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高橋英治 SOHO Planner です。このブログでは、パソコン、ネットワーク、ＰＣ周辺機器、政治・経済・社会問題、スポーツ観戦、ペットとの暮し、ショッピング、健康などをテーマに、感じたままをジャンルにこだわらずに書かせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。
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2025年05月18日
カテゴリ： 主に社会的な問題など
斎藤元彦・兵庫県知事は、西播磨県民局長の外部への告発文を入手した際、怒りのあまり告発者を探索した上、懲戒処分を行ってしまった。その為、斎藤元彦知事は告発文は誹謗中傷文書で公益通報には当らないとの論陣を張った（怒りに任せた行動の正当化）。
しかし、県議会による百乗委員会、県による第三者委員会ともに元彦知事のパワハラ行為を認定し、告発文は公益通報で公益通報者保護法の対象であると指摘し、斎藤元彦知事等の行為は同法違反と認定した。元彦知事はその後の記者会見以降、公益通報であった事を渋々認めつつも、一方で県としての対応（つまり告発者探索及び処分行為）は適切だったとの答弁に転じ、今でもこの姿勢を貫いている。
斎藤元彦知事の本心は当初の思い通り、告発文は誹謗中傷文書で公益通報には当らないとの立場だが、パワハラ行為を一部とは言え認めてしまった事で公益通報だったと認めざるを得なくなったのが今の状況だ。しかしこの対応の仕方は矛盾を孕んでいる。告発文書を公益通報と認めない中での告発者探索・処分行為は正当化出来るかも知れないが、公益通報と認めつつ告発者探索・処分を行ったとする行為は公益通報者保護法違反である事は明白で、斎藤元彦知事の答弁・言動には論理矛盾が生じている。
■告発文書の内容吟味が先に行われるべき
（告発内容に公益性が認められ犯罪行為が含まれるかの判断）
◆告発文書は公益通報か？
公益通報か否かの判断は告発文を受理した側の判断による
それ故、被告発者は関与してはならないのが前提だ
◇→→→（No）◉ デマや誹謗中傷文書の類
↓ 当初の告発者探索・処分行為は正当化出来る？
↓ 【 公益通報と認めつつ 探索・処分行為の正当化は論理矛盾 】
↓（Yes）
◉ 公益通報文書として慎重に扱う必要がある
告発者は公益通報者保護法によって（内部通報・外部通報に関わらず）
保護対象で告発者の探索・処分行為は禁止（行った場合は同法違反）
往生際の悪い斎藤元彦知事は、公益通報者保護法の体制整備義務の適用は内部（１号）通報に対してであり、外部（３号）通報はその対象には有らずとの論法に縋ったが、有権解釈権を持つ所管官庁の消費者庁の法解釈で２号３号通報も対象であると明確に示された為、逃げ場を失ったように見える。
それでも記者会見の場では、元彦知事は『消費者庁のご指摘は真摯に重く受け止めます』と断りを述べながら一方で『当時の県としての対応は適切だった』と重ねて述べ、矛盾した返答を繰り返している。そもそも『真摯に受け止める』『重く受け止める』の表現は『指摘内容に沿うように対応する事を前提』とした表現であるが、対応する気などサラサラないにも拘わらずこの表現を用い、続けて『県の対応は適切』つまり『告発者探索、処分の行為は適切だった』と繰り返し述べているのである。
以上の事から、元彦知事の本心は『告発文は公益文書などではなく単なる誹謗中傷文書であり、告発者を探索し処分を行った行為は問題ない』との立場である事は明らかである。それ故、パワハラ認定を下し告発文は公益通報だとして、公益通報者保護法違反と断じた百条委員会、第三者委員会の両報告書の内容について（元彦知事本人の言葉では明言はしないものの本心では）此れを認めてないのが元彦知事の立場である事は明白だ。同時に、消費者庁の法解釈に対しても『重く受け止める』とは言っても『同意している、消費者庁の法解釈に従う』とは頑なに言わない姿勢を貫いている。その為、県の担当職員は知事と消費者庁の板挟みとなって対応に苦慮している様子が伺え、県行政は非常におかしな状況に陥っている。
斎藤元彦知事の異常さは自らの取った行為を正当化する為に（論理矛盾と知りながらも）矛盾を矛盾と認めず破綻した論理にしがみつき、格好悪さを世間に晒してでも知事の座に居座ろうとするその心の有り様である。あまりに自分勝手で、県民の事も県職員の事も考えてない、県政などどうでも良いとしか思えないその言動からは、もはや知事としての資質も資格も存在しない事は明らかだ。 自分が主役でなければ気が済まない、一方で自分にとって都合の悪い事には真正面から向き合えない、向き合おうとしないのが斎藤元彦知事の本質・本性だと、記者会見の場などでの言動・振る舞いからそう断じざるを得ない思いに至った。
現在、兵庫県の現状を踏まえ、公益通報者保護法の改正（違反した場合には刑事罰の適用を科す）に向けて国会審議中で、大臣答弁の中に『斎藤元彦知事の振る舞い』『兵庫県の現状』についての表現が盛り込まれ、今の兵庫県の状況は国会議事録の中に記録され、兵庫県として大変恥かしい黒歴史を刻む事態になっている。しかし、改正前の現行法では元彦知事の態度・言動を裁くことは出来ない。その為、元彦知事は矛盾を抱えたまま任期満了迄、知事の椅子に居座ろうとしている。通常はこのような恥かしい事態に陥った場合、自ら辞職するのが通例だったが元彦知事に限っては過去の通例が通用しない。その為、県政を正常化して前に進めるには、県議会の英断（斎藤元彦知事の不信任決議）・県民による再選挙実施によって新知事を立てる以外に道は残されてないと考える他ない。
