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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード 週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード 日本の長期国債金利が25日に一時、1・130%まで低下した。6年10カ月ぶりの低水準だ。これを、一部の市場関係者は「菅直人首相が消費税率10%に言及し、財政再建路線が明らかになったからだ」というが、本当だろうか。消費税10%に言及したのは21日だが、すでに1・2%程度に長期国債金利は低下していた。2006年3月に量的緩和が解除された後の同年6月以降、08年9月のリーマン・ショックを挟んで、低下傾向になっている。菅発言が低下の原因とも思えない。ちなみに、21日から25日の10年国債金利について、米国では3・26%から3・14%へ、英国では3・74%から3・61%へとともに低下している。G8会合で明らかになったように、少なくとも米国は「財政再建も重要だが、経済成長がより優先される」という立場であるので、この金利低下は、世界で同時に進行しているものである。ということは、最近の世界的な金利低下は先行きの経済成長の鈍化を見越しているかもしれない。いわゆる二番底の恐れの再来だ。続きを読む 株価の下落も、景気後退懸念のようですが、今回も騙しであればいいのですが・・・ Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.30
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード 週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード こうやって詐欺師はだます… 「言葉のトリック」 【 07月01日(木) 総合/デジタル総合 22:00 ~22:48 】気になる日本語に迫る「みんなでニホンGO!」。今回は「振り込め詐欺」がテーマだ。身に覚えのない請求をして相手をだます「振り込め詐欺」。突然送られてくる文書や電話になぜ人はだまされてしまうのか。そこには巧妙な「言葉のトリック」が隠されていた。詐欺の実例を徹底検証し、トリックを見破るポイントや対処法を探る。 世界時計
2010.06.30
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード 週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード 「時給600円」バイト見習いからナイキジャパン、ゲラン社長へフォレスト出版は2010年5月、新刊本『一流の人たちがやっているシンプルな習慣』(著・秋元征紘)を発売した。一流の人たちがやっているシンプルな習慣著者の秋元氏は現在、ワイ・エイ・パートナーズ代表取締役を務めているが、ルイ・ヴィトンやディオールなどを率いるLVHMのゲランをはじめ、ナイキジャパン、日本ケンタッキーフライドチキン、日本ペプシ・コーラなど、一流企業の外資4社でトップマネジメントをつとめた人物だ。そんな秋元氏も、35歳のときに無職の無一文となり、次のスタートは時給わずか600円のアルバイトだった。そこからはい上がれたのはWill(精神力)、Act(行動力)、Create(発想力)、Communication(コミュニケーション力)という「4つ(WACC)の意識」があったからだという。 「WACC」については第 6章で「WACCを身につける21の方法」として紹介している。書籍タイトルの「一流の人たちがやっているシンプルな習慣」については第1章で触れた。シンプルな習慣とは、ショウイング・アップ――まず、そこに立つこと。大きな仕事をするにも、夢を実現させるにも、とにかく逃げずに舞台に立てというわけだ。次章以降で、秋元氏は自身の経歴の中において大きな節目となった出来事を具体例として挙げ、これから成功を目指す人々の指針になるような材料を披露している。 単行本、ソフトカバー、217ページ。定価1470円。 世界時計
2010.06.30
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード 週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード 日本相撲協会は28日の臨時理事会で、特別調査委員会が提案した名古屋場所(7月11日初日、愛知県体育館)開催条件の勧告案を受け入れることを決定した。当初は、勧告案をじっくり検討したうえで7月4日に開催を決めることになっていたが、1週間近く前倒し。その裏には、開催中止なら相撲中継が吹っ飛ぶNHKに開催決定をせかされたという事情があるようだ。 「NHKが一番インチキなんだよ。臆病で。ウサギみたいだな」臨時理事会と評議員会に続いて開かれた記者会見後、特別調査委の伊藤滋座長は、こう不満を漏らした。NHKは紅白歌合戦でも、暴力団と関与した大物歌手を辞退させており、野球賭博に関わった力士を相撲中継で電波に乗せるわけにはいかない。しかし、大相撲の開催中止が決まれば、中継を予定している時間帯に穴が空く。NHKの相撲中継は地上波で1日3時間、BSにいたっては同5時間もある。これが週末5日を含む15日間分、ぽっかりと空くとなると、相当な痛手だ。一方、相撲協会にとっても、名古屋場所の開催を中止すれば1場所5億円ともいわれるNHKの放映権料が支払われず、死活問題となる。そのため、NHKは早い段階での処分決定と開催の可否を相撲協会に促し、それが早期の発表となったとみられるが、この“出来レース”に調査委の胸中は複雑だったようだ。続きを読む 日本の3(4)大恥部は、民主党、日本相撲協会、NHK、(JAL)かも知れない・・・ Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.29
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード 週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード 【写真で見るきょうは何の日】47年ぶり社会党・村山富市首相が誕生 1994(平成6)年6月29日、野党の自民党に担がれた社会党の村山富市委員長が第81代の首相に指名された。自民、社会、新党さきがけ3党による連立内閣で、社会党の首相は47年ぶり。新生、公明など旧与党側は自民党を離党した海部俊樹元首相を擁立したが、決選投票で村山氏に敗れた。93年の総選挙で下野した自民党、歴史的大敗を喫した社会党が敗者同士で手を結び、「野合政権」との批判も大きかった。村山内閣の成立を境に、既存政党に愛想を尽かした無党派が激増。無党派の支持を受けた東京都の青島幸男知事、大阪府の横山ノック知事が誕生するうねりを生み出した、という見方もある。村山内閣は96年1月に退陣。村山氏はその後、党名を改称した社民党の初代党首となり、2000年、政界を引退した。 民主党は、消滅した社会党と同じことをやろうとしているようだ・・・ 世界時計
2010.06.29
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード 週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード 小沢が菅攻撃開始 公約修正に「こんなバカなことあるか!」民主党の小沢一郎前幹事長(68)が、「消費税10%」発言で揺れる菅直人首相(63)への攻撃を開始した。「政治とカネ」の問題で最高権力者から失墜した剛腕政治家。前回衆院選でマニフェストを掲げた責任に加え、参院選後の党代表選や政界再編を見据えた思惑などがありそうだ。「選挙で政権を取った(鳩山由紀夫前)内閣で『4年間は(消費税を)上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」小沢氏は28日、愛媛県今治市・大三島の住民との意見交換会でこう述べた。住民から「4年間絶対上げないと約束したのに、政権が代わってコロッと変わった」との声にも大きくうなずいた。 さらに、政府が子ども手当や高速道路無料化で公約を曲げたことにも怒りを募らせた。大三島には、本州四国連絡高速道路「しまなみ海道」の多々羅大橋があるが、前原誠司国交相が先日発表した新料金案では他の高速より割高になる。このため、住民が「何とかしてほしい」と訴えると、小沢氏は次のように答えた。「政権を取ったら『カネがないから(高速道路無料化は)できません』なんて、こんなバカなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい」完全な政権批判といえ、党分裂をも招きかねない発言。参院選の最中、小沢氏は一体何を考えているのか。民主党関係者は「マスコミは『与党での過半数確保が難しくなったことへのイラ立ち』などと報じているが、小沢氏が政権批判を繰り返せば民主党票はさらに減る。別の狙いがあるのだろう」といい、こう続ける。「小沢氏は菅民主党を快く思っていない。『自分を悪者にして、支持率回復を狙った』と思っているようだ。当然、リベンジを狙っている。民主党が参院で過半数割れするようなら、政界再編を仕掛けたり、党代表選で対立候補を担いだりする気ではないか」来月にも検察審査会による小沢氏への2回目の判断が下るというが、まだやる気十分のようだ。小沢さん、批判はごもっともですが、あなたに言われても・・・ 世界時計
2010.06.29
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード参院選「7・11」序盤戦で、民主党の失速ぶりが目につき始めてきたが、こうした中、クローズアップされているのが「嵐の2人区」だ。2議席独占を狙い、公認候補2人を擁立した民主党に対し、自民党や第3極勢力が議席確保に血道を上げる乱戦模様。民主独占か、民主、自民の痛み分けか、それとも第3極勢力が割り込むか。選挙予測に定評のある政治広報システム研究所の久保田正志代表は静岡選挙区の「民主共倒れ」を予測するが、果たして-。全47選挙区中2人区は宮城、茨城、静岡など12選挙区。このうち、民主党は新潟と福岡を除く10選挙区で2人の公認候補を擁立した。この布陣を敷いたのは、菅直人首相(63)が誕生するまで参院選の陣頭指揮をとってきた小沢一郎前幹事長(68)だ。「(改選数1の)1人区は自民党と血みどろの戦いをしており、2人区は複数擁立で初めて同じ条件になる。1人区にだけ『単独過半数』の目標を押しつけるのは不公平だ」小沢氏は幹事長時代、地元の「共倒れ」懸念をよそに、こう繰り返し、複数区での複数候補擁立を訴えてきた。民主党の単独過半数を確保し、「数の力」を背景に民主党の安定政権を実現するためには、身内同士がしのぎを削ることで票を掘り起こし、2議席独占区を作ることが必要との思惑からだ。前回(2007年)参院選では12選挙区のうち11選挙区で民主、自民両党が議席を「仲良く分け合っていた無風区だった」(自民党関係者)。しかし、民主の2人擁立に加え、「台風の目」とされる第3極勢力のみんなの党が9選挙区で参戦。まさに「嵐の2人区」となっているのだ。こうした情勢を踏まえ、久保田氏が最新の世論調査に、個別の選挙区事情などを加味し、2人区の議席予想をはじき出した。続きを読む自民党を抱き込んだ大連立を画策する菅首相と菅首相の失脚を待つ小沢元親分。Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください!世界時計
