モニター商法
夫がリストラ対象となれば、妻はパート、内職やアルバイトをしてでも生活費を賄いたくなると思う。
そんな健気な主婦をターゲットにするのが「モニター商法詐欺」である。
「モニター募集と称し、自社製品を高く売りつけ、それでお金をかき集めよう」というもので、「悪徳商法」の類である。
別に大したことをするわけでもなく、しかもモニター料がもらえるとなれば、こんなお得な話はない。
しかし、よほど用心してかからないと、このケースで落とし穴にはまって痛い目に遭う。
代表的なものに、「和服モニター商法」がある。
「着物のモニター募集。月一、二回。一日二時間で５千円支給！！」といった求人広告を出し、応募してきた主婦に、「私どもの和服を購入して、それを着て展示会場に二時間出てもらえば、三万円の着物着用手当てを支給します。したがって、ローンを組んで着物を買って頂いてもローンの負担はありません。そればかりか、利益も出ますし、ローンが終われば着物はあなたのものになります」
このように、もちかけるわけだ。
結果、数百万円のローン契約をクレジット会社と締結し、そのローンが返済できなくなっている人が続出した。
布団モニターのケースでも、同じように考えて実行したものがいた。
「商品モニター契約をすれば、月五万三千円の報酬を一年間支払う」と主婦らを巧みに勧誘し、一セット四十万円の布団をローン販売していた。
しかし、布団の実際の価値は五万円ほどで、悪どいことに、主催会社を自己破産させてモニター料を支払わないまま逃げていたのである。
モニター商法に共通した手口は、「モニター料を支払うから」と高額な自社商品を買わせて、実際はモニター料を支払わないというのがほとんどである。
あるいは、商品の価格よりはるかに小額のモニター料しか支払わずにすますといったもので、モニターというのは口実、あくまで商品を買わせることが目的の詐欺なのである。
しかも、扱う商品も値段があってないようなものか、さもなければ素人には真贋が見極めにくいもの、新開発の商品などがほとんどで、いかにそれを高値で買わせるかが、悪徳業者の腕の見せ所、というわけである。
業者にしてみれば、モニター料を支払う意思などさらさらない。
長期間このシステムを続けると、どうしても支払うモニター料が高額になって儲からないから、頃合を見計らって意図的に倒産をするなどしてトンズラする。
布団モニター詐欺のケースでは、一年ローンで買うと、毎月の支払い額とモニター料の差額が一万数千円くらいプラスになって、それが儲けになるという話だったが、冷静に考えてみよう。
そんなおいしい話はそうそう転がっているはずがない。
和服モニターにしろ、布団モニターにしろ、こういった詐欺行為が跡を絶たないのは、なぜか。
似たような詐欺事件が世間を賑わせてもモニター参加者が次から次へと集まるからである。
実際、モニターのアルバイト広告を出せば軽く数百人集まるらしい。
また、口コミや街頭での勧誘でもモニターはいくらでも集まる。
しかし、モニタリングというのは本来は仕事である。
苦労もなくぼろ儲けできるという触れ込みとか、はじめに法外な手数料や登録料を取られる、商品を買わされるというのは危ないと疑ってかかって間違いない。
それでも応募するならその出費は捨てたものだと最初から諦めておいた方がいいだろう。
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