2010年09月の記事
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勝ち組も円高明暗！任天堂７年ぶり赤字 ニトリ過去最高益
勝ち組も円高明暗！任天堂７年ぶり赤字 ニトリ過去最高益 「勝ち組企業」の業績が為替の円高で明暗を分けている。飛ぶ鳥を落とす勢いだった任天堂は円高で利益が目減りし、２０１０年９月中間連結決算の最終損益が７年ぶりに赤字に転落する見通しになった。一方、家具量販店大手のニトリホールディングスは円高で家具の輸入価格が低下、１０年８月中間連結決算で過去最高益を記録した。円高は収まる気配がなく、企業業績を大きく左右することになりそうだ。任天堂は２９日、１０年９月中間連結決算の最終損益の見通しが７００億円の黒字から２０億円の赤字になると大幅に下方修正した。中間期の赤字は７年ぶり。同社は１０年４～６月期に円高による為替差損７０５億円を計上。その後も円高が進み、業績を圧迫している。さらに、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売も予想を下回っている。１１年３月期通期の連結業績予想も大幅に下方修正。最終利益は当初予想より１１００億円少ない９００億円、売上高も３０００億円減の１兆１０００億円に引き下げた。通期では、年末商戦向けに計画していた携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」（希望小売価格２万５０００円）の国内発売が来年２月２６日にずれ込むことも響く。同社株は２９日、終値で前日比８９０円安の２万３０１０円と下げたが、市場関係者は「３ＤＳが年末商戦に間に合わず、価格も予想より高かったため、失望売りが広がった」とみている。一方、ニトリが同日発表した１０年８月連結中間決算は、営業利益が前年同期比１７・１％増の２７７億円、最終利益が３９・０％増の１５５億円と、いずれも中間決算として過去最高を記録した。同社は製品を海外で生産し、国内で販売する方式をとっており、外国為替市場で進む円高ドル安が追い風に。営業利益の前年同期比増加分４０億円のうち、約２０億円が円高差益という。都内で記者会見した児玉直樹常務執行役員は「消費者の低価格志向は続く」と述べ、今後も徹底した値下げを行う考えを示した。９月の日銀短観では、１０年度下期の想定為替レートは１ドル＝８９円４４銭。現状は８３円台後半で推移して開きが大きいことから、円高はまだまだ企業業績に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.30
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中露が対日圧力でタッグ！土下座しかない“最弱”菅外交
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応をめぐって、無能批判を浴びる菅直人政権が、またもや“弱腰度”を強めている。事実上の首相特使として、民主党の細野豪志前幹事長代理（３９）を極秘訪中させ、関係改善に動いたのだ。ただ、落ち度のない日本側が出向いて関係改善を働きかける場当たり的な対応に、「土下座外交」批判が噴出するのは必至。外交無策という弱点をみすえ、大国・ロシアも北方領土問題で揺さぶりをかけており、日本の危機は深まっている。「これまでの私個人の人間関係の中でこちら（中国）にきた。中国には古い友人もいる。首相特使ではない」２９日夜の中国・北京。細野氏は記者団に首相特使説を否定したうえで、中国側との会談相手についても「答えられない」と語った。ただ、額面通り受け取る向きは少ない。細野氏を乗せたとみられる車列が釣魚台迎賓館に入るところを目撃されており、中国政府要人と会談したのは間違いない。民主党関係者も「日中関係の関係修復に向けて、（１０月４、５両日開催の）アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際、菅首相と中国の温家宝首相との会談が実現できるよう打診しにいった。当然、首相特使として首相の親書も携えているはずだ」と明かす。細野氏の極秘訪中について、菅首相は２９日、「まったく承知していない」。前原誠司外相（４８）も「数日前に聞いていたが、政府の判断ではない」とうそぶくが、なぜ細野氏が首相特使に選ばれたのか。続きを読む学生運動家の左巻き官房長官、目立ちたいだけの無能なぼっちゃん外務大臣、権力に取り付かれた裸の馬鹿首相。 このままでは、日本は分割占領されてしまいそうです。これでも、日米安保は不要ですか？ Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.30
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タレント政治家“王座決定戦”都知事選に東国原、蓮舫、舛添…
宮崎県の東国原英夫知事（５３）が２９日、「県知事として限界を感じた。国のシステムを変えなければならない」と述べ、１２月に行われる同知事選への不出馬を正式に表明した。来年４月の東京都知事選か、次期衆院選を目指すとみられる。いずれにしても念願の上京を狙うわけだが、閉塞感が蔓延する菅政権にどんな衝撃を与えるのか。今後について東国原知事は「進路は未定。白紙です」というが、念頭にあるのは都知事選と衆院選の２択だ。１８日にタレント時代の恩師、ビートたけし（６３）と会談し、助言をあおいだといわれる。都知事は現職の石原慎太郎知事（７８）いわく「閣僚級以上」のポスト。絶大な権限を持つだけに、次々とタレント経験者や有名議員の名前が浮上している。東国原氏が参戦すれば、さながらタレント政治家の“王座決定戦”となりそうだ。続きを読む 政治が漫画・芸能になってきた・・・ Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.30
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中国軟化はポーズ 与那国島と下地島に自衛隊展開を、元空将が提言
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側が「日中関係を重視している」と、やや譲歩するような姿勢を見せ始めた。「弱腰・屈辱外交」「売国奴」と批判される菅直人首相（６３）には朗報に聞こえるだろうが、全体主義国家・中国を甘く見てはならない。尖閣諸島を含む、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将を直撃すると、中国のしたたかな野望を指摘。対抗策として、与那国島や下地島への自衛隊展開を提言した。「世界各国からの『中国は覇権主義だ』『手段を選ばない』といった批判を気にし始めたのかもしれないが、中国はただで引き下がるような相手ではない。アメとムチで日本から利益を得ようとしているのではないか。断固、主権を守る姿勢を貫くべきだ」こう厳しい表情で語る佐藤氏は、１９９６年３月から９７年７月まで、南西航空混成団司令を務めた。現地の陸海自衛隊や警察、海上保安庁、米軍と連絡を取りながら、９６年の抗議船領海侵入事件や魚釣島上陸事件にも対応した経験を持つ。３日間で延べ６８機のＦ－４戦闘機を出動させて、台湾空軍ＯＢによるヘリコプターでの尖閣・魚釣島上空への進入計画（領空侵犯）を阻止するなど、その毅然とした指揮は今でも有名だ。 ここに来て、中国がいやらしい揺さぶりをかけてきている。無愛想なメガネ顔で知られる中国外務省の姜瑜報道官は２８日の記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調。悪化した日中関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。いわばアメだ。一方、尖閣周辺に武装可能な漁業監視船や海洋調査船を計１０隻以上集結させるなど、力による恫喝、ムチも維持している。これに対抗するため海上保安庁は巡視船６隻を派遣、防衛省幹部も「不測の事態がある」と警戒態勢を崩していない。まさに、一触即発の状況が続いているが、佐藤氏は「中国はずっと尖閣諸島を狙っている。９６年にも事件が続いたが、あの時はまだ、日本領海や領空に入ることを躊躇していた。十数年たち、彼らは確実に増長してきた。今年夏には、日本領海で中国漁船が１日７０隻も違法操業していたと聞く。完全に変わった」という。 そして、変わったきっかけについて、昨年夏の「政権交代」の影響を指摘する。「鳩山由紀夫前首相（６３）は『東シナ海を友愛の海に』と公言し、沖縄から米海兵隊を追い出そうとした。海兵隊は大統領の命令１つで動く軍隊であり、中国は内心恐れている。派遣に議会承認が必要な陸空海軍と違う。また、民主党には外交や安全保障を理解できる議員が少なく、少なくとも現在の菅執行部にはいない。中国は本気で『いまのうちなら尖閣諸島を取れる』と思っているのではないか」中国は、フィリピンから米軍基地が撤退した翌年から、南シナ海の南沙諸島を実効支配していった。現在の沖縄周辺は、当時のフィリピンと似た状況にあるといえる。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.29
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文系卒は年収１００万円損！？ ショックなデータは本当なのか
文系卒は年収１００万円損！？ ショックなデータは本当なのか 平均年齢２８．９歳の文系と理系の年収を比較してみたところ、まず平均年収で３６万２０００円の差があり、年収だけ見ると理系のほうが得なことが判明した。さらに、職種も文系と理系で分けて算出すると、最も高いのは理系卒の理系職で平均年収が５４６万４０００円、最も低いのは文系卒の文系職で５０５万５０００円という結果に。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.29
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中川氏が生きてたら…偲ぶ会で“売国”政権に批判続々
中川氏が生きてたら…偲ぶ会で“売国”政権に批判続々 昨年１０月に急死した中川昭一元財務・金融担当相（享年５６）を偲ぶ会が２８日夜、都内で開かれ、政界や官界、財界などから１０００人以上が集まった。希代の保守政治家を慕う人々からは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で「弱腰外交」を続ける菅民主党政権に対し、厳しい言葉が聞かれた。まず、中川氏を財務相に抜擢した盟友の麻生太郎元首相は「中川氏の『ＩＭＦ（世界通貨基金）に１０兆円を出す』という決断が、リーマン・ショック後の世界経済の混乱を相当食い止めた。いい仕事をしたときは、マスコミは評価すべきだ」といい、こう続けた。「尖閣のような、ふざけた話が起きたときは、『日本の国を売るようなことは止めるべきだ』と大きな声で批判すべき。中川氏が生きていたら、もっと大きな声で言っていたでしょう」 会場からは「そうだ」「その通り！」という掛け声と、大きな拍手がわき起こった。もう１人の盟友である安倍晋三元首相は、中川氏が東シナ海ガス田問題で、中国と決然として交渉をしたことを、こう披露した。「中川氏は経産相時代、『共同開発に乗らないなら、日本として工区を設定する』と中国に宣言し、現に（日本の帝国石油に）試掘権も与えた。日本政府として『本気で掘るぞ』『絶対引かないぞ』という強い姿勢を見せたことで、中国は初めて交渉のテーブルに着いた。今、中川氏が生きていたら…残念でならない」自民党の谷垣禎一総裁も「彼は亡くなる直前、『日本が危ない』と訴えていた。そう危惧していた状況がいま、現実となりつつある。中川氏にしかられないよう、日本のために気合を入れて頑張りたい」と語った。このほか、父・一郎氏時代からの付き合いという、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長も、菅内閣の外交無策や経済失策を意識したのか、「今、日本の政府に、外交や安保、財政で政策がどこにあるのか。全く見当がつかない」と発言。拉致被害者家族会の横田早紀江さんは、中川氏の拉致問題に対するブレない姿勢と被害者家族への優しさに触れた後、「中川氏の心をつないで、この国を立て直さないと。日本が毅然とした方向になってほしい」と語った。 中川氏は昨年９月、結果的に最後となったメッセージを自身のＨＰにこう記している。「『保守』とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。日本を守り、真の意味で国民を守るかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい。さもなければ、日本は世界の中で埋没しながら自壊していく」 １年後、中国の恫喝に屈伏する、わが国の姿を予期していたのか。 酔っ払い会見で、世界に醜態を晒し、失笑を買ったのは事実ですが、マスゴミは話題性の高い醜態報道に歓喜し、「中川氏の『ＩＭＦ（世界通貨基金）に１０兆円を出す』という決断が、リーマン・ショック後の世界経済の混乱を相当食い止めた」と国際的に評価されていたことは、ほとんど報道されていません。この国を壊しているのは、マスゴミかも知れません。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.29
