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ホント? 現金給与が8カ月連続で増えてるって! 厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は、企業の業績回復を受けて前年同月比0・6%増の26万8951円となり、8カ月続けて増加した。所定内給与は、前年同月比0・1%増の24万5518円。9月の速報値(0・1%増)が確報値で前年並みに改められたことから、2008年4月以来30カ月ぶりのプラスとなった。ただ、景気の先行き不透明感は根強いため、厚労省は「基本給は下げ止まりつつあるが、増加傾向に転じたとまでは言えない」としている。残業代などの所定外給与は、6・4%増の1万8391円。民主不況も、ようやく曲がり角? 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.30
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ファンド野放し証券も責任 1万円回復異説 日経平均株価は11月、ようやく1万円の大台を回復。北朝鮮が韓国を砲撃した24日も終値で1万円を維持した。海外機関投資家の買いが相場の押し上げ役になったとの解説が聞かれるが、規制強化に慌てたヘッジファンドが空売りした株を次々と買い戻しているのが実態という。海外ファンドは規制の目が届かず、今でも「治外法権」に近い状況になっている。証券会社にとってファンドは「超」の付く得意客なので、多少グレーな部分があっても見て見ぬふりをしていた感がある。大口投資家といえば年金が代表的だが、証券会社への貢献度は決して高くない。総資産5000億円だと株式への投資比率は1000億円程度。長期投資で3年で1回転程度の銘柄入れ替えなら、年間の売買代金は330億円にとどまり、手数料収入もさほど伸びない。にもかかわらず、証券マンへの対応は「上から目線」できつい。一方、たとえ総資産100億円程度のヘッジファンドでも年5回転させると売買代金は500億円になる。多少の不透明な注文にも寛容になろうというものだ。これが事実であれば、異常な強さもナルホドなのだが、反動安に注意です。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.30
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倒閣だ!小沢、菅に引導「もうしようがないと思ってる」 民主党の小沢一郎元代表は29日夜、都内の日本料理店で社民党の又市征治副党首、民主党の高嶋良充元参院幹事長と会談し、菅直人首相の政権運営について「もうしようがないと思っている」と述べた。最近、小沢氏は衆院解散・総選挙の可能性に触れるなど“きな臭い”発言を連発しているだけに、さまざまな憶測を呼んでいる。出席者によると、小沢氏は民主党が大型地方選挙で連敗している現状を憂慮。「地方の危機感は強い。このままでは地方から反乱が起こり、民主党政権は根っこから崩れてしまう」と述べ、来年4月の統一地方選に向けた態勢立て直しを求めた。一方、「ねじれ国会」運営については「民主党も人材難だが、同じ人材難の自民党に助けられている」と語ったという。小沢氏は今月16日から衆院1回生議員との4夜連続の会合に臨むなど、動きを活発化させている。11月後半の2週間で懇談した議員は延べ90人以上にのぼる。そこでも小沢氏は「浮動票ではなくコアの民主党支持層が壊れている」、「外交は時に毅然と、時に理解し合うことが大切なのに、言うべきことを言えていない」などと、菅政権に対する厳しい評価を繰り返してきた。それだけに、党内からは「いよいよ倒閣に向けて動き出すつもりでは」(若手)、「政界再編含みで離党をする準備を始めた」(中堅議員)などと警戒する声が出ている。 壊し屋小沢の最期の仕事は、民主党の解体だ。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.30
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与謝野にすがった菅首相 増税大連立は実現するのか キーパーソンは前財務次官 国会も終盤になって、政局含みになってきた。仙谷由人官房長官と馬渕澄夫国交相に対する問責決議が出され、野党は菅直人政権に退陣を求めている。菅政権の支持率も民主党への支持率もともに低下して、過去の例から見ると、もう菅政権はもたない水域に入っている。こうした政権末期の状況になると、いろいろな話が乱れ飛ぶ。ほとんどの場合、与太話であるので、実現はしない。しかし、瓢箪(ひょうたん)から駒ということもあるかもしれない。菅首相は18日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と首相公邸で会談した。政治家が会うときには必ず政治的な意味がある。会談は菅首相から話を持ちかけたという。これは菅首相が孤立感を強めている表れだ。菅・与謝野会談は、外国の要人をもてなすための客間や夕食会用の大食堂ではなく、プライベートな部屋で行われたのだろう。そこで、菅首相がねじれ国会の打開へ助言を求めたのに対し、与謝野氏は来年度予算への要望を聞くため野党各党の党首に個別会談を呼びかけるよう提案したという。そして、話は消費税増税に及んでいった。この2人は、囲碁仲間であるとともに、財務官僚を崇拝し消費税増税こそが日本のために必要と信じている財務相経験者であるからだ。菅首相は、当面の支持率の低下やねじれ国会の運営で頭がいっぱいなのだろう。菅政権とはいうものの、実質的には仙谷官房長官が政権を仕切っており、周りに自分の側近は見当たらない。特に政治的な戦略があるわけでもなく、藁(わら)にもすがりたい気持ちだったのだろう。一方、与謝野氏は策士だ。自民党から飛び出たものの、たちあがれ日本への賛同者は少なく、最近は低迷している。そこで、今のような政局含みの状況なら、とりあえずの存在感を高めることは損ではない。しかも、消費税増税なら、民主と自民の橋渡しもできる。民主と自民で「大連立」になれば、国会の問題はすっ飛ぶ。第一歩は党首間の個別会談だ。民主にとっては、自民であっても公明であっても個別会談は有利に運べる。対する自民としては、民主と公明の個別会談をやられて、民主・公明の連携になるとまずいので、個別会談は実現しなかった。となると、誰か政治家以外で、民主と自民の橋渡しをする人物が必要になってくる。民主にも自民にもパイプがあり、実務に通じている財務省OBはその役に最適だ。かつて福田・小沢間での大連立構想では旧大蔵次官の斎藤次郎氏が橋渡し役であったが、今回は前財務次官で読売新聞社の社外監査役になる丹呉泰健氏がキーパーソンだろう。 武器を持たない北朝鮮と同レベルの無能な民主党は、政権にかかわる資格はないのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.29
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片頭痛 緊張型とは対処法違う ★頻繁に薬を飲むと薬物乱用頭痛も 日本人の4人に1人がもつ慢性頭痛には緊張型頭痛と片頭痛、まれに片目の奥が痛くなる群発頭痛がある。重苦しい痛みがダラダラ続く緊張型頭痛と違って、片頭痛は仕事ができないほどの激しい痛みに襲われる。両方を併せもつ人も多く、対処が異なるので要注意だ。 【多忙の合間は要注意】年末が近づき仕事が多忙になると慢性頭痛は起こりやすい。緊張型頭痛は首や肩の筋肉の緊張が原因となり、別称“週末頭痛”と呼ばれる片頭痛は忙しい合間に「ホッ」と一息ついたとき痛み出すことが多いからだ。頭痛に詳しい喜多村脳神経クリニック(東京・西新宿)の喜多村一幸院長は「片頭痛の原因はハッキリ分かっていないが、三叉神経の末端から出る“痛み物質”が引き金で頭の血管が拡張し、炎症が起こるという説が有力」と説明する。緊張型頭痛は血行がよくなる運動、お酒、入浴などで痛みがやわらぐが、片頭痛は逆にこれらの要因で痛みが増加するのが大きな違いだ。 【薬の飲み過ぎは新たな頭痛のタネ】片頭痛は痛みが出る前に“視界にチカチカした光が見える”前兆があるといわれるが、「実際には前兆を伴うのは20%程度で大半は伴わない」(喜多村院長)。また片頭痛でも頭の両側が痛む場合(約15%)があるという。片頭痛の持続時間は4時間から長くても3日以内。注意したいのは緊張型頭痛と片頭痛を併せ持つ頭痛持ちの人だ。喜多村院長は「片頭痛をもつ人は緊張型頭痛を合併している人が多い。月に数回や年に1-2回起こる激しい片頭痛を恐れ、あまりひどくない緊張型頭痛で頻繁に頭痛薬を飲むと薬物乱用頭痛を起こす」と警告する。薬物乱用頭痛は頭痛薬を月に10日以上、3カ月服用すると起こる頭痛で、薬が効きにくく連日つらい頭痛に悩まされる。 【頭痛のタイプを分けて対応】慢性頭痛の管理は、PCの長時間の連続操作などに注意し、普段からマッサージや入浴で肩や首のこりをほぐして頻度の多い緊張型頭痛の回数を減らすことが大切。起きても市販の頭痛薬を飲み過ぎないことだ。そして、時々起こる片頭痛には医療機関で処方している特効薬のトリプタン製剤を頓服する。服用が早ければ2時間以内に85%の人は痛みが取れるという。頭痛持ちでない人でも頭痛を甘くみると怖い。他の病気が隠れている可能性も十分あるので、とにかく早めに受診することが重要。「くも膜下出血でも軽度だと頭痛を訴え、普通に歩いて来院する人がいる。発見が遅れると危険」と喜多村院長。 いまから仕事はためこまず、計画的に師走を迎えよう。★「片頭痛」チェックリスト□ズキン、ズキンと脈を打つような痛みの頭痛がする□頭痛は体を動かすとひどくなる□頭痛は仕事ができないほどの痛みである□頭痛は頭の片側(こめかみ辺り)が痛い□頭痛と共に吐き気、嘔吐がある□光や音で頭痛の痛みが増す※上から4項目中2つ以上と、下の2項目中1つ以上該当して、過去に5回以上あれば片頭痛 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.29
