≪つづき≫

　さてさて、戦後復活を遂げた揮発油税、1954年には道路特定財源となります。財源を使う目的が道路建設に特定されている税収のしくみのこですね。なぜ道路特定財源になったかといえば、当時の日本の道路事情によるためと言えます。戦後の復興過程を歩む日本、その道路事情は先進国に比べると非常に悪く、早急に道路整備をする必要がありました。
そこで、車の燃料であるガソリンにかかる揮発油税で得る税収を他の税金の収入と区別して道路事業の支払いのためだけに利用しようということになった。こうして道路特定財源という仕組みの基礎ができたわけです。
　ひとつ仕組みが出来上がれば後は簡単この翌年には地方道路税なるものが新たに加わった。[でも、ガソリンを購入すると揮発油税と地方道路税って2つも税金の名前が並ぶから簡単にガソリンにかかる税金ということで表向き2つ合わせてガソリン税と統合改名しちゃったんだね。　蛇足ですが、地方道路税は名前の上では地方とついていても立派な国税で、ガソリン使ってで走ると道路全般を使用するからってことで課せられる税金なわけですね。国税として集められた後に各地方の道路整備の財源として地方に譲渡されるので地方道路税と呼ばれるわけです。　

が、2つの税金だけでは道路整備に全然足らないっことで、その後

石油ガス税

自動車重量税

自動車取得税

軽油引取税

道路特定財源となる税金が増やされました。当時は町中も山奥もとにかく整備しなきゃいけない道路だらけだったからね・・・足らないのは税金増やしちゃえと　次々増税やったんだよね。

で、その結果現在どうなったかと言えば記憶に新しいこの前の騒動。

　なぜ、あの騒動になったかもついでだからおさらい。
2007年度の道路特定財源は国と地方を合わせると5兆円以上の徴収となりました。ここまでは問題ないのですが、なんと6000億円もの余剰金が出てしまった。財政の無駄をなくすということから公共事業が削減されたためになのだが、ここで問題発生。これまで道路特定財源はその年ごとに使い切るきまりがあったので余らせるわけにはいかない。だから道路整備関連事業にも使われた。関連事業と聞けば問題なさそうなのだが、これが職員福利厚生用のマッサージ機だのカラオケ機だのまでが関連事業ということで税金が使われてしまった。まぁ、道路とは関係ない支出が目立つようになって大きな問題となったんだね。
　そもそもガソリン税は暫定税率として設定されているわけだが、これは戦後の道路整備費用が多額にかかるということを前提として試算されて道路特定財源に組み込まれているもの。財源が余るぐらいなら税率を下げるか、更なる無駄な公共事業削減をすすめて暫定税率そのものを廃止すべきであるという意見も出てきたんですね。
　5月13日に可決された道路特定財源改正法案では財源を使い切るのではなく、余剰金が出た場合は一般財源にまわすことが決められました。

が、暫定税率そのものは維持されたままです。

≪つづく≫

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