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あらら？蓮舫行政刷新相から「領土問題」との発言
間違い重ねた尖閣問題の対応 中国に誤ったメッセージ送る 小沢氏の交渉力活用できず？ 尖閣問題で日本が大揺れだ。７日、沖縄県尖閣諸島の日本の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した。２度の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。尖閣諸島について歴史的経緯や日本が実効支配している現実などから「領土問題がない」のは明白だ。しかし、政府の初期動作が間違っていた。尖閣諸島周辺は、危機対応マニュアルで何通りものシミュレーションができているといわれている。今回のケースは現行犯逮捕だろう。ところが、事件から逮捕まで約半日が経過している。事件の情報は、危機対応の官房長官が対処したはずだが、初動動作が適切であったのか。 しかも、蓮舫行政刷新相から「領土問題」との発言があった。これでは基本的問題を理解していないといわざるをえない。発言は直ちに訂正されたが、間違うはずのないものを間違ったというのは信じがたい。領土問題でない以上、国内法で対処するのは当然である。しかし、仙谷由人官房長官は、船長以外の船員と漁船をすぐに返してしまった。国内法で厳正に対処するためには、関係者（船員）や証拠物（漁船）を一定期間確保しなければいけない。事実関係確定のため関係者の供述をとる必要があり、そのため全員の事情聴取をするのが常識だ。それを船長だけ身柄拘束するのは、国内法にのっとっているとは思えない。ついには２３日、那覇地検は中国漁船船長の釈放を決定した。しかし、外交的配慮という検察裁量権を逸脱する形で決定したことは大いに問題だ。これらは中国に誤ったメッセージを与えただろう。こうした主権の問題は、いくら日本に利があっても、解決は容易でない。ここは、国際政治の鉄則に戻り、対中国の努力とともに、米国などの第三国の支持や国際社会の後押しを得られるように行動しなければいけない。一体、民主党の日米中の「正三角形論」はどこにいったのか。小沢一郎氏の大訪中団の効能はどうだったのか。今こそ、小沢氏の対中交渉力を活用すべきではないか。２３日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題で日米同盟の重要性を確認し中国を牽制（けんせい）したと報じられた。しかし、両国間でよく話し合うという留保条件が付けられており、領土問題には基本的には米国は立ち入らない立場だ。その上で、国際世論にも訴えるために、漁船が衝突したことを記録したビデオを公開すべきだろう。レアアースの事実上禁輸をおそれる向きもあるが、逆にＷＴＯ（世界貿易機構）に提訴すれば、国際世論の支持も得られるだろう。（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一） 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.28
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北朝鮮より危険？ 学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚 自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる──ダニエル・ドレスナー（米タフツ大学教授）コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給では99％以上のシェアを誇っている。しかし日本もレアアースを備蓄している。それにこうした動きは、アメリカを含む世界のいたる所でレアアース生産を拡大するための補助金政策につながる。レアアース代替物の開発も進むだろう。中国が対日禁輸を続ければ、世界中に経済的な負担がかかる。ただこうした経済的コストが政治的譲歩につながることはない。自国の国力を過大評価する中国中国のこうした行為はアジア・太平洋地域全体に波及する。日本との関係が緊張すればするほど、中国は日本をアメリカの安全保障の傘の下に押しやることになる。「あらゆる局面において中国は自国を取り巻く雰囲気が大きく変化していると感じている」と、オーストラリア防衛アカデミーのキャリル・Ａ・セアーは言う。「中国は自分の手で中国脅威論を復活させつつある」チベットから台湾、南シナ海まで、あらゆる国境地帯で主権を主張することは中国のナショナリストにとってすべての問題に優先する最重要課題だった。しかしそのせいで、周辺の国々は中国の台頭が恩恵をもたらすものなのか、それとも不協和音の原因なのか見極めがつかずにいる。今回のレアアース禁輸はこの傾向を強めるだけだ。皮肉なことだが、特にその戦略が優れていたわけではないのに、アメリカには現在の段階で２つの大きな利点を得ている。１つは近隣諸国が中国との間に距離を置くようになること。もう１つはアメリカ政府のやることや言うことは中国に比べればずっと害がないことだ。中国政府は自国の成長力が大きいゆえ、台頭に伴って起きる摩擦を自国で処理できる、と単純に考えているのかもしれない。しかし現在の中国はアメリカに対する自国の国力を過大評価する一方で、ほかのアジア・太平洋地域の国々をアメリカ（とインド）に接近させかねない自らの影響力を過小評価している。もっと言えば、中国は自国経済のアジア・太平洋地域経済に及ぼす影響力が、政治をも変えることができる、と誤解している。しかしそんな誤解を続ければ、中国はいずれやっかいな対立に直面することになる。 中国が暴走すれば、人類の破滅に繋がりかねません。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.28
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中国船が体当たり！衝突ビデオ公表するぞ 日本逆襲？
中国船が体当たり！衝突ビデオ公表するぞ 日本逆襲？ 小川敏夫法務副大臣は２８日の参院外交防衛委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件のビデオ映像について近く公表されるのではないかとの見方を示した。前原誠司外相はビデオの内容に関し中国漁船が体当たりしてきた状況が記録されているとの認識を示した。前原氏は中国河北省で建設会社フジタと現地法人の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題に関しては「どういう案件で拘束したか説明がなく、領事面会も１度しか実現していない」と中国側の対応に不満を示し、「いろんなルートを通じ速やかな解決を求めていく」と述べた。ビデオは海上保安庁が撮影した衝突時の映像で、発生当初から公表を求める声が与野党にあった。地検や海上保安庁は「捜査資料は公表しないのが原則」と拒んできたが、小川氏は「船長の処分保留、釈放と一応の結論が出て事情が変わった。国会の要望があれば那覇地検が適切な対応をすると思う」と述べた。柳田稔法相もこの日の記者会見で、同趣旨の考えを示した。前原氏は「明白に漁船がかじを切って（海上保安庁巡視船に）体当たりしてきた。エンジンを逆回転させて離れる形跡はまったく見られない」と説明。「逮捕は当然だ」と強調し、今後も国内法に基づき対処すると述べた。船長釈放について小川氏は、「検察は社会に起きている事象をすべて判断材料にしている。外交に関与したわけではない」と述べた。自民党の佐藤正久、岸信夫両氏、民主党の斎藤嘉隆氏への答弁。中国漁船の行動は、満州事変前の関東軍の謀略に似ている。事実、「漁船の船長は中国人民開放軍の工策員ではないか」との見方もあるようだ。中国は、本気で、沖縄の満州化を画策しているように見える。とすれば、最悪の場合、中国発の世界大戦も懸念される。腰抜け議員は全員辞職させろ！また、売国奴の民主党政権が外国人参政権を認めたら、在日中国人が沖縄に集結し、沖縄独立運動が起こりかねない。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.28
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あまり意味がない安静時の心電図検査 人間ドックの落とし穴（２）
日本人が知らない医療の常識価格：500円（税込、送料別）あまり意味がない安静時の心電図検査 人間ドックの落とし穴（２）「人間ドックの落とし穴（１）」では、人間ドックは検査を受けた日の健康日記でしかないという話をした。実際、ある人間ドックでは、異常がないと判定された受診者の５人が、その年のうちに心筋梗塞（こうそく）で亡くなっている。心筋梗塞で死亡した５人は、いずれも心電図に異常が認められなかった。人間ドックでは異常を見つけられなかったわけである。心筋梗塞は心臓の筋肉を養っている冠動脈が詰まって血流が悪くなり、心筋への酸素の供給が欠乏して心筋が壊死（えし）してしまう病気で、事前のチェックは至難のことである。人間ドックで行われる心臓に関するもっとも重要な検査の心電図検査に問題がある。ほとんどの人間ドックでは安静時の心電図しかとらないが、安静時の心電図にはあまり意味がない。エルゴメーターやトレッドミルを使って運動負荷をかけたうえでチェックする負荷心電図を調べないと意味がない。なぜこうした検査を多くの人間ドックが実施しないかというと、心臓に運動負荷をかけると、きわめてまれなことではあるが、心停止を起こすことがあるからと思われる。もし人間ドックの検査の最中に死亡事故が起きると、医療ミスを問われる可能性が高くなる。安静時にはみられなかった不整脈などの異常を見つけるには、ホルダー心電計をつけて２４時間の心電図を調べる検査もあるが、時間がかかるので人間ドックの検査としては一般的ではない。このように、安静時の心電図だけで正常といわれた結果をうのみにするのは危険であるが、負荷心電図やホルダー心電計までチェックする人間ドックはほとんどない。人間ドックで異常なしと判定されたあとに、心臓病で死亡するケースが少なくないのは、こうした理由による。 （新渡戸文化短大学長・中原英臣） 【医の常識非常識】目的はあくまでスクリーニング、人間ドックの落とし穴（１） 日本人が知らない日本医療の真実価格：1,575円（税込、送料別）Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.27
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菅直人首相 無能ぶり露呈 ネット８割「政権返上要求」国技館では「売国奴」とヤジ
無能ぶり露呈 ネット８割「政権返上要求」国技館では「売国奴」とヤジ 菅直人首相が無能ぶりを全世界にさらしている。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を釈放しても、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を変えないのだ。中国によるゼネコン「フジタ」の社員４人の身柄拘束は続き、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」の輸入も止まったまま。事実上の責任者とされる「影の宰相」こと仙谷由人官房長官も合わせて、猛烈な批判の嵐が吹き荒れている。 「売国奴！」「辞めちまえ！」大相撲秋場所の千秋楽だった２６日夕、菅首相が優勝した横綱白鵬に総理大臣杯を手渡すために東京・両国国技館の土俵に上がると、客席からすさまじいヤジが飛んだ。その場に居合わせた宮崎県の東国原英夫知事は「公衆の面前でのこういう野次はちょっと辛い」と、自身のブログに記した。菅首相は中国側が謝罪と賠償を求めていることに対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。応じるつもりは全くない」と記者団に語ったが、その表情に輝きはなく言葉に力強さもなかった。ライブドアの「国民は、菅政権の中国船長釈放の対応で怒っていると思う？」とのアンケートでは、８０・９％（２７日午後１時４５分現在）という圧倒的多数が「怒って、直ちに政権返上要求」と答えている。日本は中国にナメられている。恫喝外交に負け、「検察の判断」として中国人船長の釈放を決めた２４日、官邸は「これで中国の反発は収まる」と楽観視していた。ところが、事前調整せずに一方的に譲歩したため「日本に１００％の理があるのに、１００対０で中国の完勝」（みんなの党の江田憲司幹事長）という屈辱的結果に。外交では「相手が引けば押す」が常識のため、中国はさらに攻勢を強めている。建設石材や半導体といった製品でも中国から日本への輸出手続きが停滞してきたのだ。菅首相は２６日夜、仙谷氏らと今後の対応を協議したが、事態好転の妙案は浮かんでいない。 こうした中、与野党から批判が噴出している。自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判し、民主党の鳩山由紀夫前首相も「私なら事件直後、中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と突き放した。民主党の有志議員７２人は２７日、中国人船長釈放に抗議する緊急声明を発表した。前代未聞の弱腰外交について、永田町では仙谷氏主導で行われたとの見方が有力だ。その仙谷氏は２７日の記者会見で、衝突事故で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「（中国側に）原状回復を請求する」と修理代を請求する強気の姿勢を見せたが、その時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダウンしてから行うかは別だ」と言葉を濁した。どこまで、卑屈になれば気がすむのか。元全共闘赤軍派の極左・仙谷官房長官 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.27