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連戦連敗!民主いよいよ死に体 鳩山お気楽「来年選挙かも」 菅直人首相(64)が9月の内閣改造後に行われた大型選挙で、野党に4連敗を喫し、いよいよ死に体となった。28日投開票の和歌山県知事選では民主推薦候補が惨敗、沖縄県知事選では候補者すら立てられず、自民県連や公明党などが推薦した仲井真弘多氏(71)の再選を許したのだ。先の衆院北海道5区補選や福岡市長選に続く失態で、「選挙にめっぽう弱い首相」というレッテルが貼られるのは確実。民主党内からは“菅降ろし”の声すら出始めた。 「仲井真氏におめでとうと言わないといけない」政府高官は28日夜、仲井真氏の再選にこんなノー天気なコメントを寄せた。日米安保を否定する伊波洋一氏(58)=共産、社民、国民新推薦=が当選すれば、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する日米合意が完全に暗礁に乗り上げていただけに、かつて県内移設を容認していた仲井真氏の当選で、「首の皮一枚つながった」(外務省関係者)というわけだ。「5000票差程度の僅差になるかと思ったら、4万票近い大差がついた。伊波氏は経済政策に乏しかった上に、選挙直前の中国漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃事件で、日米同盟の重要性を再認識した県民も多かったのだろう」(自民党関係者)とはいえ、民主党が「最低でも県外」などと沖縄県民をあおったおかげで、仲井真氏も今では県外移設論に転換。鳩山由紀夫前首相(63)が自らの首と引き換えに辺野古移設に転換した経緯も踏まえれば、本来民主党は辺野古移設を公約した候補を立てて、戦わなければならなかったはずだ。ところが民主党内には、「反米・反基地」のイデオロギー色が濃い伊波氏に親近感を持つ議員が多く、選挙戦では「特定候補の応援禁止」という岡田克也幹事長の通達を無視して伊波氏の決起集会に参加する猛者も出現。何もかも中途半端なまま、仲井真氏の圧勝を遠巻きに喜ぶズルさを見せてしまい、民主党と沖縄県政との信頼関係はゼロになったともいえる。オバマ米大統領は菅首相に来春の訪米を要請したが、裏を返せば「それまでに普天間問題の最終決着を図れ」と迫ったもの。内閣支持率20%台と政権の体力が弱り、仲井真県政とのパイプもない中では、鳩山氏のように「トラスト・ミー」とはとても言えない状況だ。さらに、28日に行われた和歌山県知事選では、自民党が推薦した現職の仁坂吉伸氏(60)が、民主、国民新推薦の新人候補に3倍以上の得票差をつけて圧勝した。和歌山は二階俊博元経産相のおひざ元で、「保守王国・和歌山」とも呼ばれる地。しかし昨夏の衆院選では県内3小選挙区中2選挙区で民主候補が制していただけに、完膚無きまでの大敗は、菅政権にとって大打撃だ。愛媛県知事選など与野党相乗りを除き、菅民主党が連敗した各選挙で目立つのが、公明党による自民系候補の支援だ。和歌山では推薦こそ見送ったものの、水面下では圧勝した仁坂氏を支援。沖縄県知事選や福岡市長選、衆院北海道5区補選では、いずれも自民党と歩調を合わせ、民主系候補を打ち破った。公明党内では「来春の地方統一選は民主党と組んでは戦えない」との声が急速に広がっている。公明党の支援を望めないまま、いまだ民主党執行部は統一選で候補者擁立の拡大路線を続けており、このままなら統一選大敗は火を見るより明らかだ。ジリ貧の菅首相は、知人から「支持率1%でも辞めるな」と言われご満悦に浸ったようだが、地方選の連戦連敗に身内からは“菅降ろし”や“解散・総選挙”の声も出始めた。原口一博前総務相(51)は28日、「今、やらなければいけない改革ができないとするなら、できる人たちで改革をやろう」と述べ、菅おろしを公言。自ら後任首相を目指す考えを示した。民主党政権を追い込んだ元凶の1人である鳩山氏に至っては、「内閣改造する前に私が改造された」などと自虐ネタを炸裂させながら、「このままいくと来年選挙かもしれない」と放言する始末だ。党内外で敵に囲まれ、米国からは普天間問題の解決のタイムリミットも切られた菅首相。八方ふさがりの現状を打開できるのか。民主党政治漫談・漫画はいつまで続くのか・・・こんな内閣でも0%ではなく30%もの支持率があるとは、国民は本当のアホなのか? 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.29
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EUの死臭を嗅ぎつけてスペキュレーター達がヨーロッパに群がっています。アイルランド危機がスペインに伝染する兆候が明らかになってきたので、ハゲタカ達の攻撃の選択肢はどんどん広がっています。彼らの或る者はユーロをショートしています。また或る者はスペインIBEX35指数などの株価指数をショートしています。さらにサンタンデール銀行(STD)などの個別株に空を振る連中もいます。みな思い思いのトレード戦略でユーロの「解体作業」に取りかかっているのです。他人のトラブルにつけ込むスペキュレーターを非難することは簡単です。しかしそれではヨーロッパに落ち度が無かったか?と言えば、ツッコミどころはありすぎるほどあります。たとえばスペインです。スペインの経済は通貨ユーロを使用している16カ国の約10%を占めています。しかし1999年以降の全ユーロ使用国の住宅建設の約60%をスペイン一国で占めているわけです。そんなにキチガイのように住宅を建設しまくって、ばちが当たらない方がおかしいと思いませんか?また今回のソブリン危機に際してEUやIMFが行っている「指導」もハチャメチャです。例えばユーロが導入されて以降、これまでに最も財政赤字を軽減した国はアイルランドとスペインでした。つまり彼らは優等生だったのです。続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.28
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内食志向で「鍋付きレシピ本」売り切れ続出 5000円相当調理器具の付録目当てに読者殺到出版不況のさなか、好調な付録付き雑誌。ついに「鍋付きレシピ本」が発売され、書店では売り切れが続出。ネットでも品薄状態が続いている。化粧ポーチやエコバッグなど、付録付き雑誌はもはや定番となりつつある。昨今は高級ブランドとのコラボレーション商品や、雑誌よりもサイズの大きな豪華付録も増える中、内食志向の強まりと鍋ブームを反映して、今度は「鍋付きレシピ本」が登場した。 主婦の友社発行の「シリコンスチームなべつき 使いこなしレシピBOOK」(1680円)は、10月23日に発売されるやいなや、書店で売れ切れが続出。シリコンスチームなべつき 使いこなしレシピBOOKAmazonのクッキング・レシピのベストセラーで3位、楽天ブックスのランキングでは、水島ヒロの話題の処女作「KAGEROU」に次ぐ2位を記録。ネット販売でも品薄状態が続いており、発送には注文から1カ月以上かかる見通しとなっている(11月下旬現在)。電子レンジやオーブンで手早く手軽に調理ができることから、今話題のシリコン製調理器具だが、ルクエやヴィヴといった有名ブランドでは3000円から5000円程度と価格が高額な点がネックだった。そこで、「シリコン製調理器具を試してみたいけど、使いこなせるか不安」といった女性たちのニーズをとらえたのが、「シリコンスチームなべつき 使いこなしレシピBOOK」(1680円)だった。レンジでチン!蒸す、煮る、炒める、炊く、焼く、5通り調理で毎日活躍!!シリコンなべ付き書籍 シリコンスチームなべつき使いこなしレシピBOOK [送料無料]同書は、主婦の友社のオリジナル制作として、両手鍋型の「シリコンスチームなべ」をレシピ本の付録に付けたところ、発売から2日で1万部を達成。蒸す・煮る・炒める・炊く・焼くという5通りの調理が可能という調理器具としての機能性はもちろん、手頃な価格で流行のシリコン製調理器具が手に入るとあって、以前からシリコン製調理器具に興味のあった20代~40代女性が主な購入層となり、爆発的なヒットにつながったようだ。また、なかには「自分が使ってみて便利だったので、一人暮らしの娘のために2冊目を購入した」といった声もあり、2冊目、3冊目を購入するリピーターも少なくない。同じく「鍋付きレシピ本」としては、角川マーケティング発行の「5WAYシリコンスチームなべつき はらじゅく畑のヘルシー食堂 」(3200円)が話題となっている。さらに、油で揚げない焼きドーナツの流行を受けて、小学館からはシリコン製ドーナツ型とレシピ本をセットにした「シリコン製ドーナツ型つき シリコン型で簡単!おうちで毎日焼きドーナツ 」(1680円)が発売され、こちらもお菓子作りの初心者を中心に支持を集めているようだ。【入荷予約】 シリコン製で簡単! おうちで毎日焼きドーナツ内食志向の高まりを背景に、相次いで販売される「料理グッズ付きレシピ本」の動向には今後も注目したい。
2010.11.28
