2013.01.13
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オーストラリアの情報機関 ASIOは、個人のコンピュータやスマートフォンへのハッキングを正当化しようとしている
日本では最近、他人のパソコンを遠隔操作し、襲撃や殺人なのど予告を行っていたことが明らかになった。「トロイの木馬」と呼ばれるプログラムに感染させて遠隔操作していたのだが、こうした工作を情報機関が行えるようにするということ。
勿論、他人のコンピュータに侵入したり、ウィルスを感染させるようなことを情報機関はすでに行っている。例えば、 アメリカやイスラエルの情報機関がスタックスネットやフレームというコンピュータ・ウィルスを開発、イランの核施設を制御しているコンピュータに感染させた こともある。また、 日本では法制審議会が通信傍受／盗聴法の対象犯罪を拡大する検討に入る のだと言われている。
オーストラリアはアングロサクソン系の国。その国の情報機関であるASIOは、アメリカやイギリスの情報機関からの命令に従って動いている。いわば、米英が送り込んだトロイの木馬だ。
1975年、オーストラリアでは首相だったゴフ・ホイットラムがジョン・カー提督に罷免されている。一般に名誉職だと思われていた提督が牙をむいたのである。カーは第2次世界大戦中、1944年にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSの仕事をしていた。
オーストラリアのパイン・ギャップにはCIAが軍事衛星の運用に使っていた基地があった。その基地の使用期限が1976年だったのだが、ホイットラム政権は使用期限の延長を拒否するのではないかとアメリカ側は懸念していたのだ。
社会的に優位な立場にある人物や組織に富が集中することを「善」とするのが資本主義経済。そうしたシステムでは貧富の差が際限なく広がり、最終的には暴動や革命ということになる。すした事態を避けるため、ある支配勢力はシステムの公正さを強めようとするのだが、これは少数派。多数派は力で押さえ込もうとする。ファシズム化だ。そのためには監視システムを強化する必要がある。ジョージ・W・ブッシュ政権から急速にアメリカで進まれている「改革」とは、そうしたものである。
勿論、ブッシュ・ジュニア政権の前も監視活動は実施されていた。1970年代半ばの時点で、NSAの監視リストにはラムゼー・クラークやロバート・ケネディといった元司法長官、ジョン・コナリー元テキサス州知事、女優のジェーン・フォンダ、育児書で有名なベンジャミン・スポック博士、ロバート・ケネディ暗殺の容疑者を弁護したアブディーン・ジャバラや公民権活動家などが含まれていた。マーガレット・サッチャーは首相時代、カナダの情報機関CSEに対して自分の閣僚2名をスパイするように要請、またオブザーバー紙のオーナーをGCHQに監視させている。
ヨーロッパ議会が1998年に出した報告書の中では、反体制派、人権活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動指導者、政敵が監視のターゲットになるとされている。現在も含め、歴史的にアメリカの情報機関や捜査機関は、戦争に反対する人や組織を最も警戒すべき「テロリスト」だと認識している。大企業のカネ儲けにとって障害になる人びと、例えば、核政策や遺伝子組み換え作物を含め、環境汚染を批判する人びとも目の敵だ。
日本では最近、他人のパソコンを遠隔操作し、襲撃や殺人なのど予告を行っていたことが明らかになった。「トロイの木馬」と呼ばれるプログラムに感染させて遠隔操作していたのだが、こうした工作を情報機関が行えるようにするということ。
勿論、他人のコンピュータに侵入したり、ウィルスを感染させるようなことを情報機関はすでに行っている。例えば、 アメリカやイスラエルの情報機関がスタックスネットやフレームというコンピュータ・ウィルスを開発、イランの核施設を制御しているコンピュータに感染させた こともある。また、 日本では法制審議会が通信傍受／盗聴法の対象犯罪を拡大する検討に入る のだと言われている。
オーストラリアはアングロサクソン系の国。その国の情報機関であるASIOは、アメリカやイギリスの情報機関からの命令に従って動いている。いわば、米英が送り込んだトロイの木馬だ。
1975年、オーストラリアでは首相だったゴフ・ホイットラムがジョン・カー提督に罷免されている。一般に名誉職だと思われていた提督が牙をむいたのである。カーは第2次世界大戦中、1944年にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSの仕事をしていた。
オーストラリアのパイン・ギャップにはCIAが軍事衛星の運用に使っていた基地があった。その基地の使用期限が1976年だったのだが、ホイットラム政権は使用期限の延長を拒否するのではないかとアメリカ側は懸念していたのだ。
社会的に優位な立場にある人物や組織に富が集中することを「善」とするのが資本主義経済。そうしたシステムでは貧富の差が際限なく広がり、最終的には暴動や革命ということになる。すした事態を避けるため、ある支配勢力はシステムの公正さを強めようとするのだが、これは少数派。多数派は力で押さえ込もうとする。ファシズム化だ。そのためには監視システムを強化する必要がある。ジョージ・W・ブッシュ政権から急速にアメリカで進まれている「改革」とは、そうしたものである。
勿論、ブッシュ・ジュニア政権の前も監視活動は実施されていた。1970年代半ばの時点で、NSAの監視リストにはラムゼー・クラークやロバート・ケネディといった元司法長官、ジョン・コナリー元テキサス州知事、女優のジェーン・フォンダ、育児書で有名なベンジャミン・スポック博士、ロバート・ケネディ暗殺の容疑者を弁護したアブディーン・ジャバラや公民権活動家などが含まれていた。マーガレット・サッチャーは首相時代、カナダの情報機関CSEに対して自分の閣僚2名をスパイするように要請、またオブザーバー紙のオーナーをGCHQに監視させている。
ヨーロッパ議会が1998年に出した報告書の中では、反体制派、人権活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動指導者、政敵が監視のターゲットになるとされている。現在も含め、歴史的にアメリカの情報機関や捜査機関は、戦争に反対する人や組織を最も警戒すべき「テロリスト」だと認識している。大企業のカネ儲けにとって障害になる人びと、例えば、核政策や遺伝子組み換え作物を含め、環境汚染を批判する人びとも目の敵だ。
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最終更新日
2013.01.14 04:17:24
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