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中国のレアアース対日禁輸 本物の専門家によると「禁輸されても、全く問題がない」というのが真実
マスゴミが大騒ぎの中国のレアアース対日禁輸問題ですが、実は、本物の専門家によると「禁輸されても、全く問題がない」というのが真実のようです。逆に、最大の輸入国である日本に中国のレアアースの購入を拒否されて困るのは中国なのです。中国のレアアース対日禁輸 「在庫増」「代替」 産業界は冷静 中国が、ハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出を実質的に禁止したが、日本政府や産業界は比較的冷静に受け止めている。中国は７月に２０１０年の対日輸出枠を前年比４割減にする方針を決めたばかりで、今回の禁輸措置が供給不安を増幅し一段の価格高騰も懸念されている。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先確保や代替技術の開発など手を打っており、「中国の影響は今後小さくなる」との見方も強い。 ◆一国依存を打破レアアースは自動車や家電製品、医療機器などに幅広く使われ、主要な素材に少量加えるだけで性能アップを図れるのが特徴。一般的なハイブリッド車の場合、１台に約４００グラム使われるとされる。世界の生産量は０９年で約１２万４０００トンと推定され、生産の９７％を中国が握る。当面、禁輸によって価格高騰が懸念されるが、「民間企業も在庫積み増しや代替手段の確保に動いており、すぐに大きな影響は出ない」（経済産業省）見通し。大手商社によると「（民間企業は）１年分程度は在庫を抱えている」もようだ。中国は今回、日本以外の国への輸出をやめていない。このため「当面は別の国を経由して輸入する方法もある」（政府関係者）。ある大手精密機械メーカー幹部は、海外生産を拡大する中で国内で使用する量が減っていることもあり、「レアアースが物理的に日本にこなくても影響は大きくない」と話す。また、レアアースの生産量は中国が９７％を占めるが、埋蔵量自体は３割超に過ぎない。日本政府は、中国一国に依存した状況を打破するため（１）新規調達先の確保（２）リサイクル（３）代替技術・材料の開発（４）備蓄－の４本柱を打ち出している。新規調達先では、ベトナムで豊田通商と双日がレアアース権益を獲得し、１２年から生産を開始。カザフスタンでは住友商事が現地公社とウラン鉱石の残りかすからレアアースを回収する事業を１１年にも始める。両プロジェクトで日本の需要量の約３割がまかなえる見通しだ。 ◆リサイクル技術も代替技術の開発も急ピッチだ。立命館大学の谷泰弘教授らは８日、レアアースの一つで液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術を開発した。谷教授は「工業的に安定供給できる技術水準。１年以内の実用化を目指す」と話し、さらに「セリウムの国内使用量のうち、半分以上は代替技術に置き換えられる」としている。さらに、政府は７月にレアアースの国家備蓄を可能とする省令改正を実施。「実態調査を踏まえて検討する」（経産省）としている。今回の禁輸措置の原因とみられる尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日本側が２４日、中国船船長を釈放したことで禁輸措置も解かれる可能性が出てきた。ただ、今後も中国が“外交カード”に使う可能性もあり、日本としては影響を受けない体制の早期確立を目指す。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.27
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「政治・経済」に左右されにくい？ 時価総額２０年間伸び率トップ３０社
菅首相の続投に市場関係者は落胆の色を隠さない。「為替介入で１５日の株価は１カ月ぶりに９５００円を回復したが、効果が持続するかどうか。円高トレンドは変わっていない」（証券アナリスト）こうした流れにあって、外資系証券会社がまとめたリポートに注目が集まっている。時価総額に着目したデータで、１９９０年（１月４日）と２０１０年（９月８日）を比較したものだ。２０年前と現在の時価総額を比べ、その伸び率の上位をランキングしている。政局や円高、デフレなどの経済環境に左右されにくい銘柄という見方ができる。政治・経済が安定しない時代でも、しっかり株価を上げる優良企業だ。トップのヤマダ電機は６８９％、２位の久光製薬も４３４％アップ。以下、ユニ・チャーム、タムロン、キーエンスと続く（別表参照）。「時価総額は株価×発行株式数です。増資で株数が増え、仮に株価が下落しても、常に掛け算ですから時価総額は影響を受けません。企業の真の価値といえるでしょう」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）この２０年間で企業価値を高めた「真の成長度ランキング」ともいえそうだ。トップ２０は、いずれも時価総額を倍以上にしている。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.26
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「私だったら中国首相と話し合えた」鳩山氏自負
「私だったら中国首相と話し合えた」鳩山氏自負 鳩山前首相は２５日、中国漁船衝突事件に関し、「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、菅首相の対応を批判した。鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」（直通電話）を作ったと明かし、「ホットラインは菅首相にも引き継がれているはずだ」と指摘した。首相時代には米軍普天間飛行場移設問題で迷走した鳩山氏だが、対中外交では強い自負心があるようだ。 こんなくだらない戯言を報道する、アホ過ぎるマスゴミ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.26
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意外と知らない「贈ってはいけない」プレゼントとは？
結婚祝いや誕生日など、プレゼントを贈る機会は意外と多い。しかし、実は「贈ってはいけないNG品」があるのだ。これを知らないと、せっかくのプレゼントで「失礼なヤツ！」と思われてしまうかも。そこで、渋谷マナースクール「ライビウム」代表で、ドラマや映画のマナー・所作指導も手がけている諏内えみさんに、贈ってはいけないプレゼントについて教えてもらった。「悪いことを連想させるものはNGです。具体的には、結婚祝いで“切れる”や“割れる”を連想させる刃物や陶器、引っ越しや新築祝いで“火事”につながるライターなど。4や9の数の品物も、“死”や“苦”を連想させるので、避けた方がいいですね」また、一見実用的でも、裏の意味があるためNGのプレゼントもあるそうだ。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.26
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中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていた
中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていた 沖縄・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、中国側による執拗かつ理不尽な挑発が続くが、中国政府がかつて、尖閣諸島を「日本領」と認めていた歴史的文書が注目されている。国際報道で活躍、ここ２０年近く「国境の島々」も取材対象としているフォトジャーナリスト、山本皓一氏（６７）が、恫喝と策謀で自国領土を拡張してきた中国の、「黒を白」と言い張る背景にも迫った。「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」こう語る山本氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府（中華民国）が１９２０年（大正９年）、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。前年冬、中国福建省から船出した中国漁船「金合丸」が暴風雨に遭遇、魚釣島に漂着座礁した。船長以下３１人は魚釣島の島民に救助され、手厚い保護を受け、一度、石垣島に送られた後、約半月後に台湾経由で福建省に帰ることができた。尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には９９戸、２４８人もの日本人が暮らしていた。事故翌年の２０年５月、中華民国駐長崎領事・馮冕から、海難救出に尽力した魚釣島や石垣島の島民ら７人に感謝状が届いた。山本氏が見つけたのはその一枚。そこには、「深く感服する」といった感謝の言葉とともに、海難発生場所としてこう記されている 《日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島》まさに、中国政府が尖閣諸島を日本領土と認識していた決定的証拠といえる。山本氏はこのほか、当時、漂着事故に対応するため、沖縄県と内務省、外務省、在支那日本公使館、在長崎中華民国総領事館などが交わした２９通の公電記録も発見。漂着事故の全貌を明らかにした。 中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、それから約５０年後の１９７１年。「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれている。山本氏は、尖閣をはじめ国境の島々の取材を続けてきた経験から、「中国は、この感謝状にも難癖をつけてくるはず。彼らは尖閣諸島を自国の領土にする企みのため、あらゆる手段を講じてくるだろう」といい、こんなエピソードを披露した。「中国は尖閣周辺海域に『尖閣は中国の領土』と文字を掘り込んだ石を何個も投げ入れている。数十年後、１００年後に発見された際、『これこそ、尖閣が中国領土という歴史的証拠だ』と主張するためだろう。中国は常に政府と軍、民間が一体となって攻勢を仕掛ける。日本が弱体化しているため『チャンスだ』と見たのだろう」。 確かに最近、日本の領土絡みで看過できない出来事が続いている。ロシア連邦議会は今年７月、９月２日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決した。ソ連（ロシアの前身）は、日本が第二次世界大戦で降伏した１９４５年８月１５日の３日後から、千島列島侵攻を開始し、南樺太や北方四島を占拠した。日本降伏後の軍事行動は国際法上認められないが、ロシアは９月２日を対日戦勝記念日とすることで、北方領土占拠を正当化しようとしているとみられる。また、韓国も現在、日本固有の領土である竹島を不法占拠。大規模改修しているヘリポートが完成すれば、海洋警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になるという。山本氏は「中国やロシア、韓国が同時期に攻勢を仕掛けるのは、日本の民主党政権が軽く見られている証拠。鳩山由紀夫前首相は『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と信じられない発言をした。外国人参政権もゴリ押ししている。各国とも『日本は何をやっても大丈夫だ』と思っているのだろう」と話す。さらに、戦後６０年間、政治家もマスコミも国民も、領土や国境、国防に無関心過ぎたツケが回ってきたとして、こう指摘する。「外交では『相手が引けば押す』のが常套手段。断固とした抗議・主張をしなければ、既成事実を作られ、どんどん入り込まれる。菅首相らが『お互い冷静に』などと言っている場合ではない。戦略を持って世界に決然とアピールすべきだ」菅政権はどう対応していくのか。まったなしの決断が迫られている。このままでは、世界地図から「JAPAN」の表示が消滅してしますかもしれません。それでも、民主党を支持しますか？ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.25