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北朝鮮の砲撃で、回復基調にあった日本経済は深刻な影響を受け、富裕層も海外へ逃避、資産も流出している。これから何が起こるのか。■韓国をパニックに襲った無差別砲撃それは、北朝鮮の無差別砲撃から始まった2010年11月23日、午後2時34分――。突如、北朝鮮軍の猛烈な砲撃が始まった。耳を劈くような砲声と爆発音。韓国の延坪島はパニック状態に陥った。百数十発打ち込まれた砲弾によって、韓国軍の施設から民間住宅まで多くの被害が出て、死傷者も数十名に達したのだ。朝鮮戦争が1953年に休戦状態に入ってから、数々の軍事衝突はあったが、韓国領の陸地で、民間人を巻き込んだ衝突は初めてである。韓国軍もすぐさま反撃したが、北朝鮮軍にどのくらいの損害を与えたかは不明である。実際の装備では、北朝鮮軍を上回る韓国軍だが、頑健な防御態勢を敷いている北朝鮮の海岸砲などに対して、どれほど効果的な反撃ができるか懐疑的な見方もかなりあるのだ。今回の砲撃は、韓国軍海兵隊の施設を、正確に狙って砲撃してきているところから、計画的で連度の高い砲兵隊の仕業であると見られている。日本のメディアも、一時はこのニュース一色になり、北朝鮮の意図をいろいろ角度から推し量っているようだが、依然その本心と目的は不明である。各メディアに登場する学者や評論家、ジャーナリストからは、米国との対話を求めるシグナルだとか、軍の内部抗争だとか、後継者の体制固めとか、いろいろな背景が語られている。たとえば、北朝鮮の専門家として知られる、慶應義塾大学の小此木政夫教授は、「韓国と米国の現在の対北朝鮮戦略は、北朝鮮との対話に応じない無視戦略だった」とし「北朝鮮が荒い手段を使用したのは、対話をすべきだという政治的メッセージ」と分析している。さらに、関西学院大学の平岩俊司教授も「(延坪島への砲撃を)米国側の六ヵ国協議首席代表であるボズワースの訪中時期に合わせたのは、米国を交渉の場に引き出そうということ」だと指摘し、「米国が北朝鮮との対話に最後まで応じない場合、追加で挑発する可能性は十分にある」と懸念を表している。はたして本当にそうであろうか? 米国や韓国との対話を求めるシグナルなのであろうか? こたえは「NO」である。■好戦的な独裁国家による「第二次朝鮮戦争の始まり」この手の理論につきまとうのは、いつも「北朝鮮性善説」で、もともと北朝鮮は対話を求めていて、そのためのシグナルだろうというものだ。もしそうであるなら、民間人をまき込む恐れの高い陸地への砲撃を敢行するだろうか。続きを読む 今回は、世襲による後継者決定に不満を抱える軍幹部の暴走との見方もあります。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.28
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被害止まらず 「近々上場」と偽る未公開株詐欺の被害相談が倍増 「近々上場し値上がりする」と勧誘され、購入した未公開株がいつまでたっても上場しない詐欺的な事例が急増。証券取引等監視委員会は18日、無登録で未公開株投資の勧誘を繰り返していた東京都の「大経」と同社の小林正義社長ら役員2人に、営業禁止を命じるよう東京地裁に申し立てたと発表した。国民生活センターも19日、未公開株に関する苦情相談が、増加していると明らかにしている。2005年には、未公開株に関連する相談件数は2981件だったが、2009年には6112件まで増加。本年度は11月9日現在、3925件の相談が寄せられており、前年の同期の2244件よりも増加している。最近の事例では、「配当のよい投資があると誘われ、未公開株を購入したが、配当が入らない」「未公開株の電話勧誘があり、1口購入したが、その後事業者と連絡が取れなくなった」「知人に勧められて組合の会員になり、未公開株を購入した。『すぐ上場する』と言われたがまだ上場しない」といった相談が寄せられているという。同センターでは、金融商品は必ず儲かるものではなく、価値が大幅に下がったり、投じた金額以上の損失を受けたりする「リスク」も付き物であると指摘。過去に悪質商法の被害を受けたと思われる消費者に対して、さらなる出資や商品購入を募る「二次被害」とみられる相談も寄せられている。「過去の被害を取り返す」などのセールストークにも、注意が必要だと呼びかけている。また、同センターは高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、9月17~18日にかけて、8都県市・3団体と共同で「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」を実施。その結果を10月27日に発表したが、ここでも未公開株含む株、先物取引、事業への投資や利殖に関する相談が多数寄せられている。その多くが現金払いで、かつ支払済みだったという。契約購入金額では、1000万円以上の相談が3割近く占めている。金融商品やサービスについて疑問を感じた場合は、国民生活センターなどに相談してみるのがよさそうだ。 このご時世「騙された方が悪い。民主党より自分の方がましだ」と開き直られそうです。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.27
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「支持率1%でも辞めぬ」首相、鳩山氏に 菅首相は27日昼、都内の中華料理店で鳩山前首相と会食し、仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議の可決を受け、党内情勢などについて意見交換した。関係者によると、首相は最近の内閣支持率低下に関し、「支持率が1%になっても辞めない」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示した。日本の近代史上、最低・最悪の総理が居座るとは・・・。海外なら、間違いなく、暗殺(抹殺)されるでしょう。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.27
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与野党によるチキンレースが幕を開けた。野党は、問責決議が可決された、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相が辞任か罷免されない限り、年明けの通常国会冒頭から審議拒否する方針。一方、政府・与党は断固続投させる構えなのだ。カギを握るのは公明党だが、菅政権への強硬姿勢を崩さない。菅直人首相は土俵際に追い込まれつつある。 「さようならー」「蛍の光 窓の雪だな!」27日未明までかけ、仙谷、馬淵両氏の問責を可決した参院本会議場は、高揚した野党側のヤジに包まれた。問責直前の参院自民党議員総会では「この上は内閣総辞職か衆院解散に追い込みたい」(中曽根弘文参院会長)などと威勢のいい言葉が飛び交った。標的となった仙谷氏は記者団に「ノーコメント」とだけ答え、逃げるように国会から退散した。菅首相は26日夜、「帰趨を見定める」と述べ、即座の罷免を否定したが、打開策は見えないままだ。野党は仙谷氏らが交代しない限り、年明けの通常国会冒頭から始まる2011年度予算案の参院審議に応じない構え。民主党には「野党は国民生活に直結する予算案をいつまでも放置できないはずだ」(幹部)として、野党がいずれ国会審議に戻るとの楽観論があるが、そう簡単でない。 続きを読む 一流の勝負力現状が続けば、年明けの通常国会では、参議院の予算審議は開催されません。なぜなら、民主党の野党時代の蛮行を、現野党が追随するからです。民主党政権は、暴落相場で損切りをすることが出来ずに、破産(自殺)する投資家と同じだ。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.27
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また小沢!陸山会に「疑惑のカネ」億ション購入費用か?民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が昨年7月、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」から3億7000万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが26日、公表された政治資金収支報告書で分かった。同フォーラムの資金は、新生党解散時の寄付金が中心。かつて自民党が「持ち逃げした政党交付金だ」と批判した“疑惑のカネ”だけに、野党は徹底追及する構えだ。報告書によると第4区総支部は昨年7月21日、改革フォーラム21から3億7000万円の寄付を受け、翌22日に陸山会に同額を寄付していた。21日は衆院解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。改革フォーラム21は、小沢氏が自民党時代に、盟友の羽田孜元首相らと立ち上げた政策グループの政治団体で、自民党を離党して新生党を立ち上げた後も存続。1994年の新進党結党に伴い、新生党は解散したが、党や政党支部に残った資金約9億2000万円は同フォーラムに移された。この中には国から交付された立法事務費も含まれていた。昨年まで改革フォーラム21の会計責任者だった平野貞夫元参院議員は「資金はイザというときのためにプールしていた。小沢氏や関係者と相談して寄付を決めた」と説明している。これに対し、新生党に所属していた自民党議員は「資金の大部分は政党交付金であり、本来国庫に返納しなければならない。それを、事実上、小沢氏が勝手に持ち出した」と厳しく批判。別の自民党閣僚経験者は「この資金が、小沢氏が都内一等地に複数所有するマンションの購入資金に充てられたのではないか」と分析する。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授(憲法)も、「なぜ、民主党本部ではなく、小沢氏の政党支部に寄付をしたのか。立法事務費という公金も含まれている新生党のための資金が、特定の政治家に流れるのは問題だ」と話す。小沢氏の「政治とカネ」をめぐっては、最高裁が25日、検察審査会による「起訴議決」に反発した小沢氏側の特別抗告を棄却。野党陣営は、小沢氏の国会招致を強く要求している。小沢一郎事務所は3億7000万円の寄付について、「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と回答している。 小沢政党支部に3億7千万円「政党資金の私物化」との指摘も楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.26
