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パワハラ、残業が自殺要因　　賠償命令

２００７年に大手自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）の社員だった
男性（当時２５歳）がうつ病になり、自殺したのは、
長時間労働や上司のパワーハラスメント（職権による人権侵害）が原因として、
兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など
約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、
神戸地裁姫路支部であった。

中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった
過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。
自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約６４００万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は０６年１１月～０７年４月、エンジン用部品の購買業務を担当。
上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。
男性はうつ病になり、０７年４月に社宅で自殺した。
自宅での仕事も含めると、残業時間は月８０時間を超えていた。

広島中央労働基準監督署は０９年１月、
業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。

原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、
マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。
マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。

マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」としている。

[ 2011年2月28日13時48分 ]

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