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腰抜け菅、全面降伏！ 中国また圧力、今度は賠償請求
腰抜け菅、全面降伏！ 中国また圧力、今度は賠償請求沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、釈放された中国人船長が２５日午前、中国に帰国。中国の理不尽な要求に日本が完全屈服するかたちとなった。この間、菅直人首相が「超法規的措置」の適用も示唆するなど、極端な弱腰姿勢を露呈。一方、中国は謝罪と賠償を要求する声明を出し、ガス田開発に着手する動きをみせるなど、日本に対して一気呵成の攻勢を仕掛けている。中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）容疑者（４１）を乗せたチャーター機は、午前２時１３分、中国に向けて沖縄・石垣空港を離陸。午前５時ごろ、福建省福州市の空港に到着した。離陸前、タラップを上る●船長は最後に振り返ると両手を挙げ、ガッツポーズ。まるで英雄のように振る舞った。暗闇の中、金網越しに見届けた地元住民からは「ばかやろう」という罵声も飛んだ。「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」日米首脳会談のため米国・ニューヨークを訪れている菅首相は２４日午後（日本時間２５日午前）、那覇地検が船長を釈放したことについて淡々と釈明した。その前日（日本時間２４日）には、仙谷由人官房長官が記者会見で「那覇地検の判断なので、それを了としたい」とコメント。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」とひたすら「地検の判断」を強調した。あくまでも政治介入はなかったと、判断の責任を検察側に“丸投げ”してみせたが、こうした弁明を信じる者はほとんどいない。屈辱的な異例の判断にウラでは、官邸の思惑が働いていた。「釈放に動いたのは、仙谷官房長官と前原誠司外相に違いない。中国側があそこまで強硬に動くとは官邸の誰も予想できなかった。このままでは、国交断絶にまで発展する可能性さえあるとして、首相が不在の間に仙谷官房長官が泥を被った格好だ」（政府関係者）実際、菅首相は２２日の訪米前の時点で、いらだちを隠そうともせずに、近い関係者に「『超法規的措置』は取れないのか」と漏らしていた。この時点で政府は「釈放」に動いていたとみられる。判断が下った直接のきっかけは、２３日午前（日本時間同日夜）に行われた日米外相会談。政府筋によると、クリントン国務長官はこの場で事態の深刻化を懸念。前原外相に早期解決を望む意向を伝えたという。「中国側とのハイレベル協議を模索していた仙谷氏は、前原氏から『米国の要請』を伝えられて釈放の決意を固めたようだ」（外務省関係者）とはいえ、なぜこのタイミングだったのか。２００４年に中国人が尖閣列島に上陸した際は、当時の小泉純一郎首相がただちに強制送還処分にしたため大きな外交問題には発展しなかった。今回、事件性があったことで船長らを拘留。船長の拘置期限が２９日に延長されたことで、レアアースの対日輸出を制限するなど事態は深刻化。「釈放」という選択肢を取るなら、明らかにタイミングを逸していた。中国河北省石家荘市で、中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人が拘束され、ある検察幹部はこれを最大の要因として、「中国ではスパイ容疑は死刑も適用される重罪。中国側が態度をますます硬化させれば、４人が死刑になる可能性もあった」と指摘する。しかし、安否も確認されていない状況での判断は不可解過ぎる。結局は、米国という後ろ盾を失ったことで、中国からの圧力に屈せざるを得なくなったのだ。官邸が、事実上の「全面降伏」を発表した瞬間、党内部にも無力感が広がった。「悪い前例を作ってしまった。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」（党幹部）。 懸念は早くも現実化している。日本の弱腰ぶりに中国側は攻勢を強める一方だ。２４日には、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の施設に中国側が掘削工具を海底に誘導するパイプを持ち込んだ可能性があることが判明。すでに掘削を開始している可能性もある。さらに、中国外務省は船長の釈放を受けて日本側に今回の事件についてあらためて「強烈な抗議」を表明、日本側に謝罪と賠償を要求する声明を発表した。中国のポータルサイトには「大和民族を滅ぼせ！」「断固として日本に打撃を加えよ」などの書き込みや、同様の賠償請求を主張する声があふれている。菅政権は一件落着としたいところだろうが、日中対立は、第一幕を終えたばかりのようだ。 日本が核を保有していたら、無法者の中国に、ここまで、舐められることはアありません。日本愚民は、これでも、平和憲法にこだわるのですか？ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.25
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腰抜け外交で中国ますます“増長”日本が非難の的？
腰抜け外交で中国ますます“増長”日本が非難の的？ 海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したことで、中国は沖縄・尖閣諸島をめぐる“領土問題”の既成事実化に成功した。一方で中国は、隣接する東南アジアの他の諸国との間でも同様の手口で領有権を主張している。かりに中国の主張をすべて認めれば、その領海はほぼ南シナ海全域を占める広さとなるため、各国は毅然とした態度で抵抗している。そんななかでの今回の釈放は、日本政府の弱腰ぶりを世界に知らしめることとなった。「中国は南シナ海の南沙諸島でもベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンと領有権を争っています。埋蔵量２００億トンとも言われる大油田とガス田の“宝の山”に目を付け、次々と海域の島々に軍事施設を建設し、１９９２年には一方的に南沙諸島全域の領有を宣言しました。ただ、尖閣問題と決定的に異なるのは、中国と敵対する他の国々が徹底抗戦していること。今回の日本のふがいない対応とは雲泥の差です」こう話すのは、中国政治外交史が専門の横山宏章・北九州市立大教授。南沙諸島問題では、中国の横暴に業を煮やした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が米国ともに対中包囲網を形成し、米ニューヨークで現在開催中の国連総会で、中国の行動を非難する共同声明を準備している。「中国の急速な軍備増強や資源開発に警戒感を強めているＡＳＥＡＮ各国が、やはり中国の影響力拡大を強く懸念する米国を巻き込んだため、中国も慎重に対応せざるを得なくなりました。日本も早々に船長を釈放するのではなく、彼らと共同戦線を張り、中国の横暴をもっと国際世論に訴えかけてもよかったでしょう。歴史的に見て、中国はアジア諸国は見下す一方で、西洋国家には弱い国柄ですから」（同）その効果はてきめんで、中国外交省は２１日、「南シナ海の問題と関係ない国家が論争に加わることに反対する」と米国を牽制したものの、ＡＳＥＡＮ各国に対しては「それぞれ２国間協議で適切に対処する」と穏当な表現にとどめた。中国は尖閣諸島や南沙諸島以外にも、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島で領有権を主張。内陸部でも、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州の国境問題のほか、インドとパキスタンが争うカシミール地方の紛争にも“参戦”するなど、各地で火種を振りまいている。なかにはすでに武力支配した地域もあり、強い反感を買っている。横山氏は「民主党政権は普天間問題で日米関係をぎくしゃくさせ、外交ルートも貧弱。完全に中国につけ込まれている」と懸念する。尖閣問題で“勝利”した中国がさらに増長するようなことになれば、ＡＳＥＡＮ各国から日本の弱腰に対する非難の声が出てくる可能性もある。 国際的に孤立した、自爆政党政権は、自爆テロでも始めるのかも・・・ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.25
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世界中があざ笑った！ニッポンの“弱腰”外交
世界中があざ笑った！ニッポンの“弱腰”外交 沖縄県・尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で、那覇地検が２４日、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放することを決めたことに対し、各国メディアの多くは「日本が中国の圧力に屈した」などと受け止めた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、釈放決定は「中国の影響力（の大きさ）の証し。最大の貿易相手国の一つ（日本）に強烈な圧力を行使できることを示した」と報じた。米紙ロサンゼルス・タイムズ（同）は那覇地検の決定について「突然の発表」と驚きを示した上で、背景には中国政府からの「圧力の高まりと脅し」があったとの見方を伝えた。中国との国境紛争で１９６２年、大規模な軍事衝突を経験、現在も国境地帯で互いに軍備を増強し合っているインドの主要紙タイムズ・オブ・インディア（同）も「日本は圧力に屈した」と伝えた。英ＢＢＣ（同）は「日本は（中国との間で高まっていた）緊張を緩和するだろうが、弱腰とみられる」と指摘。「長期的にみれば、中国も失うものがあるだろう」と分析した。（共同） 何をやっても、批判され続ける無能な民主党政権が続いてもいいのですか？ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.25
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中国の支配下となりそうな菅政権
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 「『超法規的措置』は、取れないのか」２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.24
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尖閣で主権も外交も放棄した菅直人政権に回ってくる大きなツケ