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河村、年内辞職で出直し選「リコール駄目やったからケジメ」 名古屋市の河村たかし市長は26日、議会解散の直接請求(リコール)の署名が法定数を下回った責任を取り、年内に辞職する考えを表明した。あらためて民意を問うとして、出直し市長選に再出馬する方針。「減税ナゴヤ」「庶民革命」を掲げる河村市長の挑戦は、さらに注目を集めそうだ。「リコールがダメなら、ケジメをつけるつもりだった。もう一回、市長をやってもいいか民意に問いたい」河村市長は26日朝、記者団にこう語った。公選法では、辞職を選管に通知して50日以内に市長選が実施される。このため、河村市長は12月下旬に辞職し、来年2月6日の愛知県知事選と市長選のダブル選を狙う。知事選では、民主、自民、みんなの党がそれぞれ独自候補の擁立を決めている。これに対し、自民党の大村秀章衆院議員=比例東海ブロック=は河村市長の要請を受け、既に出馬する意向を表明。近く離党するとみられ、減税を旗印に「河村・大村連合」でダブル選に臨む方針だ。市長の奇策に対し、市議会の横井利明議長は「知事選を応援するために辞職するなら、到底市民の理解を得られない」と批判した。河村市長は市民税減税恒久化などの公約実現を阻まれたとして、議会のリコール運動を主導してきた。だが、市長の支援団体が提出した約46万5000人分の署名は、市選挙管理委員会の審査で、有効数が法定数に約1万2000人分届かなかった。市選管は12月1日まで署名簿を縦覧し、異議申し立てを受け付ける。リコールの成否が正式に確定するのは12月中旬ごろだが、河村市長は結果にかかわらず辞職の意向という。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.26
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ついに永田町で「12月政変」仙谷問責、小沢復活 今国会最大の焦点である2010年度補正予算案が26日夜、成立する。失政続きの菅直人首相(64)はホッと胸をなでおろしたいところだろうが、一難去ってまた一難。自民党は「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)らの問責決議案を提出、野党の賛成多数で可決されてしまうのだ。これにより、11年度予算案を審議する来年1月の通常国会で政権が行き詰まるのは必至。政権にしがみつきたい菅首相は大連立などを模索して活路を見いだしたい構えだが、ついに永田町では「12月政変」を囁く声すら出始めた。26日は、午後に参院予算委員会で補正予算案に関する締めくくり総括質疑と採決を行い、野党の反対多数で否決。続く参院本会議でも否決されるが、両院協議会を経て、憲法の規定で衆院の議決が優先され、同日夜に成立する。この後、関連法案も公明党が賛成して成立する。一方、自民党は仙谷氏と馬淵澄夫国交相の問責決議案を提出。公明党の主張に配慮し、採決は補正予算成立後としたが、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の各党も賛成を表明していることから、同日深夜にも過半数で可決される。それだけに、永田町の関心はすでに、問責後の与野党の神経戦に移っている。問責には法的拘束力がないため、菅首相は仙谷、馬淵両氏を続投させる意向。これに対し、野党側は審議の全面拒否、もしくは問責閣僚が出席する審議の拒否を行う構えだ。要するに、仙谷、馬淵両氏が罷免されるか辞任しない限り、議院運営委員長を自民党が握る参院では、本会議すら開けなくなるのだ。自民党中堅議員は「12月3日までの臨時国会で残る法案はともかくとして、11年度予算を審議する1月の通常国会まで審議拒否が持ち越されれば、法案は1本も通らず予算が執行できなくなる。菅首相は自らのクビと引き換えに予算成立を野党にお願いするか、『信を問う』と言って、解散するしかなくなる。お先は真っ暗なので、通常国会前に大連立を画策してくるかもしれないし、内閣改造で仙谷氏を外してくるかもしれない」とみる。ひたすら権力にしがみつこうとしている菅首相だけに、内閣総辞職に踏み出すと見る向きはほとんどないのだ。ただ、内閣の要である仙谷氏を失えば即、政権崩壊につながりかねない。官邸関係者によると、最近の菅首相は「岩にかじりついてでも、消費税増税と環太平洋経済連携協定(TPP)を成し遂げたいと執念を燃やしている」というだけに、永田町では「補正成立後に菅首相が税と社会保障を軸に大連立を呼びかけるのではないか」と、大連立構想に活路を見いだすとの見方が急速に広がっている。実際、状況証拠は多い。菅首相は、与野党協議の環境を整えるため、民主党内に10月6日、「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)を立ち上げた。さらに今月18日夜には、突如、首相公邸に、大連立による税制改革が持論の与謝野馨元官房長官(たちあがれ日本)を呼び寄せた。しかし、こうした荒業は、あくまで菅内閣の人気と体力があってこそできること。自民党内では「支持率が2割台まで落ち込んだ菅内閣と組むようなことがあれば、こちらが滅亡する」(閣僚経験者)との声がもっぱらだ。党内でも小沢グループなど消費税増税に猛反対する非主流派を抱えているだけに、容易ではない。一方で、菅首相が支持率を上げるため、「野党側が要求している小沢一郎元代表の国会招致に動きだし、小沢氏が拒否した場合は離党勧告を行い一気に最終戦争を仕掛ける」(民主党関係者)との見方もある。【党分裂の「不測事態」も】菅首相に近い議員は「首相は党内に抵抗勢力を作って国民の支持を集めた小泉純一郎元首相の手法にあこがれている。小沢氏を切れば、自民党から『一緒にやってもいい』という勢力も出てくる」との楽観論を披露する。ただ、いくら小沢氏が強制起訴寸前で虫の息とはいえ、座して死を待つのは考えにくい。小沢氏は今夏以降、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら実力者と連絡を取り合ってきた。関係者によると、小沢氏は古賀氏に対し、電話で「その気になれば、(民主党を割って)100人連れて来られる」と豪語したこともあったという。さらに、ここにきて菅政権の弱体化に比例するかのように活動も活発化。党の若手議員との夜会合を連日開いたかと思えば、25日には小沢氏を支持する衆院当選1回議員約50人による政策グループ「北辰会」の設立総会を開き、小沢氏は最高顧問に就任した。それだけに、菅首相が小沢切りを決断すれば、「返り討ちにあったり、党分裂という不測の事態を引き起こす」(民主党筋)可能性も指摘されるのだ。永田町有力筋の1人は「今の政権の体力を考えれば、菅首相は自民党と話し合い解散に応じ、どちらが勝っても一致して税制改革に取り組むのでないか」と見るが、この場合も民主分裂は避けられず、政界がカオスに包まれることは必至だ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.26
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世界のユニクロ・柳井氏、報酬3億円だった!カジュアル衣料品専門店ユニクロを展開するファーストリテイリングは25日、2010年8月期の柳井正会長兼社長の役員報酬が3億円だったことを明らかにした。同日に山口市で開かれた定時株主総会の招集通知に記載した。取締役5人の役員報酬は総額3億3700万円で、柳井氏を除く社外取締役4人の総額が3700万円だった。2010年3月期決算で報酬を開示した企業では、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が8億9100万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が8億円超(自社株購入権含む)で、外国人経営者の高額報酬が目立った。日本人経営者では大日本印刷の北島義俊社長が7億8700万円だった。ユニクロ・柳井正のリーダーシップ一勝九敗楽天トラベル 直前割特集世界時計
2010.11.25
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なんと庶民の味で主婦が優勝!?大阪のお好み焼きコンテスト こちらは庶民の味で栄冠に!! 関西の人気お好み焼き店チェーン「ゆかり」(大阪市)は24日、新レシピのコンテスト「てこわんグランプリ」を開催、大阪府枚方市の主婦、池田由起子さん(51)が考案した肉みそ味のお好み焼き「それがミソやねん!」が優勝した。ご自宅に居ながら、大阪の味が楽しめる。!産直品です!上方お好み焼き・たこ焼きセット(BTY35A)☆ ぼてぢゅう・千房・ゆかり・会津屋 【代引き不可・同梱不可】優勝作品は12月から「ゆかり」の11店舗で販売。池田さんには今後5年間、この商品の売り上げの5%が“印税”(最低保証500万円)として支払われる。副賞として100万円相当の「純金製テコ」も贈られた。コンテストは2003年に次いで2回目。前回の優勝作品は約22万枚売れ、発案者は約1000万円を得たという。今回は全国から1707通の応募があり、書類審査や試食で5作品が選ばれ、発案者が会場で実際に作って頂点を競った。「それがミソやねん!」は、トウバンジャンで味付けした肉みそと、豚ばら肉、ちくわを生地に加えて焼き、ネギを盛り付けた。審査員は「粉と肉みその相性、食感、ネーミングも良かった」と評価。池田さんは「一度食べたらもっと食べたくなる味を目指した」と笑顔で話していた。 【御歳暮】ぼてぢゅう・千房・ゆかり・会津屋 上方お好み焼き・たこ焼きセット[同梱・代引き不可]楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.25
