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2024年12月29日

東京23区火葬料高騰、民営で9万円　中国資本傘下参入以降、続く値上げ「侵食」～火葬・葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入　暗黙ルール破り「利益偏重」「侵食」～火葬

カテゴリ：あらゆる情報に対する感想

タルに下記の記事があった
ので、お借りして載せます
。

『昨年末、親族の葬儀を四
ツ木斎場（東京都葛飾区）
で執り行った70代の男性は
葬儀の明細を見て愕然（が
くぜん）とした。

された火葬料は7万5千円。
《火葬燃料費》で1万2200
円も計上され、合わせると
9万円近くになる。さらに
火葬場の《休憩室使用料》
が3万1千円とあった。
東京23区の火葬場は9カ所
で、公営は2カ所にとどま
る。残る7カ所が民営で6カ
所を「東京博善」が運営す
る。四ツ木斎場も、その一

海斎場（大田区）が近隣住
民は4万4千円、瑞江葬儀所
（江戸川区）が5万9600円
で、東京博善の突出が分か
る。男性は「公営が割安な

予約できないし…」とため
息をついた。
6月から9万円
東京博善は前身も含めると
明治20年に創業。宗教家が
社長を務め、運営してきた
。国は昭和43年に火葬場の
経営主体を原則地方自治体
と通知しているが、東京博
善は明治期からの実績で民
営が認められてきた。
だが、60年に転機が訪れる
。運営が宗教家の手を離れ
、印刷などを手掛ける「広
済堂」の創業者に移った。
さらに、創業者親族が令和
元年に中国人実業家で、「
ラオックス」を家電量販店
から免税店に業態転換した
ことで知られる羅怡文氏に
広済堂株を売却するなど「
中国資本」が流入。2年3月
に東京博善は広済堂の完全
子会社となり、今年6月には
広済堂ホールディングス（
HD）代表取締役会長に、そ
の羅氏が就いた。
こうした「中国資本」流入
の過程と重なるように、東
京博善は火葬料の値上げを
続けてきた。
3年には最も安い大人の料
金が5万9千円から7万5千円
に引き上げられた。4年6月
には燃料費の変動に合わせ
、追加料金を上乗せする「
燃料費特別付加火葬料」を
導入。今年6月、この制度は
廃止されたが、現在は9万円
にまで上がった。
値上げについて、広済堂HD
の担当者は、燃料費や人件
費の高騰などをあげ「多死
社会を支えるための設備維
持費なども含め、将来にわ
たり安定的に火葬事業を継
続させるためだ」と説明す
る。
全国では公営、無料
全国の火葬場（令和5年度）
は1364カ所あり、うち97
％は自治体などが運営する
。火葬料は無料か1万～2万
円程度が一般的で、同じ都
内でも立川市などの多摩地
区の多くは住民であれば無
料だ。
東京博善の火葬料について
、23区を中心に約160店舗
が加盟する都葬祭業協同組
合の浜名雅一理事長は「民
間企業が利益を追求するの
は仕方ないが公益事業の精
神からかけ離れている」と
訴える。
身よりのない生活保護受給
者といった火葬料をそろえ
られないケースでは、国と
自治体が費用負担する葬祭
扶助制度があるが、それ以
外は、生活が困窮していて
も、遺族らは分割してでも
支払わなければならない。
組合によると、葬儀を行わ
ず火葬だけにしたり葬儀を
簡素化したりするケースも
ある。そもそも火葬に立ち
会う機会は人生で多くはな
く、費用に地域差があるこ
とすら知らない人は少なく
ない。その結果、「高い」
と感じても言い値で払わざ
るを得ないのが現状だ。
昨年8月以降、組合は火葬
料の適正化を求め行政が管
理できる法整備や新たな公
営火葬場設置の陳情を監督
指導する立場の区などに行
ってきた。
一方、新宿など6区は昨年
、火葬料金算出方法などに
ついて、東京博善に合同で
立ち入り調査を実施。ただ
、火葬料設定に関しては国
の明確な基準はなく、次の
「一手」は打ち出せていな
い。そして「問題」は、さ
らに深刻化してきていると
いう。
◇違法とは言わないまでも
法や制度の隙間を縫う形で
、日本の財産や文化が「侵
食」されるような事態が露
見している。その「現場」
を取材する。
令和4年2月、葬送関係者の
間に「衝撃」が走った。
《新規事業の開始に関する