【久保田るり子の外交ウオッチ】これほどの腰砕けとは。国民を唖（あ）然（ぜん）とさせた中国漁船衝突事件の船長の処分保留決定から一夜が明けた。外交・安保分野にかかわるこの妥協が日本の国際的な信頼性を失墜させるのは疑いなく、何よりも尖閣諸島が早晩、韓国に実効支配されている竹島化するのではーとの懸念さえ出ている。■「民主党外交は原則を曲げる」中国側は船長（４１）に毎日、面会していた。公務執行妨害容疑で９日に那覇地検石垣支部に送検された船長は石垣市の八重山警察署の留置所に収監されていたが、中国は福岡市の領事館から担当者を派遣、船長の心理的な支援や情報収集も行っていた。船長は、少なくとも過去２回の衝突事故などトラブルを起こした人物で、地元の福建省普江市の当局でも有名人。事件はきわめて故意的で悪質だった。尖閣諸島周辺には漁期で多いときは２７０隻もの中国漁船が現れ、うち７０隻が領海に入ってくる。だが通常、海上保安庁の巡視船を認めれば大概、領海から出て行く。彼らはＧＰＳを持っているから領海に入っていることは認識している。立ち入り検査に至るケースも１年に数件あるが、衝突を仕掛ける事件はこれまでただの一度もなかった。それだけに海保関係者は公務執行妨害は勿論、起訴されると考えていた。さらにその質の悪さから「粛々と法的措置」を行うのであれば、領海内での外国船の漁業行為を禁じる外国人漁業規制法違反で追送致もあるとみていた。 今回の政治介入がいかに不穏当であるかだ。しかし、裁判となれば、今夏のシーシェパード事件並みに予測して、最短でも事態の２－３カ月の長期化が確実だった。菅政権はこれに耐えられなかったということである。日本の民主党外交は昨年末、中国に値踏みされている。鳩山前政権でルールを曲げて実現させた天皇陛下と習近平国家副主席の異例の会見だ。小沢一郎前幹事長の訪中団と胡錦涛国家主席との面会とセットだったのは記憶に新しい。「民主党の日本外交に原則はない」と知った中国が、尖閣問題で強気に出るには、前例の確信があったからに相違ない。果たして前例通り、菅政権はごり押しに屈した。今後、尖閣諸島周辺に中国海軍の軍艦が出没しないとも限らず、その場合、一度譲歩してしまった日本は、防衛出動はおろか、何の手出しもできないのではないか。続きを読む今回の釈放は、当たり屋に利益供与したようなものだ。中国共産党日本統括代表の地位に近づきニンマリの？左巻きの官房長官は国賊だ。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.24
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尖閣諸島が中国に乗っ取られる本当の理由とは？
■2005年11月21日為替王ブログ過去記事より一部引用日本は国際紛争を解決する手段としての武力を放棄していますが、その代替として強力な経済力を有していました。日本の経済力は、外国の強大な軍事力に匹敵するものであったと私は思いますが、すでにそうではなくなってきている。（中略） 国際社会において、経済力が最大の武器である日本にとって、経済の地盤沈下は直接的に国益を損なう恐れがあります。北方領土が還って来ないばかりか、将来的には尖閣諸島もエネルギー資源も全部中国に持っていかれてしまうでしょう。 続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.24
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日本が沖縄「不法占領」 中国紙に研究者論文
中国の環球新報の記事で沖縄（琉球）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるという論文が掲載された。このことは中国が沖縄占領（＝対日戦争）の機運が出てきており非常に警戒せねばならない。【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「日本が絶えず騒ぎを起こす」目的は中国政府を交渉のテーブルに引き込んで日中境界線を引き「沖縄占領の合法性を得ることだ」としている。その記事だけでも驚くべきことであるが、真正保守派の政治家や言論人らは中国がそういう動きに出るであろう事は見抜いていたわけで彼らの炯眼の正しさに敬服すると共に彼らの主張に共鳴してきたことに曇りはなかったと思う。 しかしそれだけで驚くのは早い。西村真悟氏のHPで見た事実を知ればいやでも気を引き締めねばならなくなる。あの覇権国家が尖閣・沖縄のみならず南九州までも奪うつもりでいるという事実に。 続きを読む 中国は、民主党以上にでたらめだ。Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.23
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『バカでも年収1000万円』の著者が語るキャリア戦略
サラリーマンになり自分の業種や職種、勤務する会社の立ち位置が見えてくると、「なれても部長が限界」「生涯年収はこれくらい」「貯金は◯◯万円くらいあればいいな」など、「所詮この程度」なキャリアプランを描いてしまっているのではないだろうか。もちろん、CAREERzine読者のなかには、キャリアアップ転職を目指している方も少なくないだろうが、いまのご時世、自身の年収が簡単に倍増するとはイメージしづらいのでは？ところが世の中には、ユニークな人物がいるもの。ここで紹介する『バカでも年収1000万円』（ダイヤモンド社）の著者で、アライブ株式会社 取締役の伊藤嘉之さんは、月給1万円から年収1,000万円にまで増やした御仁。彼はいったい、どうやってキャリアを積み、収入をこれだけ拡大させたのか。バカでも年収1000万円その秘密が、自身の経験から導き出された「バカ6大奥儀」にあるという。ここでは、伊藤さんのキャリアパス、さらにはバカ6大奥儀に迫ることで、厳しい時代の生き抜き方を紹介したい。これを読み通していただくことで、キャリアやビジネススキルの磨き方、年収アップの手段は、まだまだあるかもしれない、と希望をもっていただけるだろう。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.23
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すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法―中国メディア
尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.09.23
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血税どこまで！ミスター年金の置き土産 年金記録対策１３４４億円
血税どこまで！ミスター年金の置き土産 年金記録対策１３４４億円「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相（５０）は大きな課題を残していった。２０１１年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として１３４４億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。消えた年金記録問題は０７年の発覚からはや３年が経過した。が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「１０－１３年度の４年間で全記録をチェックする」とぶち上げたが、「完ぺきにやろうとすれば高くつくし、もっと無理なくゆっくりやってもよいはずだ」（官庁幹部）と、長妻氏の姿勢に疑問を投げかける官僚は少なくなかった。「そもそも年金記録をズサン管理していた社会保険庁が、こんな大プロジェクトを無理なく管理できるはずがない。現実に１０年度の委託先を決める入札で問題が起き、作業開始が大幅に遅れた」（別の官庁幹部）年金記録の統合作業を委託する業者選定で、厚労省か日本年金機構の職員が入札情報を漏洩した疑惑が発生。その調査のために作業開始が遅れたというのだ。実際の記録の確認作業は単純で退屈なもの。でかいコンピューターシステムで管理されている年金記録が正しいかどうかを確認するために、６億枚も残っている古い紙記録と突き合わせる。具体的には、まず紙記録を画像としてパソコンに取り込み、それぞれの画像化ファイルに名前をつけ、検索できるようにする。そしてパソコンの画面上に、紙記録の画像化ファイルと、コンピューターシステムで管理されている年金記録を並べて表示し、比較・確認するというものだ。この作業の大半は外部に委託され、人海戦術で行われている。厚労省は４００億～５００億円もの資金を投じて突合システムを構築したことになっているが、実際は手作業の域を出ない。さらに、「厚労省では今後、全国３０カ所近くの会場に最大１万８０００人を動員して、指差し確認作業をやる計画になっている」（関係者）ともいわれる。その委託費用やパソコン端末の貸借料などで予算は１０００億円を超えるという。これに付属する対策費を含め、厚労省が年金記録問題で求める来年度予算額が１３４４億円に上るというわけだ。国民にとって、老後の生活を支える年金は大切な資産。その情報をズサンに管理していた社保庁（厚労省）の罪は重い。しかも、その修復・確認作業のために、どこまで血税が投入されるのかいまだに底は見えない。年金記録問題の解決は大事なことだが、社保庁の不手際のためにジャブジャブと血税が投入されていくのは、どうもすっきりしない。後任の細川律夫厚労相（６７）のもと野放図な税金投入が“爆弾”と化す可能性もある。 「すべてにおいて、中途半端で無責任」民主党の新マニュフェストです。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.22
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尖閣問題で前原外相 政府対応の説明に意欲
尖閣問題で前原外相 政府対応の説明に意欲国連総会に合わせてニューヨーク訪問中の前原誠司外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側要人と滞在中の会談予定はないとした上で、国際会議などで同席した場合、日本政府としての対応説明に意欲を示した。中国要人と会った場合の対応を聞かれ「きちんと話をしたい」と述べた。国連内で記者団の質問に答えた。前原氏は中国側が反発を強めていることに関して「大事な隣国だ。戦略的互恵関係をしっかり作り上げないといけない」と指摘。逮捕、拘置中の中国人船長への対応に関しては「国内法にのっとって粛々と対応する」と重ねて表明した。海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオについても「（漁船が衝突してきたことが）見たら分かる」と証拠能力に自信を示した。（共同） 国土交通相でも行動を伴わない軽率な発言で「言うだけ大臣」と揶揄され、ホリエモンメール事件で自爆したような幼稚な坊ちゃんが外務大臣とは恐ろしい。今の対応は、ルール無用の金網デスマッチに丸腰のフェアプレイで挑むようなものだ。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.22
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“火中のクリ”岡田氏インタビュー「脱小沢の意識まったくない」
先週就任したばかりの民主党の岡田克也幹事長（５７）が、夕刊フジ連載「ズバリ直球」の特別インタビューに応じた。３回目となる幹事長就任の背景や、全力で取り組んだ外相ポストへの思い、日本政治に対する責任感、公平で透明な党運営への意気込み、ねじれ国会への対応など、一気に語った。 ――報道機関の世論調査で、岡田氏の幹事長就任に７０％以上の人々が期待している「多くの方々に期待されて、責任は重い。ただ、世論調査の数字は上がったり下がったりするので、普段からあまり気にしていない。周囲からは『大変ですね』といわれるが」 ――菅直人首相（６３）と小沢一郎元幹事長（６８）の陣営に分かれて、党を二分する激しい代表選をした後だけに、幹事長ポストは確かに大変そうだ 「親しい人から『何回、火中のクリを拾うのか？』と言われました（笑）」《岡田氏は２００２年１２月、菅代表の下で初めて幹事長に就任し、翌年の総選挙で民主党を躍進させた。２回目は昨年、鳩山由紀夫代表（６３）の下で歴史的な政権交代を果たしている》 ――幹事長受諾にやや時間がかかったようだが続きを読む 中国との有事に、外相の職務を放棄して、菅コーヒー片手に若手議員宅をアポなし訪問し、菅氏への投票依頼をしていたのはあなたですよね。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.22
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そのまんま逃亡 口蹄疫がなかったらすんなり２期目をやっていた？
“黒幕”はビートたけし？東国原が相談、どうする今後？ 宮崎県の東国原英夫知事が、来年１月２０日の任期満了に伴う１２月の知事選に出馬せず、１期目の今期限りで退任する意向を周辺に伝えていたことが、分かった。来年４月に予定される東京都知事選への出馬が取りざたされているほか、国政への関心も高く、次期衆院選も視野に検討しているとみられる。東国原氏は２０日夜、宮崎空港で記者団に対して「検討中で結論は出ていない。（開会中の）９月議会で明らかにする」と述べるにとどめた。表明時期は、県議会の本会議がある２４日か２９日、議会最終日の１０月１２日が想定されている。関係者によると、東国原氏は今月になって複数の会合で不出馬の意向を示した。先日も師と仰ぐビートたけしさんに都内で会い、考えを伝えたとも述べたという。開会中の議会では進退に関する質問が相次いでいるが、東国原氏は「熟慮中」として態度を明示していない。一方、答弁や記者団とのやりとりでは「国の形や構造をどう変えるかが一番の関心」「口蹄疫がなかったらすんなり２期目をやっていただろう」などと強調。１年以内に衆院が解散されるとの見方を示したり、地方分権改革で「片山善博総務相ができなければ僕の出番だ」と語ったりするなど、国政に意欲も見せている。地元紙が７月に実施した県民世論調査では、約９５％が東国原氏を支持しており、口蹄疫被害からの復興でリーダーシップに期待し、２期目を望む声が強い。欲を出さずに、宮崎をどけんかせんばいかんやろが。