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砲撃を「神風」と喜ぶ“民主の愚”支持率は急降下! 菅内閣が執心した2010年度補正予算案は、北朝鮮による韓国砲撃事件の影響で26日にも成立する見通しとなった。しかし、政局はこれで「鎮火」といきそうもない。自民党は補正予算の成立直後、参院に仙谷由人官房長官らの問責決議案を提出し、公明党などの賛成多数で可決される見込み。事件後の世論調査(共同通信)でも菅内閣の支持率は23・6%と低落に歯止めがかからず、苦しい政権運営が続く構図は変わっていないのだ。共同が事件後の23、24両日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は今月初旬の前回比で9・1ポイント低下した。菅首相は事件をめぐり政府の危機管理対応の万全ぶりをアピールして政権浮揚を目指そうとしたが、思惑通りにならなかった格好だ。菅首相は24日、全閣僚が参加する砲撃対策本部の初会合で「私の指示で対策本部を立ち上げさせた」と指導力をアピール。しかし野党側は、政府の初動対応の遅れを次々に指摘し始めた。実際、事件当日の菅首相への第一報は砲撃終了後から30分以上もかかり、北沢俊美防衛相の官邸到着は午後6時前、岡崎トミ子国家公安委員長に至っては午後8時半だった。それだけに、自民党の谷垣禎一総裁は「対岸の火事だと見て迅速対応できなかった」と批判。野党側は衆参予算委員会の集中審議などで、こうした対応を徹底追及していく構えだ。こうした中、菅直人首相は24日、砲撃事件の対応を協議するため、野党7党に個別の党首会談も呼びかけた。しかし谷垣氏らは個別会談を拒否。与野党9党首が一堂に会する形になった。 自民党幹部は「あれは今後の政局をにらんだ対応だ」として、こう解説する。「支持率下落が止まらない菅首相は、補正が成立次第、大連立を目標に党首会談を求めてくるはず。しかし悪評が高まった菅内閣と今組むことは自殺行為だ。退陣に追い込むというメッセージを発したつもりだ」確かに、政局のキャスチングボートを握る公明党は「政府が事件にきちんと対応できる態勢を整えさせるべきだ」として、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案提出を先送りするよう求め、補正予算案が早期成立する見通しにはなった。ただ、前出の共同調査では、公明支持層の56・4%が「仙谷氏は辞めるべきだ」と答えるなど、強い拒否反応は続いている。自民、公明両党は26日の補正成立後、ただちに仙谷、馬淵両氏に対する問責を出す方針で一致しており、公明党も賛成する見通しだ。政府・民主党はこれ以上の延焼を食い止めるため、連立与党の国民新党が渇望する郵政改革法案も見捨て、臨時国会を延長せず12月3日で閉会する方針。しかし2閣僚が辞任しない限り、野党が多数を握る参院は、年明けから本会議すら開けない状況となり、2011年度予算案の審議はいきなり暗礁に乗り上げる。民主党幹部は今回の事件を「神風だ」と喜んだが、菅内閣の逃げ場はますますなくなっている。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.25
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朝鮮学校無償化が一転停止 橋下知事「判断ブレている」 北朝鮮の韓国砲撃で政府が一転して朝鮮学校無償化を停止したことに、無償化が必要だったのかと疑問が相次いでいる。教育内容を問わないとしていたが、そもそも本国の政治体制を絶対視する教育そのものに問題があったのではないかというわけだ。朝鮮学校への高校無償化適用に異論を唱えていた大阪府の橋下徹知事が、政府の方針転換にまた噛みついた。「朝鮮学校をめぐる問題はきれいごとじゃない」砲撃事件を受けて政府が無償化手続きのいったん停止を明らかにしたことに、2010年11月24日の会見で、判断がブレているのではと疑問を呈したのだ。この問題で、文科省は同5日に、教育内容を問わずに適用を判断すると発表。反日教育をしているとされる朝鮮学校には、自主的改善を促すとしただけで、事実上無償化へのゴーサインを出した。橋下知事は、今回の方針転換は、拉致などの外交問題で判断しないとしていたこととも整合性が取れないと言いたいわけだ。 大阪府では、朝鮮学校支援に対し、いくつかの問題点を指摘している。私学大学課によると、それはまず、学校法人として政治的に中立でなく、教室内に金日成・正日親子の肖像画を掲げていることだ。また、朝鮮総連の影響下にあり、特定の政治団体と関係があることがある。学習指導要領に準じているかも疑問があり、学校の財務状況を一般公開していないことも挙げている。こうしたことから、橋下知事は、朝鮮学校を3月に視察して、上記4点を改善するよう要請。それまでの間、学校運営や授業料の10年度補助金2億円近くの支払いを留保している。文科省が朝鮮学校無償化を打ち出したときも、記者団に対し「国は現場を知らなすぎる。朝鮮学校をめぐる問題はきれいごとじゃない」と批判していた。ほかの都道府県でも、無償化適用への疑問が相次いでおり、神奈川県の松沢成文知事も、12月からの学校運営の補助金約5000万円の支払いを留保している。朝鮮総連は補助金の本国送金などを否定神奈川県の学事振興課によると、それは、朝鮮学校の教育内容を確認して問題があれば改善することや、学校経理の透明性を確保することが求められるからだという。同県の松沢知事は、2010年10月28日付で国に対し、この2点を明記した要望書を出している。文科省が教育内容不問を打ち出したことはおかしいとして、松沢知事は、11月中に自ら朝鮮学校を視察することも明らかにした。砲撃事件を受けて、福岡県の麻生渡知事も、無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と不満を明かした。また、群馬県の大沢正明知事も、朝鮮学校への10年度補助金支出を留保する考えを示している。もちろん、朝鮮学校に通っている子どもたちは、教育の機会均等などを考えると話が別ということはある。しかし、補助金が子どもたちに還元されず、金に困っている本国に送金されているのではといった疑惑が何度も報じられている。 朝鮮総連中央本部の広報担当者は、こうした疑惑について、次のように説明する。「補助金の本国送金などの事実は、一切ありません。そのような話が出てくること自体が、すごく異常なことです。高校無償化の件と南北の軍事衝突の件は、何も関係ありません。無償化停止は、とても遺憾であり、速やかに進めてほしい。教育内容は、外形的なカリキュラムが指導要領に準じているかどうかということであり、財務状況も公開するよう努力していますので、批判は当たらないと思います」 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.24
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国賊民主、とうとう、北朝鮮にまで土下座か?「北朝鮮の砲撃は神風だ」 「民主幹部が発言」報道 2010年11月23日に起きた北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、「民主党幹部」が「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言したという報道が流れた。砲撃戦の影響で、野党が仙谷由人官房長官への問責決議案提出を見送ったことに関しての発言だが、韓国で死者が出ていることもあり、ネットでは「不謹慎だ」と非難する声があがっている。23日14時半すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)から約3キロにある韓国西部の延坪島に、北朝鮮側から砲撃があった。野党、砲撃戦で問責案提出を見送り報道によると、砲弾は100発以上にも及び、そのうち数十発が島内の韓国軍基地や民家に着弾。韓国軍も砲撃で応戦したが、兵士2人、民間人にも2人の死者が出た。現在も緊迫した状況が続いているが、皮肉にも砲撃戦の影響で民主党は危機を脱したというのだ。そもそも野党は22日に辞任した柳田稔前法相に続いて、仙谷官房長官にも問責案を出す構えだった。しかし、砲撃戦翌日の24日午後、野党7党が会談を開き、2010年度補正予算案の採決前の問責案提出を見送ることで一致。朝鮮半島情勢が緊迫する中で危機管理を担当する仙谷官房長官に問責案を出すことは、国民の支持を得られないと判断したためだ。この問題について、FNNが24日のニュースで報じたところによると、民主党の衆参両院の国会対策委員長らが23日夜に会談し、砲撃戦の国会への影響を協議した。その中で「民主党幹部」が、砲撃戦で野党が問責案を出しにくくなることに触れ、「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ」と発言したのだという。「民間人にまで死者がでているというのに」 ネットではこの「神風」発言がすぐに注目を集め、「こんな不謹慎な発言は聞いたことが無い」「民間人にまで死者がでているというのに」「どうしてそんな発言がでるのか」といった非難の書き込みが殺到。2ちゃんねるにもスレッドが乱立した。FNNによると、石破茂自民党政調会長もこの発言について「なぜそんな発想しかできないのだ」と非難。安倍晋三元総理も「2人の兵士が亡くなっている。このことまで政局に利用しようとしている」と話したという。J-CASTニュースは、民主党に、この会談がどういうものだったのか、そしてこの発言をした「民主党幹部」は誰なのか問い合わせたが「国会対策委員長らが、国会での対応を巡ってちょっと集まるというのはよくあること。オフィシャルな会談であれば党にも情報が入ってくるが、承知していない」ということだった。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.24
