改正に野心を燃やしている。法務委員長ポストが立憲民主党議員なのでは、これは成立してしまう可能性が高い。
夫婦親子別姓制に関しての国民の意見は大きく分かれている。国民各個の考えの違いもさることながら、この制度改正には非常に重大な問題がある。夫婦親子同姓は「家」を構成する家族のあり方なのであり、これまで日本人の文化、社会を形成し、国の歴史を紡いできた大切な伝統であるということだ。つまり日本という国体を成すための、それがあるための土台といっていいものであり、家＝家族の一体が国家存立の大事な要素となっている。これを単に合理性、個人の優先のみをもって改変することは、国の存続にとって非常に危険なことである。しかも、これの制度化を積極的に進める人たちには大きな目標があり、この取組みはその前段階との冷徹な見方もあるのだ。その“大きな目標”とは戸籍の廃止である。
日本の戸籍は父系を遡って先祖を辿ることができ、遺産相続の際などにも非常に確かなツールとして社会的に機能している。意外にも世界でこの制度が整っている国は少ないらしく、日本の戸籍制度は世界に誇り得る制度なのだ。ところが、これを嫌う人々がいる。自身のルーツを隠したい、あるいは無きものにしたい人達だ。いま政府は少子化や人手不足を口実になし崩し的な外国人受け入れ政策を進めている。全国の一部地域でその弊害がすでに深刻な形で表れており、日本の形が崩される危機が進行中なのだ。「(選択的)夫婦親子別姓制度」の導入は原日本の破壊に拍車をかける。その先には皇室の廃止による国の共和制化もあるものと、私は大いなる警戒心を抱かざるを得ない。
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