2010.09.21
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もうひと波瀾ありそうなユーロ問題 いつの間にか規模縮小している欧州金融安定取極
今年の５月に欧州連合とIMFがギリシャをはじめとする各国の支援のためのファシリティ（欧州金融安定取極＝European Financial Stability Facility）を発表した際、当初のサイズは４４００億ユーロでした。ウォールストリート・ジャーナルによるとこのファシリティがトリプルAを獲得するためにいろいろな譲歩を余議なくされ、結局、３５６０億ユーロになっており、今後さらに縮小する可能性もあるのだそうです。結果としてこのファシリティはアイルランドやポルトガルなどの小国の救済には有効だけど、スペインやイタリアなどの大きな国の債務の保証にはパワー不足かもしれないということです。欧州（EU）は金融問題の火薬庫です。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.21
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米景気後退は09年6月終了、大恐慌以来の長さ＝全米経済研究所
米経済の景気サイクルを判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は２０日、米経済は２００９年６月にリセッション（景気後退）を脱却したとの判断を下した。０７年１２月に始まった景気後退の期間は、１９３０年代の大恐慌以来の長さとなった。一方、今回の景気後退終了の判断は米経済が通常の稼働水準を回復したことを意味しないとし、経済活動が拡大期に入ってもしばらく通常を下回る水準にとどまることがあると警告した。 オバマ大統領は、景気後退の終了が正式に宣言されても多くの国民にとって厳しい現実に変わりはないと発言。「エコノミストは景気後退が正式には前年に終了していたと言うかもしれないが、引き続き数百万の人々は職がなく、住宅資産は目減りし続け、日々の支払いに苦慮している。こうした人たちにとって（景気後退は）引き続き現実だ」と述べた。 続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.21
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宮崎は、もう、どげんでんよか？東国原知事、たけしに「次期宮崎県知事選不出馬」報告 都知事選へ着々！？
東国原知事、たけしに「次期宮崎県知事選不出馬」報告 都知事選へ着々！？ 次期宮崎県知事選（１２月９日告示、２６日投開票）不出馬の意向を固めている東国原英夫知事（５３）が１８日、都内で師匠のビートたけし（６３）と極秘会談したことが分かった。関係者によると、会談時間は１５分あまりで、東国原氏は、たけしに県知事選不出馬の意向を伝えた。来春の都知事選出馬を含めた今後の進路についても自説を語ったようだ。 知事引退へのカウントダウンが始まった。東国原氏はたけしと１８日午後６時前から約１５分間、東京・六本木のテレビ朝日内で会談した。たけしが「ビートたけしのＴＶタックル」の収録を終えてから両者は顔を会わせた。関係者によると、東国原氏は次期県知事選不出馬の意向を伝え、来春の都知事選出馬を含め、今後の進路について自身の考え方を明かした。東国原氏は１７日午後に上京し、都内に宿泊。この日は、午後３時から桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）で数百人の学生らを前に講演し、テレ朝でたけしと会談してから、羽田空港へ向かった。「師弟会談」は、東国原氏が衆院選出馬騒動で揺れた０９年７月１０日にも行われている。当時、東国原氏は自民党からの出馬要請を受け、「自身を総裁候補とすること」などを出馬の条件として突きつけ、世論の逆風にさらされていた。見かねたたけしから「飯でも食おう」と誘われ、会談の席では「このままだとお前の髪の毛が全部抜けるぞ」と警告された。同１２日には、都議選で自民党が第１党の座を失い、東国原氏は戦犯扱いされ、「師匠の助言を重く受け止めたい」とコメント。同１６日には衆院選不出馬を正式表明した。関係者によると、今回の会談は、東国原氏が「師匠にお話しさせていただきたいことがある」と持ちかけたものだという。０７年１月の宮崎県知事選に出馬する際も、０６年１１月に、たけしの元に足を運び、所属事務所「オフィス北野」を辞め、知事選に出馬する意向を伝えている。たけしは悩んでいる弟子がいると、親身になってアドバイスをするが、最終的には「いろいろ意見を言ったけど、最後はお前が決めることだ」と意見を尊重するという。たけしは会談後、同午後１０時からＴＢＳ系「ニュースキャスター」に出演。弟子の進路について語ることはなかった。 最高権力に以上に執着する権力亡者の菅氏と似ている？
2010.09.20
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小沢「一兵卒」は隠れ蓑、支持勢力の足場固めに動く
「脱小沢」、いや「非小沢」路線を鮮明にした菅改造内閣が発足したのをよそに、代表選で敗れた小沢一郎元幹事長（６８）が支持勢力の足場固めに動き出した。菅直人首相（６３）から打診された代表代行を断る一方、１７日には小沢支持議員のパーティーに顔を出し、一兵卒として衆院選への備えを説いた。いずれ菅内閣が行き詰まれば、小沢待望論が再び強まる。それまでは「雌伏の時」と踏んでいる－。「（代表選で敗れ）皆さんに大変迷惑をかけたことを心からおわびを申し上げる。初心に帰り、一兵卒で民主党政権が国民の皆さんの期待に応えられるよう、みんなと手をつないで協力していきたい」１７日夜、大阪府守口市のホテルで開かれた小沢グループの若手、村上史好衆院議員のパーティー。この日午前の両院議員総会には出席しなかった小沢氏も顔をみせて、こう強調した。「次の選挙、いつあるかわからないが常在戦場で備えなければならない」とも述べ、早期の衆院解散の可能性に触れた。「口先だけの小手先の改革では国民の生活は守れない」と菅内閣へのあてつけ発言も飛び出し、演説後は会場のテーブルをくまなく回り、記念撮影にも気軽に応じる「微笑む小沢」をみせた。菅首相から代表代行のポスト打診を断った理由について、菅首相に「小沢氏から『体力的に消耗した。しっかり支えるからポストは勘弁してほしい』と言われた」と暴露されても、小沢氏はこの日のパーティーで、菅政権の人事には一切触れないダンマリを貫いた。小沢氏が抱える「政治とカネ」の問題で、検察審査会の最終判断が１０月にも出る見通しだが、「このハードルさえ、クリアすれば、あとは菅内閣が来年３月の予算関連法案で立ち往生するのを待つだけ。小沢待望論は自然に出てくる」（小沢氏側近議員）との声が漏れる。老兵は死なず、か。 続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.20
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セレブ御用達高級レストラン「シェ松尾」が事業譲渡
セレブ御用達高級レストラン「シェ松尾」が事業譲渡東京商工リサーチによると、皇族をはじめ政界、財界、芸能界などの著名人が利用することで知られる高級フレンチレストランのシェ松尾（東京都渋谷区、資本金８０００万円、松尾幸造社長）が、資金繰りのメドが立たず、事業支援会社に事業を譲渡した。債務整理を始める。事業譲渡は「松涛レストラン」をのぞく全事業。松涛レストランを含め、全店舗では支援会社の協力を得て、営業を継続している。金融機関の融資姿勢が厳格化し、資金調達が困難となり、一部の取引先に対して支払遅延が生じていた。 本当のセレブには、景気動向は関係ありません。にわか成金のようななんちゃってセレブが、主要なお客様だったのでしょう。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.20
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「国家公安委員長」が「反日運動参加者」という狂気の菅政権
反日トミ子も！菅“小沢放逐”内閣、攻撃材料は満載 「本格的に菅内閣が再スタートを切る。日本の困難な状況を切り開く改革を根底から進める改造だ」仙谷官房長官は１７日午後の記者会見で閣僚名簿を読み上げた後、内閣改造の陣容について問われると、こう胸を張った。改造内閣では、岡田外相の後任に、前原誠司国土交通相（４８）を起用。民間からは、総務相に片山善博・前鳥取県知事（５９）を登用した。 問題視されているのが、消費者行政担当相や国家公安委員長に起用した岡崎トミ子（６６）氏。２００３年に韓国を視察した際、日本大使館に対する反日デモに、岡崎氏も参加するなど、日ごろから反日的な言動が目立つといわれている。抗議行動の際も「国費を利用しての反日デモ参加」とメディアから批判され、「国会議員としての見識を疑われる」（自民党関係者）との声が相次いだ経緯がある。民主党ベテラン秘書も「岡崎氏に限らず、身体検査をちゃんとやったのかと思わせる布陣だ」と首をかしげる。前原ぼっちゃん外交で、さらに国際的な孤立が強まり、第２次世界大戦前夜に似てきそうだ。 href="http://hb.afl.rakuten.co.jp/hsc/08ebaa60.391a4cb1.039bad67.b86225bf/" target="_blank">
2010.09.19
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再選した菅首相に警告する！「代表選勝利」は世論の積極的支持によるものではない
再選した菅首相に警告する！「代表選勝利」は世論の積極的支持によるものではない 民主党代表選は、9月14日に投開票され、菅直人首相が再選を果たした。報道各社の調査による予想の通りだったと言ってよい。 国会議員票では小沢一郎氏が上回るのではないかともささやかれていたが、菅氏が逆に6票上回る結果となった。おそらくは、小沢氏が勝てば、（1）早期解散、（2）民主党の分裂、再編を招くという疑心暗鬼が、保留していた人の多くを菅支持に踏み切らせたのだろう。それにしても、党員・サポーター票では菅氏が圧勝した。これでは、たとえ小沢氏が国会議員票を大量に獲得して当選しても、民主党代表としての正当性を疑われることになっただろう。決意表明は小沢氏に軍配政策面で菅首相に転換を迫るはず大会での両氏の決意表明は、明らかに小沢氏に軍配を挙げざるを得ない。断固として決意が示され、政見も骨太で、良し悪しはともかく、真実味があった。一方の菅氏は、情緒的、感傷的な話が多く、不快な気持ちも生じさせた。国会議員の職業を羅列するくだりは、特に、出席者にこびを売るような印象で好感が持てなかった。この再選によって、菅首相の求心力が強化されるわけではない。むしろ静かな小沢ブームが生じて、政権運営は以前にも増して難しくなるだろう。小沢氏は当面、人事より政策によって菅首相に転換を迫っていくはず。（1）円高・株安対策、（2）来年度予算編成、（3）普天間移設問題の3つが大きな政策争点になっていく。 小沢氏は200人の支持勢力を背景にして強硬に菅首相を追い詰めていくだろう。そして、菅首相がそれを拒めば、政策抗争が権力抗争に発展していく可能性もある。求心力のない菅首相が政権を運営していくことはきわめて難しい。 「首相がコロコロ代わる」のは民主党と菅首相自身の責任今回の菅氏の勝因は、小沢氏の不人気と「首相がコロコロ代わるのは好ましくない」とする世論が味方したこと。これに異存はないだろう。しかし、民主党議員が「首相がコロコロ代わるのはよくない」を理由にして菅氏を支持するのは実におかしい。自分たちが立派な代表を選ばなかったから代わるのだということに気がつかない。特に菅首相がこれに言及するのは不見識この上ない。彼は「（いくら無能な連中ばかりでも）1年で3人も首相が代わってもいいんですか」と街頭で絶叫していたが、菅首相が立派に政権を運営しているなら「コロコロ代わる」ことにはならない。コロコロ代わるのは、民主党の責任であり、菅首相自身の責任。有権者相手に話すことではないのだ。心配なのは、党員・サポーター票で圧勝したことで、首相が世論の積極的な支持を受けていると勘違いすること。それより、遠くの人（党員・サポーター）に支持されて、近くの人（国会議員）の信頼が弱いことに深く留意すべきだろう。今の姿が支持されたと錯覚すれば、政権の前途は決して明るいものではない。まさに、馬鹿の見本、裸の王様です。
