2016.06.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
マスコミの支援を受けて安倍晋三政権が成立を目指しているTPP（環太平洋連携協定）はアメリカ国内での反発が強く、どうなるかわからない。ヒラリー・クリントンが大統領になれば弁護士流の屁理屈で成立を目指すだろうが、簡単ではないだろう。
TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカを拠点とする巨大資本／企業が協定に参加した国々を支配するシステム。本ブログでは何度も書いているように、ファシズムだ。（注）
安倍政権にはTPP以外の「実績」として、安保関連法制、秘密保護法、マイナンバー制度、量的・質的金融緩和などがある。
安保関連法制は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことが目的。そのアメリカでは1992年の初め、国防総省のDPG草案という形で 世界制覇の基本プラン が作成された。そのプランを実行するために不足している戦闘員を補強しようということだろう。
1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと認識、世界に存在する自立度の高い体制、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配しようと考えた。潜在的なライバルと見なされたのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。膨大な石油資源を抱える西南アジアも支配の対象とされた。
1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると警告、それを受けて1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。ここから日本をアメリカの世界制覇戦争へ組み込む準備が始まった。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立し、2000年にはナイやリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が発表される。
2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを利用してアメリカ支配層は憲法を仮死状態にし、国外では侵略戦争を本格化させた。そして2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に安保関連法制はある。
アメリカの支配層は自国だけでなくターゲット国のメディアもコントロールしているのだが、それでも心配なのか、安倍政権は秘密保護法を成立させた。これは自分たちの悪事を隠すことも目的だろう。自分たちの刃向かう人間を見つけ、排除することをアメリカでも日本でも支配層は願う。そのために個人情報を集め、分析する必要があり、マイナンバー制度はそのために使われるはずだ。
安倍政権が宣伝している「アベノミクス」の柱。以前にも本ブログで書いたが、これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、日本全体の景気を良くすることはない。豊かになるのは世界の巨大企業や富裕層だけである。そうした人びとに日本の庶民は「喝上げ」されているとも言える。
こうした政策を推進してきた安倍政権を支持するということは、日本をファシズム化、自分たちは監視されながら支配層に従い、貧困化など気にせずにカネを貢ぎ続け、アメリカの侵略戦争に協力して命まで捧げることを意味する。そうした日本人が半数近くいるらしい。
【注】
「 ムッソリーニにとってのファシズム 」
ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。
「 ルーズベルトにとってのファシズム 」
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカを拠点とする巨大資本／企業が協定に参加した国々を支配するシステム。本ブログでは何度も書いているように、ファシズムだ。（注）
安倍政権にはTPP以外の「実績」として、安保関連法制、秘密保護法、マイナンバー制度、量的・質的金融緩和などがある。
安保関連法制は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことが目的。そのアメリカでは1992年の初め、国防総省のDPG草案という形で 世界制覇の基本プラン が作成された。そのプランを実行するために不足している戦闘員を補強しようということだろう。
1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと認識、世界に存在する自立度の高い体制、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配しようと考えた。潜在的なライバルと見なされたのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。膨大な石油資源を抱える西南アジアも支配の対象とされた。
1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると警告、それを受けて1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。ここから日本をアメリカの世界制覇戦争へ組み込む準備が始まった。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立し、2000年にはナイやリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が発表される。
2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを利用してアメリカ支配層は憲法を仮死状態にし、国外では侵略戦争を本格化させた。そして2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に安保関連法制はある。
アメリカの支配層は自国だけでなくターゲット国のメディアもコントロールしているのだが、それでも心配なのか、安倍政権は秘密保護法を成立させた。これは自分たちの悪事を隠すことも目的だろう。自分たちの刃向かう人間を見つけ、排除することをアメリカでも日本でも支配層は願う。そのために個人情報を集め、分析する必要があり、マイナンバー制度はそのために使われるはずだ。
安倍政権が宣伝している「アベノミクス」の柱。以前にも本ブログで書いたが、これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、日本全体の景気を良くすることはない。豊かになるのは世界の巨大企業や富裕層だけである。そうした人びとに日本の庶民は「喝上げ」されているとも言える。
こうした政策を推進してきた安倍政権を支持するということは、日本をファシズム化、自分たちは監視されながら支配層に従い、貧困化など気にせずにカネを貢ぎ続け、アメリカの侵略戦争に協力して命まで捧げることを意味する。そうした日本人が半数近くいるらしい。
【注】
「 ムッソリーニにとってのファシズム 」
ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。
「 ルーズベルトにとってのファシズム 」
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016.06.24 04:22:18
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