2010.06.28
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「宝島07」の特集「保存版 知らないと大損する コワ~イ保険」のミスリード週間ダイヤモンドの3月20日号「保険をリストラ」という記事のミスリード中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは5月24日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団(山東省)が7月末に、レナウンの第三者割当増資約40億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。中国企業による日本企業買収は、昨年6月、中国の家電量販店2位、蘇寧電器(SUNING)が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。今年2月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス(英領バージン諸島)が取得して、本間ゴルフを子会社化。3月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車(BYD、広東省)が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」(経営コンサルタント)ためだ。続きを読む資産30億円以上の資産家の人数で、中国は日本を追い抜いたそうです。さらに、彼らは、日本の都心の一等地や観光地の土地を億単位で買いあさり始めています。日本企業は、バブル期に最高値で米国資産を買いあさりましたが・・・Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください!世界時計
2010.06.28
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 都内在住の会社員、村山佳恵さん(39歳、仮名)。自営業の夫と保育園児の娘と3人暮らしの彼女に、「最高裁判所」と印字された裁判員候補通知の封書が届いたのは、2008年11月下旬だった。「最初は少しドキッとして、ネットで調べた」という佳恵さんだったが、現段階ではあくまで「候補者」。最終的な選任の確率は5000人に1人程度と分かり、「まず選ばれることはないから、書類は記念に取っておこうぐらいに思っていました」と振り返る。それから1年が過ぎた昨年12月下旬、今度は東京地裁の呼出状が速達で届き、会社の上司と人事部長に報告した。この時点でも選任確率は6~7人に1人。「呼出日の午後には出社できるだろう」と会社側に説明した。当日。東京地裁2階待合室で始まった選任手続き。受付で整理番号入りのネックストラップと黒いバインダーに挟まれた質問票を手渡された。質問は、(1)被告人との面識の有無(2)公平な裁判ができない事情の有無(3)事前返送した質問票回答の変更有無-の3つ。質問票回収後、前方に裁判長、裁判官、検察官、弁護人が現れ、裁判長が質問票記入事項に変更がないか、候補者全員に呼びかけた。この間、弁護人は候補者ひとり一人をジロリと見ては、手元の座席表と突き合わせる。続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.28
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。第一に消費税10%であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らなかっただけだ。おそらく民主党は消費税引き上げをいわないと思い込んだのだろう。しかし、やはり財務大臣を2010年1月から経験した菅直人総理も、急に消費税の話をし始めた。かつて「鼻血も出ないほどムダをなくしてから」と言っていたことなど、すっかり忘れ去って増税路線まっしぐらだ。民主党マニフェストには書かなかったが、菅総理は記者会見で10%への引き上げをぶち上げ、自民党にクリンチした。実は、増税へのプロセスは、世界各国とも似ている。つまり、1番バッターで名目成長率を上げること(税増収)、2番バッターで埋蔵金を含む資産を可能な限り売却すること、3番バッターで公務員給与を含む歳出をカットすること、最後に4番バッターで増税をするという「打順」が大切だ。ところが、財務省の路線は、1~3番はもうできないといい、一気に4番に行くのだ。特に、埋蔵金を含む資産の売却は、霞ヶ関官僚の天下り先の資金源であるので、「家元」が財務省官僚であると、増税の前提条件にされない。第2に成長戦略だ。09年の民主党は成長戦略がないと批判された。菅総理は新成長戦略を打ち出したが、それが麻生政権の時と瓜二つだった。民主党の新成長戦略の「グリーン・イノベーション」「ライフ・イノベーション」「クール・ジャパン」は、自民党麻生政権での「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」をカタカナに直しただけだ。なぜ同じになるかというと、これらは経産省らの官僚が家元になっているからだ。民主は天下り「解禁」したいずれにしても、民主党と自民党で政策が似てきたのではなく、それぞれ家元が霞ヶ関官僚で同じになったのだ。この意味で、民主も自民も脱官僚になりきれないことがポイントだ。続きを読む 結局、日本の国会議員は、悲しいかな、不勉強で低品質だから、高品質?の官僚には敵わないのです・・・ Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.27
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 官房機密費を使って政治評論家へカネを渡した――そんな野中広務・元官房長官の証言が波紋を広げている。機密費公開の是非を巡る議論へも影響を与えそうだ。評論家だけでなく大手マスコミ関係者へのカネの流れについても追及しているジャーナリストの上杉隆さんに聞いた。受け取るのが永田町の常識、拒否は非常識――「機密費からマスコミへ回ったカネ」の問題で、上杉さんは、官邸秘書経験者ら数十人の官邸関係者へ取材したそうですが、浮き彫りになった実態はどのようなものですか。上杉 例えば、記者クラブの各メディアから計10人ほどが参加する不定期の編集委員懇談会で、帰りに菓子などを渡す際「お車代」も入れ、「かつてはひとり50万円が(お車代の)相場だった」という証言もありました。盆暮れに番記者を1人ずつ呼び出し、個室で平均30万円ぐらいずつ配る、と話す人もいました。――マスコミ側は受け取りを認めたのでしょうか。上杉 元産経新聞政治部記者の評論家、俵孝太郎さんは、政府の様々な審議会委員を務める中、「半年に1度ぐらい、官房長官らが(日当とは別の)数十万円持って挨拶に来ることはあった」と認めました。野中さんが「断ったのは1人だけ」と実名を挙げた評論家の田原総一朗さんは「受け取るのが永田町の常識で、拒否するのは非常識」と話していました。私も、受け取っていない人の方が圧倒的に少ない、とみています。――受け取りを否定した人もいましたか。上杉 元毎日新聞政治部記者の評論家、三宅久之さんは、「内閣からカネをもらったことは一切ない」「野中さんからは菓子折ひとつもらってない」と否定しました。しかし、第2次中曽根康弘内閣で官房長官になった、大学の後輩でもある故・藤波孝生氏から、忙しくなったため藤波氏が講演することができなくなったので、代わりに講演してほしい、と依頼されたそうです。引き受けたら秘書が100万円を持ってきたので、「藤波のポケットマネーだと思って受け取った」とも話しました。これで「機密費を受け取っていない」というのは私には詭弁に聞こえます。ある官邸秘書経験者は、官邸が直接渡すのとは別に、有力議員や秘書、自民党幹事長室などを経由させてマスコミへ機密費を配布していた、と明かしています。こんなことは政治の世界に長くいれば常識でしょう。官房長官もした藤波さんのカネの出元は機密費だな、とピンと来ないようでは鈍いと言われても仕方ありません。続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.27
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 友好どころかピリピリ…自衛隊と中国人民解放軍が初交流 昨年の日中防衛首脳会談での合意に基づき、中国人民解放軍と自衛隊による部隊レベルの交流が今月、兵庫県伊丹市で行われていたことが分かった。日中の歴史上、初の画期的な出来事だが、中国海軍の軍備増強など東シナ海での緊張を抱える時期だけに、お互いにピリピリムードが漂い、友好からはほど遠い雰囲気だった。日中防衛首脳会談は昨年、北京と東京で行われ、中国の軍区と陸自方面隊レベルが相互理解、信頼関係の構築を目的に交流していくことで合意した。これを受け、中国全土に7軍区を持つ人民解放軍のうち、山東省済南市に司令部を置く済南軍区の司令員、范長龍上将ら高官8人が来日。創隊50周年を迎えた伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部を今月15日に公式訪問した。一行は応接室で角南俊彦総監(陸将)と懇談した後、部隊概要や武器・装備品の説明を受けた。その際、范上将は七四式戦車や自走りゅう弾砲について「射程は?」などと質問したが、自衛官は「お答えできません」と回答を拒否。すると、范上将は随行武官に中国語で「この砲の自走速度が16キロとは遅すぎるね」とやり返し、自衛官の顔が引きつる場面もあった。角南総監は「部隊間交流により、相互理解と信頼関係の増進がはかれることは意義深い」と話したが、中国側からのコメントはなかった。今回の交流について、軍事専門家は「中国海軍艦船が沖縄の公海上を白昼堂々と突っ切ったり、訓練中のヘリが警戒監視の海自護衛艦に異常接近するなど、緊張を抱えた中での実施。対中接近姿勢の強い民主党政権下だけに、日中間の政治経済上の思惑を感じる」と話している。中国に、軍事機密を盗まれるだけではないのか? 世界時計
2010.06.27
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 財務官僚の「高笑い」を許していいのか 民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は09年度時点で70兆円。毎年10兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これが、OBも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上は減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ8カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失ってもいいのか。情けなくなりますよ」(菊池英博氏=前出)アメリカに従属し、財務官僚の言いなりになったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。 世界時計