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北朝鮮は、日本全土を射程内にとらえるミサイルを多数配備しており、発射から数分後には日本に着弾する。菅政権では本当の危機に対応できそうもない。★仙谷の「北非難会見」7時間後の体たらく北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃事件を受け、政府は24日、菅直人首相を本部長に全閣僚をメンバーとする対策本部を設置した。事件を奇貨として、行き詰まった国会運営を打開する狙いなのか、野党各党に党首会談も呼びかけた。ただ、昨23日の初動対応は極めてお粗末。菅首相は事件発生を報道で知り、仙谷由人官房長官が北朝鮮を非難する記者会見を開いたのは7時間以上も後のこと。こんな政権で大丈夫なのか。「一般市民が生活している地域への攻撃で、許し難い蛮行だ。(北朝鮮を)強く非難する姿勢は変わらない」菅首相は24日午前、対策本部の初会合でこう挨拶した。精いっぱい、強硬姿勢をアピールしたが、それもそのはず、昨23日夕に官邸で行った首相会見が最低最悪だったからだ。菅首相は記者団から「今回の件でコメントを」と振られると、3秒ほど沈黙した後、「報道で、北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して、韓国軍も応戦したという報道があり、えー、私にも、(午後)3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」と、覇気のない表情で語ったのだ。国家のトップが、隣国での砲撃事件を報道で知るという大醜態。情報収集能力の絶望的な低さを平然と認め、それを一切恥じる様子もない。続きを読む 平和ボケアルツハイマー総理を放置していて いいんですか? Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.24
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公益法人“名ばかり無報酬”続々…元エリート官僚、年収5000万円の怪 ★非常勤役員に「謝礼金」名目で 国が所管する30の公益法人で、定款などで無報酬と定められた非常勤役員33人が、「謝礼金」などの名目で年に200万~1320万円の“報酬”を得ていた。このうち21人は事務次官などの元国家公務員。一線を退いたエリートたちの“名ばかり無報酬”の高額さには開いた口もふさがらない。内閣府が約3000の公益法人を対象に、無報酬であるはずの非常勤役員に謝礼などが支払われていないか調べたところ、絶句しそうな結果が出た。まず、財団法人「石油開発情報センター」(経産省所管)の非常勤会長(同省OB)が年1320万円ももらっていれば、財団法人「国有財産管理調査センター」(財務省所管)の非常勤理事長(同省OB)も、年600万円以上800万円未満の間の“報酬”を受け取っていた。このほか、10法人の役員12人が年400万円以上600万円未満、18法人の19人が年200万円以上400万円未満の支給を受けていたという。「謝金(謝礼金)なら人件費に計上する必要がなく、事業仕分けでも批判の矢面に立たされにくい。非常勤役員を複数掛け持ちすることで、年収5000万円以上を確保した強者もいる」(経産省OB)というからあきれるばかりだ。公益法人のなかには、非常勤役員を形式上「常勤」に昇格させ、謝礼を定款にのっとった「報酬」に切り替えるなど“偽装工作”していたところもある。この“名ばかり無報酬”について、山岸秀雄・法大教授(社会システム論)は「勤務実態が伴わない収入を税金から得る行為は、公益法人の第一義である『公益性』に反し、横領にも等しい行為」とバッサリ。「民間企業と同様、関連団体への出向という形で給与水準は据え置き、公務員に準ずる身分を維持するなど働き方を変えることから始めるべき」と事態を重くみる。蓮舫行政刷新担当相(43)は、会見で「公務員出身者への報酬を隠しているとの不信感を招きかねない。各府省で厳しく指導していただきたい」とコメントしたが、冗談じゃない。元の財源はわれらの税金。指導なんて甘いことではなく、賠償して刑事罰でも科してほしいくらいだ。 民主党は、このような問題を解消すると言っていたはずですが、やるやる詐欺でした。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.23
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電話でのアポ取りは迷惑!? ビジネスマナーが変化の予感 一昔前なら「まずは電話でアポ」が当たり前だったビジネスマナー。しかし、最近では『電話の前にメールでアポを取るべき』なる話題がネットで盛り上がるなど、これまでの常識が変化してきている風潮も見られる。そこで、連絡手段のビジネスマナーについてアンケート調査してみた。まずは、会ったことがない人へのアポイント。最も多い手段は『会社に電話』71.5%。次は『アドレスがわかればPCにメール』19.5%。年代別では、若手(25~34歳)は電話65%にPCメールが23%。中堅(35~44歳)は電話78%にPCメール16%と、若手の方がメール派が若干多いという結果に。何度か仕事をした人へのアポイントでは『会社に電話』が41.5%にまで減少。『PCメール派』や『携帯に電話』が増加した。次はやられたら失礼だと感じるアポの取られ方や仕事の連絡方法を質問。話題になった『会社に電話される』ケースは、「連絡方法の基本」(40歳)、「普通」(43歳)と8割以上が“失礼ではない”と回答。ただし、「忙しいときの電話は集中力が途切れる」(28歳)などの理由で“電話はしてほしくない”と回答した人が19%も存在した。一方、『会ったことがない相手からPCメールでアポイントの打診』には、約75%が“NO”。これだけメールが浸透しても、初対面のアポ取りはいまだ電話派が主流のようだ。意外だったのは、携帯電話のメール。47.5%が“一緒に仕事をした人ならばOK”と考えており、「アドレスを教えた相手なら」(36歳)、「緊急ならば仕方がない」(28歳)といった意見が目立った。年代別で見ると若手は38%、中堅は57%と、若手の方がケータイメールでの連絡に慎重な一面が。理由としては「私用で使っているから」という意見が多く、携帯電話はプライベートな通信手段という意識が感じられた。今回はツイッターでのアポについても質問したが、アリは1%。コミュニケーションの手段は進化しているが、ビジネスに浸透するのはもう少し先のようだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.23
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北朝鮮の砲撃でドル買い=円、一時83円台後半―ロンドン外為 23日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の報を受けてドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、一時1ドル=83円台後半に下落した。ただ、ドル買い一巡後は比較的落ち着いた取引となり、午前10時現在は83円35~45銭と、前日午後4時(83円40~50銭)比05銭の円高・ドル安。市場関係者は北朝鮮の砲撃の報について、「地政学的リスクが意識され、リスク回避のドル買いにつながった」(邦銀筋)と指摘した。 回復基調にあった日経平均もCME先物は200円を超える急落で9900円割れで推移しています。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.23
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「ボクは無能でバカでぇ~す」識者も呆れた低レベル発言柳田“言っちゃった”要旨「法相はいいですね。2つ覚えておけばいい」 柳田稔法相が14日に広島市で開いた国政報告会での国会答弁に関する発言要旨は次の通り。法相はいいですね。(国会答弁では)2つ覚えておけばいいんですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」。これはいい文句ですよ。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。だいぶ(この答弁で)切り抜けてまいりましたけど、実際の話、しゃべれない。あとは「法と証拠に基づいて適切にやっております」。まあ何回使ったことか。使うたびに野党からは攻められる。「政治家としての答えじゃないじゃないか」とさんざん怒られている。ただ、法相が法を犯してしゃべることはできないという当たり前の話です。「法を守って私は答弁しています」と言ったら「そんな答弁はけしからん。政治家だからもっとしゃべれ」と言われる。そうは言ってもしゃべれないものはしゃべれない。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.22