愚かな人とは 学歴の無い人ではない。人として間違った行動をする人、間違った行動に気が付かない人、気が付いても正しい行動をとれない人の事だ。斎藤元彦知事はまさしく『愚かな人』にピタリ符合する。
しかし、県議会による百乗委員会、県による第三者委員会ともに元彦知事のパワハラ行為を認定し、告発文は公益通報で公益通報者保護法の対象であると指摘し、斎藤元彦知事等の行為は同法違反と認定した。元彦知事はその後の記者会見以降、公益通報であった事を渋々認めつつも、一方で県としての対応（つまり告発者探索及び処分行為）は適切だったとの答弁に転じ、今でもこの姿勢を貫いている。
斎藤元彦知事の本心は当初の思い通り、告発文は誹謗中傷文書で公益通報には当らないとの立場だが、パワハラ行為を一部とは言え認めてしまった事で公益通報だったと認めざるを得なくなったのが今の状況だ。しかしこの対応の仕方は矛盾を孕んでいる。告発文書を公益通報と認めない中での告発者探索・処分行為は正当化出来るかも知れないが、公益通報と認めつつ告発者探索・処分を行ったとする行為は公益通報者保護法違反である事は明白で、斎藤元彦知事の答弁・言動には論理矛盾が生じている。
■告発文書の内容吟味が先に行われるべき
（告発内容に公益性が認められ犯罪行為が含まれるかの判断）
◆告発文書は公益通報か？
公益通報か否かの判断は告発文を受理した側の判断による
それ故、被告発者は関与してはならないのが前提だ
◇→→→（No）◉ デマや誹謗中傷文書の類
↓ 当初の告発者探索・処分行為は正当化出来る？
↓ 【 公益通報と認めつつ 探索・処分行為の正当化は論理矛盾 】
↓（Yes）
◉ 公益通報文書として慎重に扱う必要がある
告発者は公益通報者保護法によって（内部通報・外部通報に関わらず）
保護対象で告発者の探索・処分行為は禁止（行った場合は同法違反）
往生際の悪い斎藤元彦知事は、公益通報者保護法の体制整備義務の適用は内部（１号）通報に対してであり、外部（３号）通報はその対象には有らずとの論法に縋ったが、有権解釈権を持つ所管官庁の消費者庁の法解釈で２号３号通報も対象であると明確に示された為、逃げ場を失ったように見える。
それでも記者会見の場では、元彦知事は『消費者庁のご指摘は真摯に重く受け止めます』と断りを述べながら一方で『当時の県としての対応は適切だった』と重ねて述べ、矛盾した返答を繰り返している。そもそも『真摯に受け止める』『重く受け止める』の表現は『指摘内容に沿うように対応する事を前提』とした表現であるが、対応する気などサラサラないにも拘わらずこの表現を用い、続けて『県の対応は適切』つまり『告発者探索、処分の行為は適切だった』と繰り返し述べているのである。
以上の事から、元彦知事の本心は『告発文は公益文書などではなく単なる誹謗中傷文書であり、告発者を探索し処分を行った行為は問題ない』との立場である事は明らかである。それ故、パワハラ認定を下し告発文は公益通報だとして、公益通報者保護法違反と断じた百条委員会、第三者委員会の両報告書の内容について（元彦知事本人の言葉では明言はしないものの本心では）此れを認めてないのが元彦知事の立場である事は明白だ。同時に、消費者庁の法解釈に対しても『重く受け止める』とは言っても『同意している、消費者庁の法解釈に従う』とは頑なに言わない姿勢を貫いている。その為、県の担当職員は知事と消費者庁の板挟みとなって対応に苦慮している様子が伺え、県行政は非常におかしな状況に陥っている。
斎藤元彦知事の異常さは自らの取った行為を正当化する為に（論理矛盾と知りながらも）矛盾を矛盾と認めず破綻した論理にしがみつき、格好悪さを世間に晒してでも知事の座に居座ろうとするその心の有り様である。あまりに自分勝手で、県民の事も県職員の事も考えてない、県政などどうでも良いとしか思えないその言動からは、もはや知事としての資質も資格も存在しない事は明らかだ。 自分が主役でなければ気が済まない、一方で自分にとって都合の悪い事には真正面から向き合えない、向き合おうとしないのが斎藤元彦知事の本質・本性だと、記者会見の場などでの言動・振る舞いからそう断じざるを得ない思いに至った。
現在、兵庫県の現状を踏まえ、公益通報者保護法の改正（違反した場合には刑事罰の適用を科す）に向けて国会審議中で、大臣答弁の中に『斎藤元彦知事の振る舞い』『兵庫県の現状』についての表現が盛り込まれ、今の兵庫県の状況は国会議事録の中に記録され、兵庫県として大変恥かしい黒歴史を刻む事態になっている。しかし、改正前の現行法では元彦知事の態度・言動を裁くことは出来ない。その為、元彦知事は矛盾を抱えたまま任期満了迄、知事の椅子に居座ろうとしている。通常はこのような恥かしい事態に陥った場合、自ら辞職するのが通例だったが元彦知事に限っては過去の通例が通用しない。その為、県政を正常化して前に進めるには、県議会の英断（斎藤元彦知事の不信任決議）・県民による再選挙実施によって新知事を立てる以外に道は残されてないと考える他ない。
愚かな人とは 学歴の無い人ではない。人として間違った行動をする人、間違った行動に気が付かない人、気が付いても正しい行動をとれない人の事だ。斎藤元彦知事はまさしく『愚かな人』にピタリ符合する。
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