2010.06.26
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! ●「財政再建」支持は金持ちの理屈「菅さん脂汗が出てたねえ」――。6月21日官邸で行われた菅直人首相の記者会見を見て、自民党中堅議員がほくそ笑んでいた。「消費税増税は国民の理解を得られる」と踏んでいた菅首相の期待を裏切るように、V字回復した内閣支持率はアッという間に下がり出した。焦る首相は、「消費税導入は早くて2、3年後」と支持率下落にブレーキをかけようとしているが……。参院選投票日まであと3週間、逃げ切れるのか?NHKの内閣支持率の12ポイント下落には、さすがの菅も青くなったことだろう。たった1週間でこの下落なのだ。鳩山政権時代の民主党マニフェストを“バラマキ”と批判し、財政再建の必要性を唱えてきた大マスコミや学者が、こぞって消費税増税を歓迎している。だから菅は、国民も当然受け入れてくれると思っていた。しかしそれは、5%の消費税が倍になったって、たいして困らない高給取りたちの理屈。リストラや給料カットに耐えるサラリーマン家庭は、奥さんがパートやアルバイトに出て家計を支えている。増税に簡単にYESとは言えないのだ。年金世帯やワーキングプアには死活問題だから、なおさらである。続きを読む 大マスコミや学者という人種は、その場しのぎの自分の発言の責任を問われない、無責任なお馬鹿さん集団なのです。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.26
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 参院選情勢が激変 民主“菅効果”消え苦戦…各紙報道 7・11参院選の情勢が激変している。報道各社の序盤調査で、民主党が苦戦を強いられているのだ。劇的な「鳩山退陣・小沢切り」で、内閣支持率のV字回復を果たした菅直人首相(63)だが、消費税増税をアピールしたためか、急速に支持を失っているようだ。朝日新聞と読売新聞、日経新聞は26日、ともに情勢調査を報道した。これによると、菅首相率いる民主党は選挙区で伸び悩んでおり、朝日は「54議席前後」、読売は「50議席程度」、日経は「54議席を上回る」と分析した。民主党が参院で単独過半数を得るには、60議席の獲得が必要。国民新党との与党合計では56議席が必要。首相は目標議席を「54プラスα」としているが、ギリギリといえそうだ。一方、谷垣禎一総裁(65)率いる自民党は、朝日は「41議席」、読売は「50議席に迫る」、日経は「40議席に届きそう」と、各社でバラつきがある。谷垣氏は「与党過半数阻止」を掲げるか、こちらも微妙だ。第3極として注目される渡辺喜美代表(58)率いる「みんなの党」は、朝日は「9議席」、読売は「10議席に迫る」など、これまで第3党だった公明党を上回りそうな勢い。今月初めの内閣発足直後、「脱小沢」の閣僚・党役員人事が好感されたのか、菅内閣は世論調査で60%以上の高支持率を記録。この勢いのまま、主要法案を残して通常国会を閉幕し、参院選になだれ込んだつもりだったが、好事魔多し、消費税でつまずいたもよう。民主党中堅議員は「首相は17日の参院選マニフェスト発表の際、サプライズのように『消費税10%』を打ち出した。財務相時代、ギリシャの財政危機を目の当たりにした。財政再建に踏み切る決意を固めたようだが、支持率低下を考えるとタイミングが悪かったのでは」と不安がる。 投開票まで2週間、首相は国民を説得できるのか。【参院選 報道各社の各党獲得議席予測】 民主党 自民党 みんなの党朝日 54 41 9読売 50程度 50に迫る 10迫る日経 54上回る 40届きそう 比例で健闘 世界時計
2010.06.26
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 自民党の公約(「マニフェスト」とはいわない)は、夫婦別姓法案や外国人地方参政権導入への反対などでは独自色を出しているが、経済政策の部分は、民主党マニフェストに似ている。というか民主党からすり寄られてしまった。まず、消費税10%。これは自民党が先に出したが、菅直人首相が同じ数字をだしてクリンチしてきた。もっとも、それぞれの裏には「家元」として財務省がいる。谷垣禎一自民党総裁は財務相のときにたっぷり増税洗脳を受けているし、菅首相も財務相のときに同じ経験をしているので、自民も民主もともに消費増税10%になってしまう。続きを読む 何故、日本の政治家は馬鹿ばかりなのだろうか?高校の1学年先輩が、参院選で汗をかいています。この人は馬鹿ではないのですが、詐欺政党民主党の現職議員なのです・・・ Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.25
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 多くのサラリーマンがつつましい生活を強いられるなか、1億円以上の報酬をもらっている役員がこんなにいるとは驚きだ。これまでに判明しただけでもざっと60人以上が「1億円プレーヤー」となっている。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長(56)の8億9000万円。あまりにも高額すぎてピンとこないが、これって高いのか、安いのか-。ただ、サラリーマンの感覚では気が遠くなるような高額報酬も、“上から目線”でみれば、「逆に社長になっても1億いかないのでは、社員の士気にもかかわる」(大手企業経営者)ということになるらしい。一方、1億円プレーヤーのなかには「明らかにもらいすぎ」ときつ~い批判を受けている向きもある。2年連続で巨額赤字を計上し、首脳が引責辞任した新生銀行では、株主総会が行われた23日付で退任した外国人役員4人の報酬が1億円以上だった。公的資金を注入してもらったものの経営再建はおぼつかなく、あおぞら銀行との合併交渉も破談になってしまった。男性株主は「会社は赤字なのに、のうのうと高給をとるのはおかしい。外国人にもてあそばれている」と怒り心頭だ。また、株価が低迷するなか、最大8000億円の公募増資を計画しているみずほフィナンシャルグループも、株主の風当たりが強い。09年度に持ち株会社や傘下銀行の会長、社長、頭取を務めていた6人がそろって1億円プレーヤーに。60代の女性株主は「何度も増資して株価が下がっているのだから、責任をとって役員の報酬をもっと減らすべき」と不満げだった。 最後に証券アナリストがこう指摘する。「株主から業績や株価に批判的な目が向けられているのに、複数の役員がそろって1億円プレーヤーでは、株主の理解は得られない。そのような会社は早晩、淘汰されていくのでは」 みずほや新生銀などがそうならないことを祈るばかりだ。■2010年3月期の役員報酬が1億円以上だった主な企業役員続きを読む 当方の昔の同僚の名前があり、多少、驚きましたが、問題なのは、支給額ではなく、支給額に見合った仕事を行なっているか?です。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.25
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに郵送方式による全国世論調査を実施したところ、「いまの日本は自信を失っている」とみる人が74%に達し、90%以上の人がこれからの日本に不安を感じていると答えたことが分かりました。一方で、回復する底力があるとみる人が半数以上おり、日本の将来のあり方としては、経済的豊かさよりも「格差が小さい国」を求める意見が70%を占めたとのことです。これは非常に悩ましい結果だと私は感じました。「日本が自信を失っている」のは疑いないでしょう。この20数年を振り返ってみてもこれといった良いニュースはなく、さらに、この数年間ではあのイタリアを上回る回数で首相が変わる始末です。ですから「自信を喪失している」ことについては理解できます。しかし、「格差が小さい国」を目指すことが重要だというのは如何なものかと思います。私は拙著「ロウアーミドルの衝撃」の中で、所得階層の2極化によって総中流社会が崩壊したと指摘しました。給与所得者数の構成比推移を見ると、その状況はさらに加速していることが分かります。 世界の先進国を見渡してみれば、もっと大きな格差がある社会が普通です。上へと登っていきたいという気持ちを抱えている人が多く、実際に結構な割合の人が「お金持ち」になっています。 私も若い頃は、月々数千円の社宅に住み、銭湯に出かけるという生活をしていました。月末に残る現金は1000円くらいのものでした。経済的には決して豊かではありませんでしたが、とても楽しい生活でした。 そこには、「将来は何かやってやろう」という強い夢があったからだと思います。そういうものがなく、「生活保護+子ども手当+偽装離婚」でもしていれば生活はできるという状況では、将来に向かうエネルギーが湧いてきません。社会全体としてもエネルギーが欠けた状態になってしまうでしょう。これは由々しき問題であり、決して放置して良いものではないと私は思います。菅首相は「最小不幸社会」を目指すなどと述べていますが、それでは話になりません。これは会社経営についても当てはまることですし、家庭においても同様だと私は思います。やる気があるなら、どんどん上を目指せるようにするべきです。逆にやる気がないなら尻をたたく必要があります。今、日本では家庭でも企業でも国家でも同じことが問われているのだと感じます。 続きを読む 基礎年金(国民年金)の満額支給額よりも、生活保護の支給額の方が多いような、真面目な人が損する?逆平等社会では、怠け癖がつき、国が滅びるだけです。民主党政権が目指すのはこのような社会なのです。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.25
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 日産自動車は23日午前、横浜市内で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長(56)の2010年3月期の役員報酬が総額約8億9000万円だったことを明らかにした。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長(68)の8億1650万円(自社株購入権を含む)を上回り、これまでに判明したなかでは最高額。日産は年間配当を見送っており、株主からは高額報酬に対する不満が出ていた。日産の報酬は、トヨタ自動車やホンダなど同業他社に比べて水準が大幅に高いとみられている。ゴーン氏は総会で報酬について、「会社の業績、役員の実績、ほかのグローバル企業との比較の上で決めた」と説明、グローバルな企業と比べると高額ではないとの見方を示した。続きを読む 従業員の給与をカットし、業績が回復すれば、経営陣の報酬はアップする。このようなおかしな制度がグローバル・スタンダード(資本主義の搾取の構図)なのです。菅さん、増税の前に、国会議員の定数削減と歳費のカットが必要ですよ。Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.24