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国会同意人事の異常事態は仙谷長官が過去にまいた種 今も尾を引く日銀総裁選び ねじれ国会で話題になるのが国会同意人事だ。国会同意人事とは、衆議院・参議院の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事のことをいう。両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がないため、野党優位の参院が大きな影響力を行使できる。政府は4日、今年6月から空席となっている預金保険機構の理事長に、同機構の元理事で元日銀信用機構局長の田辺昌徳氏をあてるなど国会同意人事案を提示した。しかし、同理事長ポストをはじめ、48人分の人事が宙に浮いて協議に入れない状況だ。これは、過去の苦い経緯がある。2008年の福田政権での日銀総裁人事だ。武藤敏郎氏、田波耕治氏と、財務(旧大蔵)次官経験者が次々拒否され、戦後初めて日銀総裁が空席になった。現白川方明総裁が同意されるまで異常事態は3週間続いた。結局、衆参ねじれになって以降、自公政権では合計28人の人事案が否決されている。仙谷由人官房長官は、当時の日銀総裁人事の際、民主党党国会同意人事検討小委員長として反対派の急先鋒(せんぽう)だった。それが、今では仙谷氏が国会同意人事を担当している。野党の自民党として、簡単には譲れないわけだ。国会同意人事が停滞すると、様々な影響が出てくる。預金保険機構では、今年6月、旧大蔵省出身の永田俊一理事長、検察庁出身の新堀俊彦理事が退任し、その後欠員が続いている。日本振興銀行で国内初のペイオフが発動されるなど、預金保険機構の運営が平時以上に難しくなっている中で、このような欠員が4カ月以上続いていることは異常な事態である。証券取引等監視委員会などは、後任が決まるまで前任者が継続できるので、さしあたっては支障が出ない。しかし、任期を超えて職務を行わざるをえないのは普通でない。任期いっぱいで終わりと思っていた人に、その後それまでのモチベーションを期待するのも酷な話である。そもそも、かつての民主党が国会同意人事を政争の具にしたことは、今でも大きな影響がでている。白川総裁は本来は総裁になる人でなかったが、野党時代の民主党が日銀総裁の国会同意人事を何度も拒否し、消去法で誕生した経緯がある。はたして適切な人事であったかどうか疑問である。その当時の民主党の対応はかなり乱暴だった。日銀審議委員人事では池尾和人慶應義塾大学教授が提示されたが国会同意に至らなかった。驚いたのはその理由で、池尾氏が郵政民営化に賛成だからという。池尾氏は郵政民営化に反対だったので、まったくの事実誤認であった。 日本の株価低迷の原因は、無能な民主党政権と民主党が選んだ無能な日銀総裁の無策です。無能な民主党政権は、野党時代の民主党の行為によって潰されるのです。民主党という政党が潰れるのは、歓迎だが、日本国を道連れにしないていただきたい。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.22
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マジかよ!小沢「首相にふさわしい」トップ 菅またサイテー更新産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は政権発足以来最低の21・8%となり、「退陣水域」とされる1割台を辛うじて上回るだけの数値まで急落。そして「首相にふさわしい」の首位にはなんと、民主党の小沢一郎元代表が躍り出た。調査結果によると、菅内閣の支持率は、10月に比べ14・6ポイント落ちて21・8%。これは、退陣時の安倍内閣(20・0%)、退陣直前の鳩山内閣(19・1%)に匹敵する数字だ。「支持しない」も、13・3ポイント増えて59・8%に上昇した。政党支持率では、民主党の18・9%に対し自民党が21・9%となり、政権交代後初めて自民党が民主党を上回った。また、首相にふさわしい政治家では、小沢氏が8・6%でトップ。前原誠司外相(7・0%)、新党改革の舛添要一代表(6・8%)と続き、菅首相は6・6%で4位に甘んじた。菅政権を「評価しない」部分としては、「指導力」(84・6%)、「景気対策」(79・1%)、「外交・安全保障政策」(82・2%)、「領土問題への対応」(84・5%)が目立つ。広範言われている「経済無策」や「弱腰外交」が影響したのは間違いない。国民の資質を超える指導者は生まれないといわれますが、不幸にも、民主党幹部の資質が国民の資質であれば、日本は消滅します。 楽天トラベル 直前割特集世界時計
2010.11.22
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英語圏の人への“すみません”は要注意!日本人が言いがちな“すみません”。英語圏の人とビジネスが頻繁になれば、普段と同じ感覚で使いそうになるけれど、要注意なのだとか。All Aboutビジネス英会話ガイドの竹村和浩さんに聞いた。「“すみません”というと『I’m sorry.』を思い浮かべる人が多いと思いますが、英語で近いのは『Excuse me.』で、“申し訳ありません”が『I’m sorry.』。英語圏のビジネスで“謝る”ということは、日本の感覚と大きく異なります。『I am sorry.』や『apologize』、“謝罪する”という言葉には、『I am responsible for it.』という意味が含まれており、“自分に責任がある”ことを表明することになるんです」ゆえに、金銭的な利害が絡むような場面では、安易に『I’m sorry.』と言葉にすると、賠償などのトラブルにつながる可能性も。欧米では交通事故の後、『I’m sorry.』と言ってしまうと、被害者であっても損害賠償を巡る裁判で負けることもあるそう。「日本の習慣と同様に、誠意を表すために最初に言ったり、“まあまあ、そこまでしなくても”というような相手の共感を期待して謝るのはやめましょう。ポイントは、慎重に、“何について、どのように謝るか?”を明確にすること」たとえば、相手に納品すべき荷物が配達業者の遅延によって届かないなら、「The delay is for delivery service.」、“配達業者の遅延により遅れています”と、客観的に状況を説明。そのうえで、「Please accept our deep apologies for your inconvenience this may have caused you.」、“ご不便をおかけしたこと、心よりお詫び申し上げます”と謝るのが適切なんだとか。また、明らかにこちらに非があるときは、「We accept responsibility for the late delivery.」、“遅配に関しては全面的に私どもの責任です”ときちんと謝罪することも大切。「特に利害が発生しないなら『I’m sorry.』はコミュニケーションの潤滑材。見極めが肝心です。また、“~していただいてすみません”という日本語が代表例ですが、“すみません”が『Thank you.』に相当することも多いんですよ」英語圏の人に謝る際は、言葉にする前に考えるクセをつけるようにしよう。楽天トラベル 直前割特集世界時計
2010.11.21
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われわれは、労働組合のような左翼や日教組を養うための増税は拒否すべきなのだ。「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。まるで 監獄(菅・石)人民共和国だ。 2011年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年1月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相(64)は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した10年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」この言葉を裏付けるように、11年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。 まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち2000万円超の部分が控除対象外とされる案が有力。配偶者控除についても、年収1000万円以下に限定して控除する案が有力となっている。23-69歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。すでに、来年1月からは年少扶養控除(1人あたり年38万円)が廃止されることが決まっており、増税となる。17日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「20年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率(1リットル約25円)の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「1世帯で年間1万円程度の負担増になるのでは」(民主党関係者)と言われている。続きを読む Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.21
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「蓮舫なんてチョロイもの」と居直る天下り官僚たち この連中のカネに対する執着はどうしようもない。国所管の公益法人が、本来「無報酬」のはずの天下り官僚に、謝礼などの名目で「隠れ報酬」を支払っていたことが問題になった一件。驚いたことに、官僚OBたちが、開き直りはじめているのだ。16日に内閣府が公表した調査によると、公益法人のうち30法人が「無報酬」としてきた非常勤役員33人に、実際には「隠れ報酬」を払っていた。多くの公益法人は、天下り批判をかわすため、定款で非常勤は無報酬と決めている。ところが、複数の公益法人が「だったら常勤にしてカネを払えばいいんだろ」と、非常勤だった官僚OBを一夜にして常勤にしているのだ。たとえば、非常勤会長だった通産省出身の榎元宏明氏(68)に、年間1320万円の「謝金」を払っていた経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」は、週3日勤務だったのを週5日勤務の常勤に変更し、年間1110万円の報酬を払うことを決めてしまった。「榎元会長は非常勤時代から、常勤のように働いていた。実態に合うように9月10日に常勤になっています」(センター事務局)センターには、年間7億円の補助金が流れている。92年の設立以来、4代続けて通産官僚OBが会長に就いている。典型的な天下りポストだ。 それにしても、なぜ「隠れ報酬」などと面倒なことをしてきたのか。「初代会長には、省内ナンバー2の審議官まで上りつめた橋本利一氏が就いています。退官後に石油公団総裁など天下り先を渡り歩いた橋本氏は、当時、いくつも天下り先の理事長などを兼務して多額のカネを手にしていた。さらに『石油開発情報センター』から1000万円単位の報酬を受け取っているとなったら、批判を浴びるのは間違いない。そこで『隠れ報酬』というシステムを導入したとみられています」(霞が関事情通) 蓮舫行政刷新大臣は、ナメられっぱなしだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.21