2010.09.19
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死ぬまで総理大臣と執着 菅首相と仙谷官房長官 バカバカしい対立
菅首相と仙谷官房長官 バカバカしい対立「脱小沢」の継続か、それとも「挙党一致」か。民主党代表に再選した菅首相の内閣改造と新執行部人事に注目が集まっている。この人事の裏には菅首相と仙谷官房長官の“路線対立”があるからだ。一枚岩に見えた２人だが、すでに大きな亀裂が入っているともっぱらだ。●権力維持か小沢憎しかで微妙な亀裂小沢に代表選出馬を決断させた「脱小沢」路線は、仙谷が主導したものだ。小沢の実力は無視できないとし、党内融和を進言する声にも、仙谷は「不満があるなら出て行けばいい」と言い放った。そんな仙谷は、この先も小沢排除の手を休めるつもりは毛頭ない。「代表選では、議員票でも菅さんが小沢さんを上回った。仙谷さんは、『小沢に遠慮する必要はない』『徹底的に干し上げてやる』と息巻いています」（民主党関係者）一方の菅首相。こちらは「脱小沢」に乗っかることで、世論の支持を集め、政権浮揚が図れればよかっただけだ。市民運動出身で弱小野党で苦労した菅は、人一倍権力欲が強い。「少しでも長く首相をやる」という目的が達成できれば、何でもいいのだ。だから、菅は代表選でも「挙党一致」というキーワードにこだわったのだ。代表再選翌日の１５日は、トロイカ体制を求める鳩山元首相と会談。わずか１０分間とはいえ、小沢にも会って、挙党態勢を演出した。今回は人事を仙谷任せにせず、「自分でやる」とも言っているらしい。「菅さんは今年の正月に小沢邸で行われた新年会に、しっかり顔を出している。権力にとどまるためなら、仙谷を捨てて、トロイカに乗り換える。スーパーリアリストの菅さんなら、やりかねない。そんな声も出ています」（政治ジャーナリスト）代表選告示の２日前のことを思い出す。菅は鳩山と会談し、トロイカ体制再構築をいったんのんだ。しかしこれを知った仙谷や前原国交相、野田財務相が激怒し、翌朝、菅は前言を翻した。あの時は仙谷の言いなりだった菅だが、権力維持が最優先の菅と「小沢憎し」の仙谷は同床異夢だ。いずれ亀裂が深まることは十分考えられるのだ。評論家の塩田潮氏がこう言う。「１９９６年に鳩山・菅で旧民主党を立ち上げ、その後３年間、菅さんが代表を務めました。９９年の代表選で、菅ＶＳ．鳩山の戦いになり、鳩山さんが菅さんを破った。実はその時、鳩山さんを担いだのは仙谷さんでした」かつて菅と仙谷は対立して争った。２人はそういう関係なのである。菅執行部の再スタートは、初っ端から混乱含みだ。菅政権は、小沢氏ではなく、左巻きの官房長官によって潰されるかもしれません。菅首相は、国を潰してでも、死ぬまで総理大臣の座に居座りたいと執着しているそうです。菅首相は、首相になることが最終目的で、それ以外は何も考えていないのと同じなのです。首相に居座るためなら、日本を外国に売るようなこともやりかねません。こんな権力の亡者を代表に選んだ民主党は、ナチスの再来なのかもしれません。 ワシントンでは「今の日本に政府はない」と言われているそうです。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.19
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日本潰し？ ユーロ圏議長、日本の単独円売り介入に「失望」
ユーロ圏議長、日本の単独円売り介入に「失望」 ユーロ圏財務相で作るユーログループのユンカー議長（ルクセンブルク首相兼財務相）は１６日、「円はユーロに対して過大評価されていない。単独での為替介入に失望した」と述べ、日本の円売り・ドル買い介入を批判した。 ロイター通信などが伝えた。こうした考えを日本政府にも伝えたという。市場では「ユーロも対円で連れ高となり、ユーロ安で輸出を伸ばしたいユーロ圏の利益を損なったため」と受け止められている。政府・日銀の今後の介入をけん制する狙いもありそうだ。ＥＵの執行機関・欧州委員会の報道官は介入直後の１５日、「あまりに急速な円高は景気回復の障害になる」とのコメントを出し、介入に一定の理解を示していた。保護貿易主義の米国エゴ上院議員に続きユーロ圏議長、欧米は、日・中潰しに動いています。ただし、対中批判には一定の配慮、なめられきった日本に対してはエゴ丸出しです。
2010.09.18
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菅「奇兵隊内閣」から「有言実行内閣」どこまで
菅「奇兵隊内閣」から「有言実行内閣」どこまで 菅奇兵隊内閣から有言実行内閣に衣替え－。菅改造内閣が１７日発足し、記者会見した菅直人首相は、「政権交代からの１年間は試行錯誤の内閣だった。これからは具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」と宣言した。ただ、小沢一郎元幹事長率いる小沢グループから閣僚起用は一人もおらず、「『非小沢』内閣だ」との声も漏れる。菅政権は今後、衆参の与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」の中、円高・株安など経済対策、米軍普天間基地移設問題、来年度の予算編成…など難題が待ち受けている。「非小沢」路線を鮮明にしたことで、党内に小沢支持勢力という巨大な“党内野党”の存在に足を引っぱられかねない。それ以上に、菅氏の指導力不足が指摘されるだけに、逃げ足の早い奇兵隊内閣に舞い戻るのか。待ったなしで有言実行の真価が問われる。
2010.09.18
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菅の吉と凶、世論を味方に政権浮揚「有言実行内閣」どこまで
菅改造内閣が発足した。党執行部と併せた顔ぶれを見ると、菅直人首相（６３）と「影の宰相」・仙谷由人官房長官（６４）の意図は明白に「脱小沢」だ。この手法は、党内の非主流派を抵抗勢力に仕立てて攻撃することで世論を喚起し、長期政権を築いた小泉純一郎元首相に通ずる。しかし、ただでさえねじれ国会で政権運営は前途多難なのに、小沢一郎元幹事長（６８）率いる巨大な党内野党を抱えたことで、立ち往生するリスクが高まったことも事実。吉凶やいかに。 「適材適所で自分の能力を生かせる挙党態勢だ」民主党代表選と人事という大仕事を終えた菅首相は１７日夜の記者会見で、閣僚の顔ぶれについて、こう胸を張った。小沢系議員を排除したのではとの質問には、「そういうことで判断したことはまったくない」と反論した。 しかし、額面通り受け止める向きは、日本国中みても皆無だろう。政治評論家の森田実氏はこの狙いを「一気に小沢氏をぶっつぶせば世論も付いてくるし、主導権を取れると考え、小沢氏を孤立させてつぶそうとしている」と話す。逆に、ねじれ国会で早晩、菅政権が行き詰まり、小沢氏の出番がくるとの見方もある。また、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、脱小沢人事を「小沢氏が温存された形」と話す。どういうことか。「幹事長になりたくなさそうな岡田氏の態度が、この内閣が長くないということを象徴している。与党の幹事長に誰もなりたがらないのは、内閣と一蓮托生でつぶれたくないからだ。一枚岩でない与党と組む野党はないため、つぶれる。あとに残るのが小沢氏か小沢氏がかつぐ神輿だ。幸いというか、代表選敗北直後、バラバラになりかけていた小沢グループは、人事で干された反感で再びまとまった」前出の森田氏も「権力を持つものこそ謙虚にするべきというのが根本的な精神だ。菅首相はカン違いして逆のことをしている。いまの支持率は瞬間最大風速で、こういう傲慢な姿勢ではどーんと下がる。党内の国会議員の半分に否定されているのに好き放題やって、政権を維持するのは奇跡を求めるようなものだ。また、小沢氏をこのまま追い込めば、離党してしまう。菅政権は崩壊する一方、小沢氏は小政党の党首になって共倒れになる。自民党の再建が進めば、次期衆院選で再び政権交代が起きる可能性もある」とみる。続きを読む 政界で、違い者を「野仙菅（やせんかん）または仙菅（せんかん）」と呼ぶ日がきそうな予感です。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.18
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見えてきた円高バブル終焉の糸口
見えてきた円高バブル終焉の糸口★嵐の時にこそ記憶に刻むべきことは多い 民主党代表選は小沢氏が勝てばそれはサプライズでしたが、逆に言えば、そうならないほうを市場は本線として織り込んでいたと思います。国民不在の政争というイメージの代表選ではありましたが、政策論議に活が入ったのは怪我の功名というべきで、ここは菅首相の新成長戦略に期待したいところです。また、一連の流れの中で、菅政権の政策も、ある程度財政出動を伴う方向に傾いており、これは悪い話ではないでしょう。ただ、民主党は分裂方向に向かっていることは確かで、これが市場の閉塞感打破になると強弁すれば、現政策路線を否定する矛盾にも繋がり、悩ましいところではあります。ここ最近の米国景気見通しに対する過度な悲観論の後退から、日本経済の先行きにも若干、明るさが見える可能性はあります。オバマ政権が中間選挙を控え、財政重視から景気重視に舵を切ってきている点も見逃せません。為替については、９５年４月の１ドル８０円台割れを意識させる過激な円高が続いていましたが、野田財務相が約６年半ぶりの円売り介入を指示したことで、足元のトレンドに変化が生じています。過去の事例から、これで完全に円高トレンドから解放されるとも思えませんが、これまで野田財務相が「断固たる措置を取る」と強調するほど円高が進むという、投機マネーに足元を見透かされたゆゆしき事態の解消には一役買ったと思われます。為替介入の是非というより、日本の政策当局が「狼少年」ではなかったことを示したことに相応の価値があるのです。また、米国経済の行き過ぎた悲観からの揺り戻しで長期金利低下に歯止めがかかれば、日米金利差縮小の流れも一服し、理論的には円安方向への修正圧力が働くことになります。振り返って０８年の夏場に、原油市況（ＷＴＩ）が１バレル１４０ドル台後半に買われた時、評論家筋は首をかしげながらも中国を筆頭とする新興国経済の台頭を理由に挙げていました。しかし誰もが内心は投機的な水準の極みにあると感じていたはずです。１バレル２００ドル説が大手を振ってまかり通ったあたりが天井となりました。現在高値を追う金市況もしかりですが、原理は一緒、永久に上がり続ける相場はありません。どこかで、転機は訪れる。そのタイミングを当てることは正直困難が伴いますが、結果を記憶に刻んでおくことはできます。これが次の局面での大きな財産になるのです。「凪の時に一番よく学べることと、嵐の時に一番よく学べることがある」とは作家アン・ラモットの言葉。暴風雨に遭遇しているただ中にあっては、とても晴天の日など想像しにくいけれど、どんなに悪天候でもいずれ雨は上がり、虹もかかります。風のない晴天の日に学べることは、もちろんたくさんあるわけですが、滅多にこない暴風雨の時にこそ客観的かつ冷静な目を養うチャンスであるということ。これは、我々マーケット関係者も深く心に留めておくべきことであると肝に銘じています。（株式にっぽん編集長・中村潤一） 評論家、責任とらず、他人事
2010.09.17
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８２円ラインで渡辺代表「官房長官発言はバカ」
８２円ラインで渡辺代表「官房長官発言はバカ」みんなの党の渡辺代表は１６日午前、仙谷官房長官が政府・日本銀行による１ドル＝８２円台での為替市場介入を「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「官房長官は８２円（台突入）がラインだみたいにバカなこと言っちゃう。私が投機筋だったら必ず狙う。本当にバカだ」と批判した。 東京都内のホテルで開かれた日本商工会議所の会合あいさつで述べた。仙谷氏は１５日の記者会見で、８２円台での介入に関し、「一つの防衛ラインか」と記者団に問われ、「野田財務相のところでそういう風にお考えになったと思う」と述べた。 戦争で、攻撃作戦を公表するのと同じなのだ。
2010.09.17
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「菅・仙谷コンビ」の続投でデフレや円高は止まらない