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 五輪メダリストに俳優、歌手、落語家…。7・11参院選に挑戦する著名人候補が24日、続々と名乗りを上げた。知名度にあやかり、少しでも浮動票を呼び寄せようとするのは各党共通の思惑。だが、「政治主導」「即戦力」を掲げながら、力量が未知数の候補者を担ぐ姿勢には、「良識の府の看板が泣く」との指摘も上がっている。神戸女学院大の内田樹教授は「政治家としての訓練を受けてないのに、著名というだけで参院に列するのでは良識の府の看板が泣く。こんなことを続けていたら、参院は要らないと言われてしまう」と警鐘を鳴らした。続きを読む民主党の身内の不祥事の隠蔽体質と相撲協会、そっくりだ。 欠陥品だらけの相撲協会と国会。ともに、総入れ替えが必要です。 選挙改革案立候補時の定年制を導入 立候補時 衆議院議員 60歳まで 立候補時 参議院議員 70歳まで 参議院議員は47都道府県に1名ずつ。定員47名。 参議院議員は政党に属してはならない。 参議院議員は閣僚にはなれないが、政党から独立した良識ある第3者として、党利で暴走しがちな衆議院の議決に対して、拒否権(上位の議決権)を持つ。このくらいの改革をやらないと、相撲協会の二の舞三の舞です。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.24
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 菅直人首相が積極的に消費税発言をしている。具体的には(1)「10%」という数字は自民を参考にした(2)引き上げの根拠については、消費税で高齢者福祉を賄うことになっているが、 10兆円は赤字国債で賄っている(3)使い道は、社会保障に充てる(4)逆進性への対策ではインボイス(仕送り状)などの導入が必要(5)増税時期は、制度設計などでこれから少なくとも2、3年かかる-というものだ。まず(1)の税率10%であるが、もう少しきちんと説明すべきだ。内閣府が22日に出した「経済財政の中長期試算」をみると、大ざっぱに言えば、2020年のプライマリー(基礎的財政)収支均衡のために必要な額は、名目3%成長なら消費税換算で5%程度だ。そう言えばいいものを、自民党にクリンチして、消費税を政治争点にできなくするという選挙戦術だろう。実は、内閣府資料を深読みすれば、名目4%成長なら消費税増税なしで財政再建ができることがわかる。であると、民主党の成長戦略の問題になるので、それも回避したかったに違いない。それにしても、自民党は名目4%成長を言ったのはいいが、それで消費税を10%までに増税というとはきちんと計算していないのがバレバレだ。いずれにしても、財務省戦略に乗って、消費税増税ありきがはっきりとわかる菅首相の発言だ。続きを読む財務省の猿回しの猿に飼育されたアホ菅。支持率低下は、時間の問題でしょう。これで5代連続で1年前後で総理が交代という異常事態が続きそうです・・・Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.24
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 民主党のマニフェストの中で、「強い経済」というページがある。真ん中に「名目成長率3%超、実質成長率2%超、デフレ克服」と書かれ、その周りに「総理、閣僚のトップセールス」「医療・介護などの成長産業」「規制緩和」「EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)」「人材育成」「グリーン・イノベーション」「法人税率引き下げ」などの各論が並んでいる。真ん中にマクロ政策、周りがミクロ政策となっており、その構図は基本的にはいいだろう。問題は、競争政策が書かれていないことと、個別産業をターゲットにする産業政策的発想から医療・介護などの成長産業が必要であるとされていることだ。あまり注目されていないが、独禁法に関わる担当大臣は、実は官房長官である。官房長官は他の雑事が多いので、日本では競争政策が語られることはほとんどない。その一方で、経産省をはじめとして各省による産業政策がさかんである。政治家も業界の利益誘導につながる産業政策を好む。また、官僚も業界ににらみがきき、政治家に恩を売れる業界行政が好きだ。また業界団体への天下りにつながるからだ。ちなみに、業界団体への天下りポストは「専務理事」である。理事長など他のポストは業界の人なので非常勤であるが、官僚の天下りは常勤なのだ。この天下り確保策は、霞が関では「専務理事政策」といわれており、重要だ。産業政策は経済学界では効果がなかったと否定されているが、霞が関で望むものは専務理事政策だ。強い経済という名のもとで、各省の専務理事政策がますます盛んになるだろう。業界団体はカルテル的行為の温床になるなど、競争政策からは必ずしも好ましくない。競争政策なしで専務理事政策が幅を聞かす産業政策が行われれば、強い経済ではなく弱い経済になるだろう。 続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.23
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 早くもマニフェスト違反 天下り「継続」閣議決定 民主党マニフェストの7~8ページには「ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます」と書かれているが、その方向はいい。ムダづかいは、前鳩山政権でも評判の良かった行政刷新会議が中心になるのだろう。ただ、事業仕分け第1弾は良かったが、第2弾はそれほどでもなかった。というのは、政権を獲る前の民主党は、「4500法人に2万5000人の天下りがあり、国費が12兆円も投入されている」ので、ここを切るというわかりやすい主張だったが、それが実績になってこないのだ。事業仕分け第2弾において、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から埋蔵金1・4兆円も出てきたと民主党は自慢したが、それは、これで許してくださいという国交省の言い値だ。まだ1兆円も隠されている(4月30日の本コラム)。この件については、枝野幸男幹事長(当時行政刷新担当相)と蓮舫行政刷新担当相(当時事業仕分け担当)と私がテレビ番組で一緒に出たときに私から説明したが、両氏ともとても面食らっていた。正直にいえば、民主党の事業仕分けは頼りない。天下りの根絶は、当初の民主党への期待にはほど遠い。政権を獲る前には、公益法人や独立行政法人に出向の形をとる「裏下り」などを指摘して期待が大きかった。しかし、昨年の日本郵政人事で、民間人を追い出し官僚OBをトップに据えた時から、天下り根絶は口だけになった。官僚の世界は前例主義なので、日本郵政で認められたことは他の特殊法人や独立行政法人でも認められるからだ。民主党の結党以来の党是ともいえる「脱官僚」は、今や口だけになった。その証拠は、22日に閣議決定された「退職管理基本方針」でわかる。菅直人首相は参院選に向けて忙しいので、中身を読んでいないだろう。「天下り法人への出向」は、かつての民主党なら「裏下り」と厳しく批判してきたが、閣議決定では、「出向」という名目にすれば「天下り」ではないと決めたのだ。これを受けて、7月の役所の定例異動で、「天下り法人への出向」という名で、正々堂々と「天下り」が大量に行われるだろう。つまり、菅政権は、裏下りを公認し、その解禁を閣議決定したわけだ。しかも、「出向」の形にする場合、独法の役員ポストでも公募対象にしないとされており、去年決めたはずの公募を行わなくてもよいことになっている。これで、天下り根絶がまったく行われず、裏下りの公認というかたちで事実上「天下り」が続いていくことが明らかだ。こうして事実上「天下り」が続く以上、ムダづかいはなくならない。となると、ムダづかいと天下りの根絶で財政健全化はできないだろう。 こんな詐欺師連中に政権を任せ続けるのだろうか? 世界時計
2010.06.23
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「小泉構造改革」は「悪」だったのか――郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。小泉改革で実は「経済良くなった」――近著「日本経済の真実」(弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著)で、郵政民営化に代表される小泉純一郎首相(在任2001~06年)の改革路線の評価について、よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。日本経済の真実辛坊 そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中(平蔵・元総務相)改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字をみると、財政収支の改善を図りながら株価やGDP(国内総生産)成長率は伸びており、高校卒業予定者の就職内定率は劇的に改善し、完全失業率も低下しています。よく指摘される「格差拡大」についても、格差を示す最も一般的係数であるジニ係数は、小泉内閣直前の4、5年間の伸び率と比べると鈍化しています。この間欧米でも格差は拡大傾向でした。――具体的にどこが良かったのでしょうか。辛坊 出発点として、世界経済がグローバル化し、企業は世界間競争に勝ち抜かなければならない、という状況に置かれたことを良く理解していた、と言えます。これは良い悪いとか、好き嫌いの話ではなく、冷徹な現実です。その上で、不効率になり競争力を失いつつある日本に活力を取り戻すため、どこを改革し、その結果どういう痛みに耐える必要があり、その結果どういう効果を生み出すことができるのか、を明示しました。痛みというマイナス面をはっきり提示したことはとても重要です。それまでの、そして今でも多くの政治家は、「みんな幸せに」という幻想を維持するためにバラまきを続け、政府の借金を増やし続けてきたのです。この際「みんな」とは、「『今の』みんな」であって、「『将来の』みんな」には、負担をツケ回そうというものです。続きを読む結局、官僚の過保護主義=規制強化、ゆとり教育と競争を否定する文部科学省の政策で、怠け癖のついた国民の甘えが、日本を停滞させてるのかもしれません。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.23
