８月に予定されている大規模な米韓合同軍事演習では朝鮮軍の最高司令官、つまり 金正恩労働党委員長を殺害するというシナリオ になっているとする情報がある。ミサイルや核の関連施設をターゲットにするとされているのだが、軍の最高司令官を殺せば軍は倒れるという理屈だ。勿論、そうした展開になる可能性は極めて小さい。例えば、妹の金与正が新たなトップに就任するだろうと言われている。
台湾の次にナンシー・ペロシ米下院議長は韓国を訪問したが、尹錫悦大統領は休暇を理由に会わず、電話で話すにとどまった。中国を配慮したのだとされているが、朝鮮の指導者を殺害する設定の軍事演習は「第２次朝鮮戦争」を想定しているわけで、それは対中国戦争の一環にほかならない。これは１９５０年代と同じことだ。
ジョー・バイデン政権は台湾に続いて朝鮮半島でも戦乱の目を育てようとしている。自衛隊は２０１６年に与那国島で施設を建設したのにつづき、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。
アメリカの国防総省系シンクタンクの 「RANDコーポレーション」が今年出したレポート によると、こうした施設の建設はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカの計画に関係している。インド太平洋地域には少なからぬ国が存在しているが、そうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとＲＡＮＤコーポレーションは考えているのだ。
しかしながら、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そのためアメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備するしかないというわけだ。それが実現すれば、台湾海峡、東シナ海、中国の一部沿岸地域をカバーできるとしている。射程距離５００キロメートル程度のミサイルを想定しているようだ。当然、中国は日米のこうした動きを熟知、対抗手段を講じつつある。