お知らせ》。東京23区の火
葬場シェアをほぼ独占する
民間の「東京博善」を完全
子会社化する「広済堂ホー
ルディングス（HD）」が、
ある発表を行った。
葬祭事業を行う「燦HD」と
業務提携し合弁会社を設立
。「火葬事業」に加え「葬
儀事業」に本格的に乗り出
すことを決定したというも
のだ。これにより、葬儀か
ら火葬までを一挙に担う「
オールインワン」のサービ
ス展開が始まった。
葬送業界には「葬儀」と「
火葬」は別々の業者らが担
うとする暗黙のルールがあ
ったという。日本は、特別
な許可などがない限り火葬
で、葬儀業とは分け、公共
的な非営利事業として行わ
れるべきだと考えられてき
た。
だが、広済堂は切り込んだ
。「利益重視であまりにも
公益性に欠けている」。都
葬祭業協同組合の鳥居充副
理事長は危ぶむ。
民間任せ「容認」
全国の火葬場の約97％は、
市区町村などの運営だ。た
だ東京23区は「異質」で、
全9施設中7施設を民営が占
め、東京博善は、6施設と
シェアをほぼ独占する。
都によると、昭和初期には
、複数の公営火葬場建設が
都市計画に盛り込まれたが
、実現したのは瑞江葬儀所
（江戸川区）だけだった。
都は「記録は残っていない
が民間がやっていたので任
せた形になった」と推察す
る。
ただ、そうした昭和期の状
況は、大きく変容した。ま
ず変わったのが東京博善だ
。長く社長には宗教家が就
き、半ば公共性が担保され
てきたが、今は、その手を
離れ「中国資本」が入る広
済堂の傘下に入った。そし
て火葬料は値上げに次ぐ値
上げで、他の自治体と比べ
て著しい高値となった。
都は、23区の火葬料は他の
自治体のように直接税金を
投入して補助しているので
はなく、利用者それぞれが
応分の料金を支払う受益者
負担を強いているとの認識
だ。東京博善の利益追求に
も理解を示し「火葬料は妥
当な範囲だ」とする。
ただ、火葬に関する著書が
ある葬祭会社代表の佐藤信
顕氏は「東京では焼骨での
埋葬しか認められておらず
、火葬を強制されている。
新規参入がないことをいい
ことにした好き放題の値上
げは権力の乱用だ」とみる
。
「ドル箱」事業に
高齢化の進展で、多死社会
を迎えたことも昭和期と変
わった点だ。年間の死者は
昭和30年代は70万人程度
だったが、令和5年は約15
7万人と倍増。葬送の「ニ
ーズ」は高まる。
こうした状況は、民間から
みれば、「ドル箱」だ。東
京博善は中国資本が入り値
上げを続けるほか、関係者
によると、自治体の火葬場
が1日に扱うのは1炉当たり
2件程度が多い中で、約10
件とフル稼働させていると
いう。さらに葬儀とセット
でのサービス展開を加速さ
せ、営利追求を隠さない。
これに対し、都の反応は鈍
い。昭和23年施行の墓地埋
葬法では、火葬場の監督許
可はあくまでも市区町村だ
とし「もし火葬拒否という
事態になれば区が許可取り
消しなどの措置を取るだろ
う」とするだけだ。
佐藤氏には、こうした都の
姿勢がもどかしく映る。「
東京博善に中国資本が入り
制御不能に陥った。問題は
23区にまたがるが、都は無
関係を装い方向性を導き出
そうとしない」と語る。
その結果、死に関わる極め
て公共性の高い「インフラ
」が外国資本に委ねられ、
「搾取」されているという
見方もできる。しかも、そ
の外資は、平時有事を問わ
ず国民に国家への協力義務
を課す中国だ。「明治から
火葬を民間任せにしてきた
ツケが今、回ってきた。手
遅れになる前に手を打つべ
きだ」。佐藤氏は警鐘を鳴
らしている。』

水資源といい国家の根幹を
なすことに国をはじめお役
所は鈍感すぎると思う。
それにしても中国はしたた
か・・まったく予期しない
隙間にも入り込んでやりた
い放題。中国人がしたたか
と言うより日本人がのんび
りしすぎなんでしょうねぇ
。
しかしこのやりたい放題、
公取委が目を付けないんで
すかねぇ・・？がんばれ！

「画像倉庫が一杯になった
ので、続きはこちらで」と
書かれたブログは、ヤフー
ブログが廃止されたため読
めません。下記のアベマブ
ログに引き継がれています
https://ameblo.jp/delivery04101954

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