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! エコノミストが明言「今、日本国債の暴落危機はありません」真相は経済事情ではなく政治的思惑菅首相が唐突に「消費税10%」をぶち上げた理由は何なのか?財務省の洗脳、自民党との争点隠し……とまあ、諸説あるが、25日からカナダのトロントで行われるサミット(G8)と、それに続く金融サミット(G20)で、財政再建に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。政府関係者は「ここで新首相が何らかのメッセージを発しなければ、市場が持たない」とか言うのだ。日本国債は、そこまで切羽詰まっているのか?確かに、金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は各国に財政再建の数値目標を求め、先進国の一致団結をアピールするつもりだ。菅が手ぶらでは行けない事情は確かにある。しかし、「ギリシャの次は日本」というのは大嘘だ。 マーケット関係者は、菅がかくも消費税増税を急ぐことに驚き、首をかしげているのである。国債マーケットのスペシャリスト、BNPパリバ証券の島本幸治チーフストラテジストはこう言った。「マーケットは菅政権の財政緊縮路線に好感して、国債の金利は1.2%まで下がっています。ギリシャ危機以来、市場が各国の財政事情にナーバスになっているのは事実ですが、日本国債の金利は安定していて、いますぐ危機が表面化する懸念はありません。菅首相がこのタイミングで消費税増税を打ち出したのは、マーケットの事情ではなく、政治的思惑でしょう」2010年度末には973兆円に達する政府債務は膨大だし、潜在的なリスクは常にある。しかし、選挙前のこの時期にバタバタと消費税増税を急ぐ「経済的理由」はどこにもないのだ。「このままではヘッジファンドに国債の先物売りを仕掛けられ、国債が暴落する、という説もありますが、日本国債の引受先は国内の金融機関が大半です。過去にもヘッジファンドが仕掛けたことはありますが、分厚い国内の機関投資家の前に敗れ去った。いくらヘッジファンドが仕掛けても、価格は動かないのです。それなのに、財務省はギリシャ危機に乗じて、日本国債の危機を煽り、政治家がそれに便乗した。マーケットは消費税を増税して、法人税を下げてくれるのであれば、株価が上がるので歓迎している。こうした思惑が消費税増税の議論を急がせているのです」(東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏)やっぱり、裏側はこんなところだ。増税悲願の財務省がサミットという外圧を利用、市場の危機を煽り、菅をけしかけた光景が目に浮かぶ。その菅は19日の街頭演説で「このままでは日本はギリシャのように財政が破綻して、外国人に予算や税率を決められるようになる」と叫んでいた。 いきなり、こういう大げさな言い方をするところが、怪しい首相だ。 世界時計
2010.06.22
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 首相交代効果も一瞬だった?菅内閣、支持率早くも下落 参院選「7・11」が目前に迫る中、高支持率でスタートした菅直人首相(63)率いる奇兵隊内閣の支持率が下落し始めた。首相が根拠などを示さず、「消費税10%」発言をしたことが微妙に影響しているようだ。菅内閣の支持率は朝日新聞の世論調査(19、20両日実施)が50%。前回(12、13両日)から9ポイント下落した。読売新聞による世論調査(18~20日実施)でも55%と前回(12、13両日)から4ポイントダウン。不支持率はともに上昇し、32%~27%だった。参院比例で民主党に投票するとの回答は、朝日36%(前回43%)、読売が30%(同31%)。内閣支持率に比例して投票先も落ち込んだ。自民党は14~17%と横ばい。調査結果が分かれたのは首相の消費税発言への評価だ。朝日は「評価する」39%に対し、「評価しない」が50%と半数に達した。一方、読売は「評価する」48%が「評価しない」44%を上回った。参院選を目前に、首相の消費税発言は民主党内でも反発があり、党関係者は「首相が遊説先で増税をにおわす発言を繰り返せば、首相交代効果が水の泡だ」と危機感を募らせている。 アホマスゴミの支持率調査爆弾攻撃が政治を破壊しているわけだが、嘘だらけの民主党政権にもうんざりだ。 菅内閣は「騎兵隊内閣」ではなく、「小鳩切り」という姑息な真珠湾攻撃の成功で勘違いした、選挙目的の後先考えない「特攻隊内閣」だ。世界時計
2010.06.22
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 菅直人首相(63)が21日から、記者団による朝の首相公邸前での取材を認めないことになった。「消費税10%」をブチ上げた攻めと、揚げ足を取られることを避けるため取材には極力応じない守備的姿勢を使い分ける菅首相。内閣支持率や党内の反発をにらみながら、微妙なかじ取りが続いているようだ。菅首相は21日の記者会見で、消費税増税の実施時期について「少なくともこれから2、3年あるいはもう少しかかる」と強調した。背景には増税姿勢は鮮明にしたものの、世論の動向や党内情勢に神経質になっていることがある。 続きを読む 財務省に言われたことを、自分に言葉のように話すが、ボロが出るのが怖い菅首相。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.22
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! ミスター年金どこへ? 長妻、官僚と“飲み会”のワケ 官僚に厳しかった長妻昭厚生労働相(49)が、役人とうまく付き合うよう促す菅直人首相の意向に沿い、厚労省幹部と初めて夜の酒席をセットするなど関係修復を図り始めた。省内外には、参院選後に取りざたされる内閣改造での再任狙いとの見方もある。酒席が開かれたのは国会閉幕日の16日夜。長妻氏周辺によると、厚労省幹部の提案で局長ら約20人が同省近くのレストランに集められた。学生時代にバンドでボーカルをしていた長妻氏が「レコード会社にスカウトされたこともある」と披露するなど和やかに会は進んだが、会費はきっちり割り勘で1人7000円。長妻氏は昨年9月の初登庁時に「うみを洗いざらい出すように」と厳しく訓示。その後、幹部と弁当での昼食懇親会はしたが、酒の出る会合は一切なかった。それが菅内閣発足後のあいさつでは「アイデアがあれば直接大臣室に来て説明してください」とソフトに。参院選、民主党代表選を受け内閣改造の可能性もあるが、省内は「続投だけは勘弁して」(幹部)との声が根強く、長妻氏の“変身”に党内は「官僚を懐柔し、厚労相を続けたいのだろう」(若手)との見方がある。 世界時計
2010.06.21
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 日本の財政はこのままいけば10年後には破綻してしまう-。日本でタリーズコーヒーを立ち上げた若手起業家の旗手、松田公太氏(41)はこう警告する。財政危機に陥り死者まで出したギリシャのようにならないためには、日本経済を成長軌道に乗せるようなニュービジネスを起こすとともに、需要が見込めるアジア、アフリカ地域などへの進出を加速させる必要があると訴える。2008年秋のリーマン・ショックで大打撃を受けた経済は、回復に向かいつつある。しかし、それは政府の家電・住宅購入促進策「エコポイント制度」や、自動車購入促進策「エコカー減税」などに下支えされたもので、自律的な回復とは言い難い。「日本の経済、財政を取り巻く環境は依然、厳しい。加えて、世界で例を見ないような少子高齢化が進んでいることも将来の労働力や消費などの減退につながり、大きなマイナス。ところが、こうした危険な状況を認識しながら、民主党政権は手をこまねいているだけです」日本経済の将来に不安がくすぶる一方、財政問題も頭をもたげている。国の借金は今年3月末時点で過去最大の882兆円。国民1人あたり693万円の借金を背負っている計算だ。 「私は起業家、経営者として日本を会社に置き換えて考えています。国の財政は支出が収入を大きく上回り、借金せざるを得ない状況にある。企業でいえば、赤字経営を続けているわけで、現金の流れであるキャッシュフローもマイナスになっている。そういう状況では、国債は俗にいうジャンク(くず)債扱いとなって、高い金利が付くようになる」「今はまだ、国債を信じて買っている人や企業がいるので、なんとかなっているようにみえますが、これもいつまで続くのか。肝心の国債の支え手もどんどん減ってきています」国債はいわば、国が発行する借用書。ちゃんと返済されているうちはいいが、ギリシャのように財政危機に直面し、返済できるかどうか怪しい状況になると、市場で取引される国債の価格は暴落(金利は上昇)。金利が上昇すれば、国債の返済負担が重くなって、財政は加速度的に悪化する。金利上昇は、借入金や住宅ローンを抱える企業やサラリーマンも直撃、倒産や生活崩壊の憂き目をみることになる。「このままではあと10年もすれば、日本は完全に破産します。今すぐにでも手を打たなくてはいけません」鳩山政権の退陣で誕生した菅政権は、強い経済、財政、社会保障を一体として実現する「第3の道」をブチ上げた。が、具体的な戦略はみえてこないのが実情だ。「金融緩和策などでどうこうするよりも、もっと根底から変わっていく必要があります。それは新しい産業による成長戦略です。産業には新陳代謝が必要ですが、現在は古くなってきた産業を守ることに終始しています」続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.21
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 世界的にみると、近い将来インドや中国などの新興国の需要増でインフレになる可能性がある!? そのあおりで日本も、インフレ時代が来るかも…となると、円で持っている資産は目減りするばかり。資産を減らさないためには、どんなポートフォリオを組めばいいのか?続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.21
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! ●枝野幹事長は天下り法人から献金組閣からまだ1週間。今度は菅内閣の目玉大臣、蓮舫行政刷新相(42)にスキャンダル発覚である。公設秘書が痴漢をしていた。しかも、蓮舫が入閣まで秘書のハレンチ行為を“隠蔽”していた疑惑まで浮上している。「男性は2~3年前から公設秘書をしている。政治家志望だと聞いています。性格はおとなしくてマジメ。7月の参院選で再選を目指す蓮舫のために、学生ボランティアを束ねていた。酒を飲んでいたらしいが、痴漢をするタイプじゃない。ただ、蓮舫は裏表が激しい。ストレスをためていたのかもしれません」(民主党関係者)問題は、蓮舫がこの痴漢事件を隠し通そうとした疑いがあることだ。3日にメディアが蓮舫本人に事実関係を確認したが「痴漢とは聞いていない」「刑事事件になっていない」「女性の言い分と食い違いがある」……の一点張りだった。公設秘書が痴漢をしたことを認めようとしなかった。菅内閣は「クリーン」を売り物にしてスタートしたが、荒井聡戦略相の「事務所費疑惑」を皮切りに次々にマイナス材料が発覚。枝野幹事長が、仕分けすべき「天下り法人」の理事から巨額の政治献金を受けていたことも問題になり始めている。菅内閣が延長ナシで国会を閉じたのは、国会を開いていたら野党から攻撃されて支持率が下がると懸念したからだ。しかし、もう一発、大きな疑惑が発覚したら国会が閉じていようが、菅政権は苦しくなる。政界の裏側では、菅首相本人の超ド級のスキャンダルが囁かれている。民主党はこのまま7月11日の参院選までたどりつくのか。 続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.20
