封書詐欺

例えば、あらゆる企業にありもしないスナックやら割烹、料亭の名前で偽の請求書を送りつけるという手口がある。
この場合には、一般的に上場企業には約二十万円弱、普通の企業には約三万円という請求額が設定されている。
調べればそれらは偽の請求書であることは明白なのであるが、実際のケースでは、何と四分の一ほどの企業からお金が振り込まれるとのことだ。
ちなみに、この類の詐欺は、実際にスナック経営の経験を者が企むことが多く、「付き出し三個・計三千円」「フルーツ二個・計一万円」という明細書に、ご丁寧にも消費税や特別地方税まで記載されていて、芸が細かいのが特徴的である。
また、請求書の宛名が経理部のみならず、社長宛になっていることも多いようだ。

封書詐欺では、実際に相手と面と向かって話す必要がないため、詐欺師たちにっとみると、口が上手でなくても実行できるし、郵送のみで終わるからやりやすいとメリットがある。

しっかりと明細が記載されていれば、本物に違いないと単純に思い込んでしまう傾向もある。
実際、偽の明細書と本物の明細書は、ほとんど区別がつかないほど精巧に作成されている。

また、宛名が社長になっているところも一つのポイントであろう。
一部上場の企業であれば、二、三十万程度の交際費でいちいち社長に確認していたら、逆に経理の方が怒られてしまう。
そのため、経理としては自分で判断して判子を押してしまうのであろう。

さらに請求書が送付されてくる時期も重要なポイントである。
「お盆」や「年末」などの繁忙期に狙いを定めて請求書を送りつけてくるから、経理もしっかりとした確認が取れないようだ。

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