菅直人首相の続投が決まった。１４日、民主党代表選は、菅氏が小沢一郎氏に圧勝した。国会議員票、地方議員票、党員・サポーター票ともに菅氏が小沢氏を上回った。今回はマスコミの事前報道通りの結果となった。これまで民主党代表選でマスコミ予想が外れたことがよくあったが、今回は党員・サポーターも民主党支持者を対象に調査し、調査精度を高めたようだった。国会議員票も一時は小沢氏が有利といわれていたが、党員・サポーターや地方議員票の情報が漏れはじめると、菅氏に流れていったようだ。菅氏の続投が決まった翌１５日午前、政府は為替介入を行った。これでいったんは円安方向に振れたが、中長期的にみると円高傾向は止まらないだろう。実は、円高とデフレはコインの裏表の関係だ。通貨を絞るから他国通貨より高くなる。また、通貨を絞るから国内物品に対して高くなる、つまりモノの値段が安くなるのだ。菅首相は、昨年１１月にデフレ宣言をしたころまではよかったが、それ以降、まったくデフレに対して有効な手を打てず、その結果、円高を招いた。市場はそのあたりを敏感に感じ取った。１４日の最後の演説では、小沢氏が「景気対策とデフレ克服に最優先で取り組まなければならない」とし、「日銀法改正など制度改革やインフレターゲット政策も視野に入れ、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を尽くす」と述べた。しかし、その後に演説した菅氏からは、具体的な円高対策が出ず、菅氏の再選が決定した後、１ドル＝８３円０９銭まで急伸し１５年ぶりの高値を更新、さらに８２円台に突入した。１５日になって為替介入が実施され、８５円台まで円安方向に戻したが、日銀の金融緩和がなければ円高は是正されない。介入効果が薄れると再び円高が進むだろう。続きを読む追い込まれて、中途半端な介入を行なった結果、強欲の米国乗員議員から非難される始末。実現不能な無限に単独為替介入を続けない限り、いずれ、円高となる。適は、単独介入の玉（資金）切れを待っているのだ。Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.17
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影の宰相・仙谷、小沢に引導渡す！世論追い風に徹底排除
民主党役員人事と内閣改造が佳境に入った。菅直人首相（６３）は代表選で約束した挙党態勢の構築を視野に、小沢一郎前幹事長（６８）のグループ議員の要職起用も検討しているが、官邸内には「『脱小沢』を貫くべき」との意見も多い。こうした菅執行部の基軸となっているのが、党内屈指の「反小沢」「脱小沢」として知られ、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官（６４）だ。このまま、小沢氏は政治的な死に追い込まれるのか。 「壁が厚く、穴をこじ開け壊しながら進むのは大変な作業だという感覚だ」仙谷氏は１５日の記者会見でこう語った。政権交代から１６日で１年を迎えることに対するコメントだが、「厚い壁」という言葉には、小沢氏や小沢氏が体現する政治手法も含まれているように聞こえた。難航・迷走が伝えられる役員人事・内閣改造だが、菅執行部には追い風が吹いている。１６日公表の日経新聞と朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は７１％と５７％となり、前回調査から３～８ポイントも上昇した。加えて、日経新聞が、小沢氏の政府や党の重要な役職への起用を聞いたところ、何と、６１％が「起用すべきではない」と答え、「起用すべき」の２９％を大きく引き離した。菅氏は１５日、党を二分する大激戦となった代表選のシコリを解消するため、小沢氏や鳩山由紀夫前首相（６３）、輿石東参院議員会長（７４）など、代表選前に「トロイカ体制」の再構築を説いた小沢陣営の幹部らと相次いで会談した。会談で、菅首相は「挙党態勢で人事を行いたい」と語ったが、菅執行部内では「国民の『脱小沢』のサインを受け止めるべきだ」「小沢氏を人事で処遇したら、代表選をやった意味がない」と、小沢氏を断固排除すべきとの意見が大勢だ。こうした意見を主導しているのが、仙谷氏をはじめ、やはり「反小沢」「脱小沢」の前原誠司国交相（４８）や野田佳彦財務相（５３）らとされる。前原氏は、菅首相が代表選直前に「トロイカ体制」復活に動いた際、「それなら私が代表選に出る」と猛反発した。民主党関係者は「前原氏がトロイカ復活案に激怒したとき、仙谷氏は『党が分裂する』と前原氏を諌めたが、実は、自身も内心激怒していた。菅首相が鳩山氏らに『仙谷更迭もあり得る』ともらした情報を得たからだ。仙谷氏としては、戦略構築力や官僚掌握力に欠ける菅首相を支えてきた自負があっただけに、かなり頭にきたようだ」と語る。 続きを読む 勘違いの左巻きは、小沢氏以上にたちが悪いことに、国民は気づくべきです。放置しておくと、仙石将軍による、北朝鮮のような、日本共産主義国家が誕生します。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.16
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計画的、戦略的な中国の行動 覚醒が必要な日本外交
計画的、戦略的な中国の行動 覚醒が必要な日本外交 先週７日、尖閣諸島の日本領海内で、海上保安庁の巡視船と中国の底引き網漁船が接触。巡視船の停船命令に従わなかったうえに、さらに別の巡視船に接近して接触してきたため、海上保安庁は漁船の中国人船長を公務執行妨害で逮捕しました。その後、日中双方が外交ルートを通じて抗議を行っていますが、今後の展開は予断を許しません。今年４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）規模は日中逆転。国際社会における経済的プレゼンスを高めた中国は、主権に絡む問題でも一段と強硬な姿勢を明確にしつつあります。中国は１９７０年代から尖閣諸島に対する領有権を主張し始めました。国際社会が大陸棚資源に着目し始めた時期と一致します。９２年には領海法を定めて尖閣諸島を「中国の領土」と明記。以後、調査船、漁船などを最初は散発的、徐々に断続的に周辺海域に送り込み、着々と既成事実を積み上げています。経済的躍進が明確になった２０００年代後半以降は、中国海軍の艦艇も姿を見せるようになりました。長期にわたる極めて計画的、戦略的な動きと言えます。最近では０８年１１月に駆逐艦など４隻、０９年６月には同５隻が尖閣諸島から沖縄周辺海域を抜けて太平洋方面に航行しています。１０年に入ると、さらに示威行動が加速。３月は駆逐艦など６隻、４月は潜水艦を含む同１０隻、７月は同２隻が同様に沖縄周辺海域を航行しています。また、４月には尖閣諸島北方で中国軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に接近。そして、今回の事態です。昨年３月、南シナ海で米海軍艦艇の調査活動が中国漁船によって妨害されました。米国防総省は、中国漁船には軍人または軍事訓練を受けた海上民兵が乗船しているケースが多いと分析しています。もっとも、中国側から見れば米海軍艦艇が南シナ海で活動すること自体が脅威。尖閣諸島についても、相手の立場になって考えると見方も変わります。だからこそ、国家には明確な主張が必要であり、そのうえで計画的、戦略的に行動していくことが求められます。尖閣諸島については台湾も領有権を主張しており、中台関係が改善する中、台湾の動向も全体の力学に影響を与えます。日本外交は覚醒しなければなりません。 （民主党参議院議員・大塚耕平）与党議員が堂々の政府批判です。
2010.09.16
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“史上最大”２兆円為替介入も…効果は「長くて１週間」
政府は１５日、東京に続き欧米の外国為替市場でも断続的に円売りドル買いの為替介入を行った。日欧米での介入規模は史上最大の２兆円超とみられており、円相場は１ドル＝８５円台後半まで急落。１６日以降も相場動向に応じて介入を継続する方針だが、同日の東京外国為替市場は午後３時現在、前日比１０銭円高ドル安の１ドル＝８５円３５－３８銭で取引されている。この日は、前日の介入をにらんで神経質な値動き。市場筋によると、１６日は介入が入っていないもようだが、警戒水準として１ドル＝８５円が強く意識され、中間期末を控えた輸出企業の実需の円買いを巻き込んで、売り買いが交錯している。午後に入るとやや円高に振れたが、大手銀行の為替ディーラーは「きょうの出方を見守っている状況」と指摘。円が反騰した場合に通貨当局が腰の入った介入を継続できるかどうかに注目が集まっている。１日当たり２兆円超という前日の介入規模は、公表ベースでは２００４年１月の約１兆６０００億円を上回り史上最大。だが、効果については懐疑的にみる向きが多い。続きを読む２兆円で１０兆円の効果を生むか、２０００億円の効果で終わるか。対応が遅れれば、後者となります。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.16
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景気の二番底、日本以外で陥る恐れはない＝ＯＥＣＤ事務総長
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１４日、世界経済の回復は減速しているものの、先進国においては日本以外で景気が二番底に陥る恐れはないとの見通しを示した。同事務総長はアンカラでロイターのインタビューに応え「回復は減速しているが、景気の二番底はない。単なる回復の減速だ」と述べた。その一方で「日本は例外だ。日本は１０年間にわたりデフレと格闘しており、状況が異なる」とし、日本以外の国で「景気が二番底に陥ることは予想していない」と語った。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.15
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＜リーマン・ショック＞米経済、癒えぬ傷…１５日で２年
世界経済を危機に陥れたリーマン・ショックから１５日で２年。各国の巨額の財政出動で、回復軌道に乗ったかに見えた世界経済は、欧州財政不安などを契機に再び先行きの不透明感が増している。危機の震源となった米国も景気の減速感が強まっており、リーマンの衝撃が今なお世界経済を揺さぶり続けている。 ０８年秋、リーマン・ショックに端を発した「１００年に１度の危機」（グリーンスパン米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝前議長）の影響で大きく落ち込んだ米国経済は、０９年から１０年春にかけて回復軌道に戻ったように見えた。オバマ政権が民間需要の落ち込みを補うために実施した総額８０００億ドル規模の大型景気対策の効果もあり、米国内総生産（ＧＤＰ）は０９年７～９月期以降、４四半期連続でプラス成長を維持。１０年春には「米国経済は不況を脱した」（ガイトナー米財務長官）との評価も定着しつつあった。 だが、欧州の財政危機の影響を受け、今年５月以降、米の景気回復のテンポは減速している。景気の足を引っ張っているのは雇用改善の遅れで、今年８月の失業率は依然として９．６％と歴史的な高水準での高止まりが続いている。失業期間６カ月超の長期失業者は全体の４５％に達している。 続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.15
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いまこそ「首相公選制」を考える絶好の機会
密室談合よりはマシだった民主党代表選 いまこそ「首相公選制」を考える絶好の機会民主党代表選の過程で菅氏と小沢氏がオープンに政策論議を戦わせたことは一歩前進と言える。代表選に参加したいと感じた国民も多いかもしれない。その意味で、「首相公選制」は議論するに価値のある制度だ。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！
2010.09.15
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為替介入で批判をかわし人気取り？ならは、やはり、最悪だ。
鳩山内閣時の金融緩和と同様に、無策と思われていた当局の意表をついた攻撃で、日本に攻撃をしかけていた海外投機筋に一矢報いた形だが、真珠湾攻撃と同様、長期戦になれば、現体制の日本では、海外投機筋に占領されることになるだろう。ありえることだが、姑息な菅氏が、「再任早々の円高進行はまずい」、という理由だけでやりたくなかった介入に嫌々踏み切ったとすれば、協調介入なき日本の単独介入を見透かされ、円高の巻き返しは強烈なものとなり、円・ドル相場は、７０円台に突入する可能性が高まるだろう。ビジョンなき、その場しのぎの場当たり的な対策では、事態は悪化するだけなのだ。
2010.09.15
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