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 菅直人首相(63)率いる新政権の誕生で、来月11日の参院選情勢が劇的に変化した。「政治とカネ」や「迷走政治」で国民的不信を買った鳩山由紀夫首相(63)と小沢一郎幹事長(68)のツートップが退いたことで、昨年の政権交代直後の清心なイメージが復活したためだ。政治評論家、小林吉弥氏による最新の獲得議席予測では「民主党59議席」「自民党35議席」に。サッカーW杯日本代表のごとく、菅民主党は単独過半数目前の追い風状態に突入した。「完全に潮目は変わった。先月まで、民主党は酸欠状態でアップアップしていたが、『小鳩の退陣』で勢いを取り戻した。世論調査から、民主党から離れていた無党派層の半数以上が『もう一度、期待してみよう』と戻ってきているのが分かる。国民を失望させた8カ月間だったが、鳩山氏は最後の『小沢氏との抱き合い心中』で指導力を発揮した」 小林氏はこう分析する。今回の獲得議席予測は、最新の世論調査に国政選挙での各党得票率、個別の選挙区事情などをもとに、選挙分析で定評がある小林氏が弾き出した。まず、与党陣営。菅首相(代表)率いる民主党は「単独過半数(122議席)獲得」のためには60議席が必要だが、小林氏は「選挙区38、比例区21の計59議席」と単独過半数目前の数字を予測。最大値ではプラス9議席で68議席に達する。「菅首相には、鳩山氏に足りなかった決断力への期待感があり、人事の冴えもある。鳩山時代は官房長官と幹事長がネックだったが、新女房役の仙谷由人官房長官(64)には安定感があり、枝野幸男幹事長(46)は仕分け作業で見せた鋭い切れ味と、小沢氏にない『若さときまじめさ』がうかがえる。国民は同じ民主党なのに変化を感じた。菅人事は歓迎されている」「無党派層の約半数が『民主党支持』に戻ったとすると、投票率50%で比例区では約1000万票が上積みされ、20人以上を当選させられる。投票率が伸びればさらに弾みがつく。選挙区の勢いもすごい。枝野氏は、小沢氏が掲げた『複数区に複数擁立』をほぼ踏襲したが、2人区の北海道や宮城、兵庫、3人区の愛知と千葉、5人区の東京などで複数議席を獲得する可能性がある」小林氏の予測では、民主党中心の与党陣営は61議席、自民党中心の野党陣営は60議席となる。これに、非改選議席を加えると、与党陣営は128議席となり、過半数(122議席)を上回る。「民主党単独でほぼ過半数のため、国民新党以外とは連立政権を組みにくい。衆参両院で過半数を持つことになり、ひとまず民主党が安定した政権運営を続けることになる。注目は、小沢グループの動き。与党が割れると政界再編もあり得るが、菅民主党に大きなスキャンダルでもない限り、再編への仕掛けのタイミングは難しい。自民党は参院選後、新党を巻き込んでの離合集散の嵐に突入するだろう」 有権者はどんな一票を投じるのか。続きを読む 振込み詐欺に騙されるように、詐欺政党に騙される学習・思考能力に乏しい無党派層? Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.20
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「民主に期待」大幅増63%…読売・早大調査 読売新聞社と早稲田大学が12~13日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に「期待している」と答えた人は63%となり、鳩山前内閣当時の前回調査(3月27~28日実施)の46%から大幅に上昇した。 民主に政権担当能力が「ある」との答えも60%(前回46%)に回復した。昨年衆院選での政権交代については「良かった」が73%に上った。自民党からの政権交代は依然として好意的に受け止められ、菅首相への交代を機に、民主への評価を再び高めたと言えそうだ。参院選後も民主中心の政権が続いてほしいと思う人は56%で、「そうは思わない」34%を上回った。ただ、民主に「失望している」は67%で、前回69%と同水準だった。鳩山前内閣の「失政」が影響したようだ。政権交代によって日本の政治は「良くなった」は47%だったが、「悪くなった」も34%となった。自民については、「期待」は36%(前回37%)、政権担当能力が「ある」は50%(同48%)で、ともに民主に及ばなかった。「失望している」は78%(同75%)に達し、低迷を抜け出せていない。自民の政権復帰に関しては、「(政権を)担当してよいが、当面は望まない」52%が最も多く、「担当してほしくない」30%、「できるだけ早く担当してほしい」13%となった。民主に「期待」63% 「失望」67% 。15%の回答者が、期待しているけど失望している?調査がおかしいのか、回答者がアホなのか?嘘だらけの国=日本です。 世界時計
2010.06.20
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 日本のトップも意外に高給? 報酬“1億円プレーヤー”続々 日本のトップも意外に高給取り!? 主要企業で役員報酬を開示する企業が相次ぎ、「1億円プレーヤー」が続出している。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長(68)の総額約8億1650万円を筆頭に、HOYAや住友金属工業なども報酬1億円以上の役員を公表した。光学機器メーカーのHOYAでは株主総会で、取締役8人のうち鈴木洋最高経営責任者(51)の報酬が1億5300万円、浜田宏最高執行責任者(51)が1億1500万円、江間賢二最高財務責任者(62)が1億100万円と明らかにした。住友金属工業は株主総会で下妻博会長(73)が約1億3400万円、友野宏社長(64)は約1億2200万円と発表した。薬品大手のエーザイは有価証券報告書に内藤晴夫社長(62)が1億3600万円の報酬を受けたと記した。機械部品販売のミスミグループ本社も三枝匡会長(65)が2億6300万円、ほかに1人が1億円を超えたとした。今年から年間1億円以上の報酬を得ている役員の情報を有価証券報告書に記載することが義務付けられたが、報告書の提出前でも最高議決機関の総会で株主に説明する企業が相次いでいる。23日に総会を予定している日産自動車のカルロス・ゴーン社長(56)も日本企業のトップ水準の報酬とみられている。 バブル期には、、日本のサラリーマン社長の報酬は5000万円程度だったのですが・・・従業員の給与は減っても、役員報酬は増える? 世界時計
2010.06.19
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 菅「消費税10%」発言で“政界液状化”連立組み替えも 菅直人首相(63)が消費税率の10%への引き上げに言及したことで、政界が“液状化”の兆しをみせている。政府・与党では、民主党内で参院選前の増税論議に慎重な、小沢一郎前幹事長(68)に近い議員らが反発。国民新党も連立離脱を示唆した。野党では、消費税増税を掲げる自民党が「クリンチだ」と批判する一方、共産党が「増税大連立か」と神経をとがらせている。行き着く先に、連立の組み替えや、政界再編があるのか。早期の増税に向け、首相官邸は突っ走っている。前原誠司国交相(48)ら非小沢系の閣僚からは首相を支持する声が相次ぎ、増税時期についても具体的な発言が出始めたのだ。仙谷由人官房長官(64)は18日「(早期の総選挙が)事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、首相が国民の信を問うため早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。民主党の玄葉光一郎政調会長(46)は引き上げ時期について、「2012年秋が最速」と言及しており、党内には早くも「11年度予の算成立後、11年中に衆院解散、その後の増税だ」(中堅議員)との見方が広がっている。しかしこれに対し、小沢氏に近い原口一博総務相(50)は「無駄をなくすことが大前提だ」などと歳出削減を優先すべきだと主張。小沢氏に近い若手議員は、支持者らに「全力で反対する」と答えている。小沢系の中堅議員は「党代表選で何もしないわけにいかなくなった」と述べ、9月の代表選で対抗馬擁立を模索する考えを示した。消費税によって「親小沢」対「反小沢」の亀裂は拡大し続けている。 与野党の姿勢もさまざまだ。与党の国民新党は、亀井静香代表(73)が18日、民主党が参院選後に消費税増税を決めた場合、連立離脱もありうるとの考えを表明した。一方、先に消費税率を当面10%に引き上げるとの公約を掲げた自民党は、争点を消された形。石破茂政調会長(53)は「抱きつきお化け」と批判。みんなの党は増税に反対、たちあがれ日本や新党改革は増税志向だ。共産党の志位和夫委員長(55)は「自民党と『増税大連立』をやろうということだ」と皮肉っている。政治評論家の浅川博忠氏は「3年前、小沢-福田ラインで大連立が模索されたように、消費税増税が参院選後の連立組み替えや政界再編の呼び水になりうる。民主党内では、これを見据えて菅首相と小沢氏による主導権争いが起きている。亀井氏は駆け引きをしながら、しばらくは静観するつもりだろう」と話している。 詐欺政党に擦り寄る売国奴の政党は潰すべきでしょう。理想的なのは、民主党と自民党の分裂・消滅。政界の大再編です。小沢・鳩山民主党は4年間は増税しないと約束していたはずです。もし、次回の衆院選前に増税するのであれば、解散総選挙で国民に信を問うべきです。世界時計
2010.06.19
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 日銀は15日の政策決定会合で、本業の「金融政策」では政策誘導金利を0・1%のまま維持するとして、副業の「政策金融」で新貸出制度の総額を3兆円に決めた。本当に、デフレ脱却をしたいんだろうか。もしデフレ脱却したいなら、海外の国のように量的緩和を導入すればいい。他の先進国ではやっていて、リーマン・ショック以降デフレになりそうな危機から脱しつつある。日銀だけはやらずにデフレ脱却そっちのけだが、菅政権の新成長戦略に歩調を合わせるそぶりをみせ、金融緩和圧力をかわすため、新貸出制度という政策金融のまねごとに乗り出した。そもそも、菅政権の新成長戦略そのものが、古いタイプの「産業政策」であり、その効果がないことはこれまでの戦後の歴史で証明されている。なぜ産業政策の効果がないかといえば、政府は新産業を見つけ出せるほど賢くないからだ。これまでの産業政策は効果がなかったが、官僚の天下り先を確実に作ってきた。だから、官僚は政治家に産業政策を熱心に吹き込むのだが、政権経験のない民主党議員はこの格好の餌食になっている。そこに、同じく官僚組織の日銀も乗り込んできたという見方もできるかもしれない。もっとも、日銀は既に天下り先が多くあるので、今回の新貸出制度で政府に協力しているというそぶりだけみせればいい。今回の新貸出制度はほとんど意味がないことからわかる。総額3兆円、これは銀行貸出残高400兆円の1%にも満たないほどの少額だ。続きを読む バブルの再来を期待し、政策的にバブルを作り出して、前向きに生きる世界各国。日銀と政府が、バブルの再来を恐れ、20年間も後ろ向きに生きる日本人。国会議員の歳費と日銀の給与・役員報酬を経済成長率に連動させればいいかもしれない。Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.19
