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2008年05月08日

コンテンツビジネスの過保護は何とかならないのか・・・

カテゴリ：なにげない日々の日記

文化庁がいわゆる「iPod課金」(iPod等のデジタルメディアプレイヤーを私的録音録画補償金の課金対象にする)に本腰を入れはじめたようです。

おそらく日本国民のほとんどが感じているように、現在の日本の著作物に対する保護は法律的にはすでに行き過ぎの状態です。それでいて、お上はさらにそれを推し進めようとしています。実態は著作物の保護というよりは、コンテンツビジネスを行っている企業の保護ということです。立法・行政にお金が強く関連していることは今さら疑う余地もないわけですが。もっとも、法律的には保護が行きすぎの割に実態としてはほとんどやり放題やられ放題というギャップがあるので、それはそれで考えなければいけない問題です。

iPod課金の話をすれば、そもそも私的録音録画補償金というものの存在自体にやや疑問符が付くわけで。MDの時代の話をすれば、CDを買った人はMDにダビングしてMDウオークマンで聴くために買っている場合が非常に多かったわけで、そうすると明らかな二重取りが発生していたワケです。カセットテープは補償金はかかっていませんでした。CD→MDの場合はコピーワンスフラグがあって孫コピーができないにもかかわらずそんなことが横行しています。MDがiPod等のプレイヤーに取って代わられてその収入がなくなったからiPod等にも課金しろと。まあ、言っていることとしてはわかりやすいですが。

私的録音録画補償金の広告では私的複製でアーティストが困るからと謳っています。本当にそうなんでしょうか？　本来聴くための権利としてCDを買っているわけで、それをどんな形で聴こうが問題ないはず。著作権法で保証されている私的複製の範囲で使用している分には、あまり考えなくていい問題のように思われます。
もっとも、放送やネット上の無料コンテンツからの録音録画については、ある程度の補償もやむなしと言えなくはないですが。ただ、今どきラジオから録音した音楽を複製して楽しんでいる人はあまり多くないでしょうし、デジタル放送やネット上のストリーミングはデジタルコピーガードで保護された状態にあるわけで、これまた微妙。音声入出力で録音したり、HDCPを気にせず録画できる機器やアナログでも十分高画質録画できる機器を使って録画したりできますが、たぶんそれをやる人は現時点ではほとんど無視できるレベルのはず。
本質的には著作権法で保護されている範囲を超えて複製される分を想定しているとしか思えないわけで。つまりは正直者がバカを見る仕組みですね。

ついでに、iPod課金については各所で言われるように、iTunesストアのように直接iPodのためのコンテンツを購入する形態も考慮する必要があります。現在はまだCDからの転送がほとんどですが、将来的にはそちらがメインになる可能性が高いですね。そうすると、完全な二重取りになる可能性が高くなります。PCで聴く場合もあるでしょうし、補償金のかかっていないデータ用CD-Rで聴くこともできるでしょうが、それこそiPod touchなんかでは、iTunes Storeから直接買ってPCに転送しないというような使い方もできるわけです。一度補償金をかけることに決まったら、補償金制度が撤廃されない限りは補償金はかかり続けると思われるので、永遠の二重取りになるかもしれません。

ただ、上で正直者がバカを見る仕組みと書いていますが、逆の考え方をすれば、こうした一元的な課金の方法にはデジタル時代のコンテンツ課金のあり方が垣間見えるとも言えます。つまり流通をフリーにしてやって、その代わりインターネット接続だとか、機器だとかメディアだとかに課金してプールしたお金を分配する方式。税金的なやり方ですね。それならコピーガードも不要です。
対象になるコンテンツを利用しない人が圧倒的に損をする仕組みですし、日本国内だけでどうこうできる問題ではないので、実現は難しいと思いますけど。

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