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 小沢“凋落”で地元も見放した!? 岩手県紙が引退勧告民主党の小沢一郎前幹事長(68)に、おひざ元・岩手の県紙「岩手日報」(約22万部)が政界引退を勧告した。菅直人首相(63)の「脱小沢」路線で、永田町での地位低下が著しい小沢氏だが、地元での威光にも、かげりが見えてきたようだ。衝撃の引退勧告は、16日付の同紙論説に「『使命』果たしたのでは」とのタイトルで掲載された。編集局長や論説委員長を務めた宮沢徳雄委員(論説・制作担当常務)の執筆で、「昨年夏の衆院選で『政権交代』を果たした原動力が小沢氏であることは周知の事実」と、郷土の剛腕政治家を評価しながら、こう続ける。「世論は鳩山(由紀夫前首相)、小沢両氏につきまとった『政治とカネ』に嫌悪感を抱いているのが明らかだ。どうだろう。この辺で鳩山前首相と共に政界から身をひくことを考えてみては」「かつて評論家江藤淳氏が陶淵明の詩『帰去来辞』を引用して小沢氏に『帰りなん、いざ。田園まさに蕪(あ)れんとす。なんぞ帰らざる』と帰郷を勧めたことがある。すでに十分に『使命』を果たしたのではないか」小沢氏は今月4日、盛岡市の民主党会合で映したビデオレターで、参院選後に「先頭に立つ」と訴えたが、地元紙の諫言にどうこたえるのか。再び“うごめく”小沢 復権目指し水面下で多数派形成へ 選挙オタクの小沢氏から選挙を取ったら、何も残らないから辞められないのかも知れません。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.18
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 菅直人首相(63)が参院選「7・11」に向けて大バクチに打って出た。17日の参院選マニフェスト発表に合わせて、「消費税10%」をブチ上げたのだ。増税論議はこれまで国政選挙の大敗につながる“鬼門”だったが、高支持率を背景に、10%への増税を掲げ責任政党を自負する自民党との「争点隠し」を狙ったのだ。だが、与党内からは選挙への影響を懸念して、「お遍路で頭を冷やしてこい」などとの批判が噴出。首相の賭けは吉とでるか、凶とでるか。原口一博総務相(50)が「(10%の数字は)他党の考えを参考にする意味だ。私たちが10%に上げるということでは断じてない」といえば、高嶋良充参院幹事長(69)も「参院選に悪影響を及ぼす。軽率に言うべきではない」と批判した。連立を組む国民新党の亀井静香代表(73)も18日、消費税増税を猛批判。森田高政調会長(42)に至っては「首相の増税発言は重い。もし根拠なしに言ったのなら、もう一度、四国をお遍路で回って頭を冷やされた方が良い」とまで述べたのだ。強い反発の背景には、消費税がこれまで導入や増税のたびに世論の不評を招き、選挙の勝敗を左右してきたためだ。例えば、1979年に大平正芳首相が「一般消費税」導入を掲げて臨んだ衆院選は自民党の大敗。最近では98年の参院選で、橋本龍太郎首相が消費税5%増税を訴えたが、「不況下の増税」と批判され、自民党は惨敗。橋本氏は引責辞任に追い込まれた。民主党有力筋の1人は「消費税増税は、社会保障や税制の抜本改革とセットで考えなければならない問題だ。首相は10%増税をブチあげたが、そうした土台は何もできていないのが実情だ。今後、首相はさまざまな機会に突っ込まれるが、抽象論だけでは済まなくなり迷走でもすれば、選挙情勢はガラリと変わる恐れがある」と懸念する。実際、首相は17日夜、「(民主党の)党務のため時間的に難しくなった」として、記者団によるぶらさがり取材に応じなかったが、大バクチの勝算はいかに-。続きを読む 一時は、脱官から脱菅と揶揄されましたが、今後は、菅(勘)違い政権と揶揄されるかも?Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.18
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 混迷のいま、蘇る角栄のダミ声 伝説の演説CD初公開 永田町は参院選モードに突入。菅直人首相ら各党党首らが激しい選挙戦を展開しているが、世界のリーダーらと渡り合っていくには迫力不足だ。こうした中、没後17年でも圧倒的存在感を誇る田中角栄元首相の演説CDが初公開された。これは月刊誌「新潮45」(18日発売)の特集「『田中角栄』待望論」の特別付録。ロッキード事件後も「闇将軍」として君臨した角栄氏が、1981年から84年まで、自民党田中派の若手研修会で語った未公開演説(4回)の抜粋だ。新潮45 2010年 07月号 [雑誌] 「こうすれば絶対、当選する。やっぱり誠意と迫力だ。選挙とは荒っぽいもんだ」 「鉄道は、35兆円あれば、全部、新幹線になる。こんな財源は明日にでも作ってやる」独特のダミ声で、迫力満点で聴衆に訴えかける。注目すべきは、日本経済の足かせにもなっている巨額国債についての、次のくだり。「国債はこのままだと600兆円にも800兆円にもなる。これをどうやって払うかを言わないで、日本を担う責任者として宣言できない。具体策を5分で言います」 混迷の時代にこそ、こういうリーダーが必要ではないか。永田町の噂によれば、菅総理は、今年の4月から経済の勉強を始めたばかりだそうです・・・ 世界時計
2010.06.18
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」-。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授(74)がかつての教え子である白川方明(まさあき)日銀総裁(60)を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ!本当の経済学がわかる本 』(東洋経済新報社刊、今月24日発売)の冒頭に掲載されている。浜田氏は東大経済学部の助教授時代の1970年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流理論」に染まってしまったことを嘆く。日銀には「金融政策でデフレを脱却することはできない」という考えが根強いが、浜田氏は金融緩和によるデフレ脱却は可能と主張。こうした日銀流の理論は世界の標準的な経済学の理論とかけ離れていると批判する。 続きを読む 東大卒の経済実務経験に乏しい無能?学者集団が失われた20年の戦犯なのです。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.17
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! “ミヤネ”の次はこの人? 辛坊キャスター人気のヒミツ “西の論客”として舌鋒鋭くニュースを解説する大阪・読売テレビの辛坊治郎キャスター(54)が出した経済入門書『日本経済の真実 ある日、この国は破産します』(幻冬舎刊)が、2カ月で30万部に迫る勢いで売れに売れている。ご当人にズームイン! して人気の秘密に迫った。日本経済の真実「マクロ経済の基礎理論に現状の日本の数字を当てはめただけの本ですから、変わったことは書いてないですよ」さらっと語るが、テレビでおなじみの解説と同様に、著書にはかなりスパイスが効いている。《日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革》《政権交代への失望》など刺激的な項目が並び、《小泉内閣の改革をやめてしまったツケが国民を、生活を、崩しはじめる》と警鐘を鳴らす。共著の辛坊正記氏は実兄で日本総研情報サービス代表取締役専務を務める金融・経済のプロだ。たとえば、民主党政権が目玉に掲げる子ども手当。「兄貴は反対ですが、私は財源さえ確保できれば、やってもいいと思います。子育てには異様にお金がかかります。日本は税金の使い道の7割が高齢者、子供に使える予算は1割以下。先進国ではありえない」としながら、本質をつく。「次の世代のために5兆円規模の子育て手当を創設する、そのために消費税2%上げさせてくれ、と説得するのが政治の責任。5兆円をばらまき、お金はないから借金して、では世の中が壊れるもと。ばらまくのは公約実現とは言わない」 “きれいごと”を並べるメディアを自己批判しながら、大阪らしい本音で勝負してきた。その象徴が現在も関西ローカルで絶大な人気を誇る日曜昼の「たかじんのそこまで言って委員会」。討論形式のバラエティー番組で歌手のやしきたかじん(60)とともに司会を務める。「たかじんさんは東京もんには見せたくないらしい(笑)。三宅久之さんや田嶋陽子さん、宮崎哲弥さんらパネラーのみなさんはローカルだからこそ本音をしゃべってくれる」ある出演者が「中国での日本人による買春は、中国に対するODAみたいなもの」と過激なたとえ話を番組で披露すると、大阪では問題が無かったが、東京の別の番組ではクレームの嵐にさらされたという。「言いたいことを言える空気をたかじんさんと作り出すのが私の仕事。ライターに手をかけるまでもなく出演者がメラメラと燃え上がってくれる」現在、辛坊氏は読売テレビ報道局解説委員長の肩書を持つ。業界関係者によると得難いキャラクターに、政界や東京の大手芸能プロからオファーが絶えないようだ。「宮根誠司の次は、辛坊を狙え!」(某大手芸能プロ)と指令が出ているがご当人は果たして…。 世界時計
2010.06.17
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! TBSが20-30代の女性向けに展開する乳がん検診キャンペーンをめぐり、同局と朝日新聞との間でさや当てが起きている。医療関係者らが同局に、検診の見直しを求める要望書を送ったことを朝日が報道。それに対し、TBSが朝日報道の“矛盾”を指摘する事態となっているのだ。TBSは2007年、乳がんのため24歳で亡くなった女性のドキュメンタリー「余命1ヶ月の花嫁」を放送し、大反響を呼んだ。そこで翌年から20-30代の女性向けに「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」というキャンペーンをスタートさせている。これに疑問を呈したのが今月10日付の朝日新聞。「医療関係者ら38人が、キャンペーンの見直しを求める要望書を同局に送った」と報じたのだ。それによると、国がマンモグラフィー(乳房X線撮影)検査での乳がん検診の有効性を認めているのは40歳以上からであり、厚生労働省は20-30代の乳がん検診を奨励していない。要望書も「科学的根拠はなく、不必要な検査につながるなど不利益が大きい」としているという。 続きを読むがん利権の闇は深いようです。ガンマフィア15兆円の巨大殺人利権! Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.17
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! “ウソ”80年代後半と比べて企業の新卒採用数は激減している 不況下の日本で、若者を取り巻く雇用問題。ここではまず、海老原嗣生氏が著書『「若者はかわいそう」論のウソ』のなかで実証してみせた、巷に流れる“就職難の俗説”のウソを明らかにする--。「若者はかわいそう」論のウソ「学校基本調査」(文科省)によると、4年制大学・新規卒業者の正社員就職数は、'80年代後半が平均29.4万人なのに対し、就職氷河期('99年~)のほうが2割近く多くなっている。じゃあ、なぜ内定率が下がっているかというと、「大学の乱立」と「学生の増えすぎ」のせいだ。'85年は大学数が460校で、学生総数は185万人だったが、'09年には、773校、285万人に膨れ上がったためである。 真実を知らない日本国民は、希望を失い、損をする。このように、日本に氾濫する情報の多くは、都合のいいように操作されているのです。 世界時計
2010.06.16
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 「裸踊り、有難う」鳩山元首相、ナゾのつぶやきが憶測よぶ 鳩山由紀夫前首相が15日、ミニブログ「ツイッター」で、内閣の目玉だった「新しい公共」に関して、「『裸踊り』をさせてくださったみなさん、ありがとうございました」と書き込み、真意をめぐり憶測を呼んでいる。「新しい公共」は街づくりや教育分野で行政だけでなくNPOや地域住民が役割を担うとの考えで鳩山氏が提唱。ツイッターで「新しい公共が一人歩きを始めました。私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、ありがとう。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」と記した。周辺は「新しい公共が広がったって喜びを、鳩山氏なりに、ちゃめっ気たっぷりに表現しているのだろう」と解説するが、永田町では「一体何が言いたいのかまるでわからない。やっぱり宇宙人だ」(民主党筋)などとの声があがっている。 鳩だけに、風船のように軽い?世界時計
2010.06.16
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 今国会が会期延長をせずに16日閉会し、「7・11」参院選に突入した。開会中に首相が交代したにもかかわらず、予算委員会を開かない閉会は異例の事態で、政府提出の法案成立率も戦後最低となった。背景には、首相交代でV字回復した「ご祝儀相場」を維持し、メッキがはがれないうちに参院選に臨もうという「逃げ得」作戦がある。野党は16日、内閣不信任決議案などを提出して抵抗したが、「民主の暴走」(自民党筋)を止める手立てはなかった。 16日午後の民主党参院議員総会は、さながら参院選に向けた決起大会の様相だった。民主党は10日、会期延長を求める野党側に「会期を1日延長し、16、17両日に衆参両院の予算委員会開催」「会期延長せず16日に党首討論を開催」-の2案を提示した。しかし、民主党は今週に入り自らの提案を突然、取り下げた。狙いは「失点隠し」だ。首相の失言に加え、荒井聡国家戦略担当相(64)の事務所費問題などで、「野党が追及する場をこれ以上、与えない方が得策だ。民主党の上げ潮ムードに水を差すような事態だけは避けたい」(民主党関係者)。まさに「逃げ足の速い」菅奇兵隊の真骨頂というわけだ。ちなみに、閉会で野党が要求していた小沢一郎前幹事長らの証人喚問など「政治とカネ」の問題も放置したまま。“当たり屋”とまで揶揄された三宅雪子衆院議員の転倒騒ぎで、民主党が衆院事務局に提出した自民党の甘利明衆院議員への懲罰動議も、一度も審議されずに立ち消えとなるオマケもついた。会期延長見送りのあおりを食って政府提出法案63本の成立率は55・6%。通常国会では戦後最低となった。大学紛争などで混乱した佐藤栄作内閣時の通常国会(1968年12月召集)の55・8%も下回ったのだ。これに伴い、廃案や継続審議の法案が続出する事態に。例えば、厚生年金病院などの運営法人を存続させる関連法案も通らず、このままでは地域医療崩壊につながりかねないとの指摘もある。永田町事情通は「民主党は『国民生活が第一』と言いながら、国民生活に影響しかねない法案を軒並み廃案や継続審議にした。小鳩体制の選挙至上主義と何も変わっていない」と指摘する。 続きを読む オウンゴールを連発して、自爆し、平時を異常事態に変えるほど無能な鳩山・菅内閣。政権維持のためには、国家崩壊を辞さずというような、詐欺政党に騙されるな!サッカー日本代表は、本番で、立ち直ったが、詐欺政党は、犯罪行為を続けるだけだ・・・☆TVでも紹介していただきました☆★もちろん新総理が入ります★誰よりも早く手に入れて下さい ...価格:288円(税込、送料別) Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.16
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 民主人気が招いた亀井辞任 郵政組織票に期待込めるが国民新の影響力低下免れず 亀井静香郵政・金融担当相が11日、辞任した。亀井氏は、辞任の理由を「両党間の約束を破られた」と述べた。民主党と国民新党の連立合意では、郵政法案は「速やかな成立を期す」とあり、菅首相は記者会見で今国会の成立を明言していたが、それが破られたというわけだ。ただし、国民新党は連立を離脱せず、亀井氏の後任には自見庄三郎幹事長が就いた。亀井氏は、連立政権内で独特の存在感があった。とても国民の多くの支持を得ているとはいえない国民新党の存在感を大きく示したのは、亀井静香代表の貢献である。金融担当相は政治家にとって職務が専門的なため、事務方のいうとおり、という人が多い。まれに金融オタクのように詳しい大臣もいる。いずれにしても、金融界の人にとっては、どちらも専門用語の通じる人だ。ところが、亀井氏は、政治的な発言が多く、金融界から予測できない人であった。モラトリアム(返済猶予)法案では大いに金融界を混乱させた。もっとも、最終的には常識的なところに落ち着いた。郵政では、人事を含めて「官から民へ」を180度転換し「再国有化」を行った。郵政法案はその最後の仕上げだったが、西川善文・日本郵政前社長の更迭によって、かなりの民間出身者がいなくなり、人的には郵政はもはや民営化会社とはいいにくい。郵政は「成功すれば民業圧迫、失敗すれば国民負担」というどちらに転んでもまずい状況になっている。ゆうちょ銀行破綻国民新党は連立を維持しており、与党内での政策決定への影響力はまだある。しかし参院選後はその結果次第だ。今回の参院選での国民新党の改選数は3であるが、今回の郵政法案の先送りによって、当選しないと郵政法案が危ないという「脅し」になって、逆に郵政票がかなり期待できるようになった。一方、民主党にとっても、菅政権のご祝儀相場のうちに参院選を戦えるということで、今回の話は歓迎だろう。いずれにしても、安倍晋三元首相らが自民党執行部に6月1日に内閣不信任案を提出するように迫ったが、結局自民党執行部の判断ミスで出せずに、その間隙(かんげき)をつかれ翌2日の鳩山・小沢の道連れ辞任劇になった。そして、民主党への追い風が起こったわけで、今回の話はその勢いの中での一つの出来事にすぎない。国民新党は、もし民主党が参院選で勝てば用済みになるが、大負けしても役立たずということで、少数政党がキャスチングボートを握るのは、もともと難しい。参院選で政界再編が起こる可能性はかなりあるが、国民新党がこれまでのような影響力を行使できる可能性は低いだろう。 世界時計
2010.06.15
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! ■高齢者が高齢者を食い物にする新たな犯罪の構図が存在! 板前一筋45年、64歳までマジメに勤めていた回転寿司チェーンを退職したF(67歳)の今の日課は、各地のスーパー銭湯を巡ることだ。 とはいっても長年の疲れを湯で癒すためではなく、再雇用先の“仕事”として通っている。「スパ(スーパー銭湯)というのは、暇をもてあました老人の寄り合い場所だからさ。こんな話も聞いてくれるんだよ」(F) と言って、彼が見せてくれたのは、「北京と日本をつなぐ」と書かれたパンフレットだ。実はこれ、いわゆる「未公開株詐欺」の販促ツールなのだという。内容は、北京に日系の食品企業の現地法人を設立するに当たり、匿名投資組合に一口10万円の投資を募るというもの。もちろん、架空の投資話である。「俺は、その投資詐欺の営業員。1か月で軽く80万円にはなるかな。騙された老人が払ったカネの半分が俺の取り分。包丁を握っているよりも歩合はいいよね」(同)罪悪感は?の問いに、彼は「相手は50万円や100万円は痛くもないような人たちだから」と答え、軽く流した。これまで犯罪とは全く無縁な人生を送っていた、Fのような高齢者が犯罪に手を染め、「闇老人」と化すケースは決して少なくない。 世界時計
2010.06.15
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1-0でカメルーンに勝利した日本代表。この勝ち点3の意味は大きい。勘違いで、期待されまくったドイツでは3連敗。勘違いで、期待されまくった「鳩山政権」と「民主党」は・・・全く期待されていなかった南アフリカで、アウエー初の勝利。「菅政権」も、勘違いで、期待されているようだが・・・プレッシャーに弱い日本人は、期待されない方が実力を発揮できそうだ。
2010.06.15
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! “キャミ疑惑”もうやむやに!? 民主、会期延長せず閉会へ 与党は14日、国会会期を延長せず、会期末の16日に閉会する方針を固めた。これまで、与党は衆参両院で予算委員会を開催するため「1日延長案」を提案していたが、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが炸裂。参院選へのダメージを恐れ、早々の店じまいを選択したようだ。 「こうした“逃げの手法”は菅直人首相のやり方なのか!」 同日午後の代表質問。自民党の谷垣禎一総裁は、突然の延長撤回をこう批判した。直前の与野党国対委員長会談で、民主党の樽床伸二国対委員長は、予算委審議も党首討論も行わず、国会を16日に閉幕すると通告したのだ。事務所費で漫画60冊だけでなく、女性用キャミソール(下着)まで購入していた荒井氏は、菅氏の側近。「脱小沢」で追い風にある菅氏としては、参院選になだれ込みたかった!? 世界時計
2010.06.14
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保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! 民主党の小沢一郎前幹事長(68)に「検察の足音」が近づいている、との情報がある。今年4月に「起訴相当」の議決を出した東京第5検察審査会(検審)が近く、2度目の議決を行うだけでなく、検察・国税当局が不気味な動きをしているというのだ。菅直人首相(63)が「脱小沢」の閣僚・党役員人事を決断した背景とみる向きもある。「影の宰相」「闇将軍」などの異名を持ち、永田町に長く君臨し続けた小沢氏だが、与党幹事長を辞任したことで、その威勢に陰りが見えてきたのか。 「(検事総長に)なったら、しっかりやりたい」検察は近く、幹部の大異動を行う。樋渡利秋検事総長が退官するためで、政府は先週11日の閣議で、後任の検事総長に大林宏東京高検検事長、東京高検検事長に笠間治雄広島高検検事長を充てる人事を決めた。発令はいずれも17日付。東京地検の岩村修二検事正の異動も確実視されている。冒頭のセリフは、新たに検察トップとなる大林氏が周囲に語ったものという。その言葉には「検察の威信」を取り戻そうという、決意が感じられる。大林氏は法務省刑事局長や法務事務次官など、法務官僚経験が長い「赤レンガ派」だが、笠間氏は東京地検特捜部長時代に、自民党の村上正邦元参院議員会長を受託収賄容疑で逮捕するなどした「現場派」のエースである。続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 世界時計
2010.06.14
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