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だまされた“仙菅民主党”の大ウソ野郎!(2) 農民一揆に怯えまくり一方、当然ながら沖縄からも怒りの声が届いている。「結局、辺野古への基地移転が決まっていた自民党案の方が良かった。今じゃ菅政権は、辺野古移転に猛反発を食らい、移転自体が暗礁に乗り上げている。挙げ句の果てに米軍に1800億円も『思いやり予算』を増額する話が出ている。もはや頭がイカれているというほかはない」(沖縄県宜野湾市に住む30代男性)さらに、政府は「労働法」改正で製造業への派遣を打ち切る方針だが、派遣労働者からは「円高、デフレを止めないで派遣をストップされたら、死ぬしかない」(漫画喫茶に泊まる20代男性)との声も上がっているのだ。その様相は、まさに不満タラタラといった状況。抑えに抑えた国民感情が爆発しそうな勢いなのである。実際、こうした「ヤルヤル詐欺」の“しっぺ返し”は、今夏の参院選と、10月24日に行われた北海道5区の衆院補欠選挙での惨敗ぶりにも表れている。さらに、「尖閣漁船問題」以降、不支持率も続落で、「仙菅政権」は大慌てなのだ。ところが、そんな民主党政権を、さらに奈落の底に突き落とす事態が巻き起こっている。それが、政府が決断を迫られている「TPP問題」なのだ。「TPP」とは米国やオーストラリアなど、環太平洋地域にある9カ国が関税を撤廃。EUさながらの経済同盟を結ぼうというもの。これに日本が加わると、「10兆円に及ぶ経済効果がある」と言われている。このため、政府は11月13日から横浜で開催される「APEC」で参加を表明する方針だが、一方では、この加入にビビりまくっているのである。 金融アナリストがこう指摘する。「『TPP』加入国の韓国は、車や電化製品の輸出で年間何十兆円もの利益を上げている。同時に、国内自給率を守るために、農水産事業者への手当も行っているのです。だが、『子ども手当て』の財源すら確保できない日本では、『4兆円の打撃』と言われる農水産事業者への手当てを支給することは土台無理。財源はどこを叩いても鼻血も出ない状況で、菅総理は調印後の農民一揆に怯えているのです」さらに言えば、政権奪取を果たした昨夏の衆院選で、民主党は「農家への個別保障」を強烈に打ち出し、大勝したはず。そのため、これに参加すれば地方票がクモの子を散らすように逃げるのは確実で、これにブルいまくっているのである。もっとも、こうした体たらくぶりが延々と続くためか、今では民主党内部でも批判が続出。党内のそこかしこで思わぬ仲間割れが起き始めているのだ。 民主党議員がこう語る。「中国に首脳会談をキャンセルされた菅総理に批判が集まっているが、これにキレた官邸筋が、『前原外相が、尖閣は領土問題とブチ上げたことが原因だ!』と逆ギレ。その前原は、『企業献金全面禁止』を撤廃した岡田幹事長をなじる有様です。また、若手は『仕分けはマニフェストの方が先だろう!』と蓮舫や仙谷官房長官に噛みつき、もはや統率が取れない状況なのです」中でも辛辣だったのは、西岡武夫参院議長だ。同氏は10月29日付の『産経新聞』紙上で、こんな「仙菅批判」を展開しているのである。〈仙谷官房長官の資質ですか、官房長官の資質を議論するより、そんな官房長官選んだ総理大臣の資質の問題です。尖閣諸島沖での中国漁船への政権の対応には呆れてものが言えません〉要は、党内が収拾がつかないほどの混乱ぶりを極めているわけだが、官邸筋によれば、当の菅総理はもはや“脳死状態”なのだとか。もはや、ここまで機能不全を迎えると、やっぱり政界再編しかないのかも。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.20
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だまされた“仙菅民主党”の大ウソ野郎!(1) 主婦が「仏の顔も三度」と激怒「この国で一番の大嘘つきはだ~れ?」。こんな質問をすれば、おそらく1億総国民から「それは民主党政権~!」との大合唱が起こるに違いない。その国民を欺く「マニフェスト」の変節ぶりは、まさに嘘八百のオンパレード。我が国の与党史上、間違いなく“最低最悪の政権”と言い切れる状況なのである。 自民党議員がこう語る。「『2万6000円を国から支給します』と政権交代時に甘言を弄した『子ども手当て』は、ようやく上乗せ議論が巻き起こったが、財源不足で全額支給には程遠い。小沢元幹事長の『政治とカネ問題』も、いまだ国会招致のメドが立たず、『普天間基地問題』も硬直状態だ。笑うに笑えないのは党収激減で、背に腹はかえられないと踏み切った『企業献金全面禁止』の撤回で、これには説明に及んだ岡田克也幹事長も頭を抱えている。もはや“ヤルヤル詐欺も”極まれりといった様相を呈しているのです」しかも、民主党政権の“大ボラぶり”はこれだけではない。「ガソリン暫定税率の廃止」は、名称変更しただけで結局続行。「官僚の天下り根絶」も独立行政法人への公務員の出向を容認する始末で、二枚舌、三枚舌を弄しまくっているのである。このためか、国民からは紛う方なき怒りの声が上がっているのだ。その憤慨ぶりは、ザッとこんな感じだ。「『コンクリートから人へ』のフレーズで、自民党の利権漁り型の政治から変わると思ったから投票した。でも、『後期高齢者医療制度』の改革は舛添案のパクリだし、ボクの年収だと25年度には、今より9万4000円も税金負担が増える。これじゃあ、庶民イジメの何ものでもない」(40代サラリーマン)「ガソリンが安くなって助かると思ったから投票した。でも、ぜんぜん安くならないばかりか、高速道路の無料化も一部の地方だけ。ガソリン暫定、高速サギだ」(30代のトラック運転手) もっと辛辣なのは、2歳と4歳、6歳の子どもを持つ29歳の主婦の声だ。「『子ども手当て』が3人分入れば、減り続ける夫の給料の穴埋めになると思ったがアテがハズれた。子供2人を預けて働きたいが、公立は待機児童待ち。私立保育園は高くて手が出ない。『仏の顔も三度まで』と言いますが、詐欺師です」弁護士の仙石さん。選挙時の国民の錯誤(民主党の詐欺行為)によつて成立した政権は、無効にならないのですか? 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.20
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専門家とは民主党同様、自分の過去の予想・発言に責任を持たずに言いっ放しで無責任。かつ、大勢の専門家の予想と現実は、逆になる確率90%のお気楽な人種の職業なのです。ついに大台超え!どうなる株価 専門家がズバリ予測 日経平均株価がついに1万円の大台を5カ月ぶりに上回ってきた。気になるのは、今後の動向。欧米のように、一昨年秋のリーマン・ショック前の水準まで上げてくるのか。それとも、ふがいない民主党政権を映して、途中で失速してしまうのか。専門家に聞いた。日経平均は11月に入り急ピッチで上げている。10月最後の取引となった同月29日の終値は9202円。これが、11月18日にはとうとう1万円の節目を突破、前日比201円高の1万0013円で取引を終えた。この上昇相場を牽引しているのはほかでもない外国人投資家だ。11月3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で約50兆円規模の追加金融緩和策を決定し、マーケットは過剰資金であふれ返っている。その資金が世界の株式市場を駆けめぐり、出遅れ感のあった東京株式市場にも流れ込んでいる。加えて、株安を誘発していた円高に一服感が出ていることも、追い風になっている。気になるのは、節目をクリアした後の株価動向。日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「底値は堅く、どちらかといえば高値を追う展開になる」とさらなる上伸を予想。欧州系運用会社アムンディ・ジャパンの吉野晶雄投資調査部チーフエコノミストは「年内に1万1000円を試す動きになる」とみる。「ホンダや日立などの決算で示されたように、新興国の経済成長の恩恵を受け、円高によるマイナス影響を相当相殺している。また、足元では過度な円高進行にも歯止めがかかっているうえ、米国の金融緩和による世界的な株高局面の流れに乗り遅れていることも、日本株が見直される要因になるだろう」というのがその理由だ。先の西氏やみずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト、のぞみ証券の古田千明専務はいずれも「年内に1万0500円程度までいく」。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「当面9500~1万0500円のボックス相場になるのではないか」と予測する。年内に1万0500~1万1000円まで付けそうだとの見方が根強いが、欧米は早々に一昨年秋のリーマン・ショック前の水準まで急回復。日本もリーマン・ショック前(1万2214円)の水準を目指してもらいたいところだが…。「民間企業は、円高のなかでも収益力を向上させるなど頑張っている。しかし、政策運営の不透明さが重しになってくるだろう」とは瀬川氏。衆議院と参議院で勢力が異なる「ねじれ国会」のなか、現状の民主党政権では「相当数の法案が成立せずに、経済対策などが滞る可能性が高い」(瀬川氏)という。さらに、政府税制調査会が、上場株式の配当や譲渡益にかかる税率を20%から10%に軽減している証券優遇税制を来年末に廃止する方針を示したことも、株価の重しになるとみられている。「迷走しまくっている菅直人政権をみる限り、景気対策など株価を押し上げるような日本独自の材料がすぐに出てくるとは到底思えない」(銀行系証券)との見方は根強い。1万円台を回復したとしても、民主党政権のふがいなさから株価の頭は押さえられるとみられているわけだ。 日本が期待薄なら米国-というわけで、米国の今後の動向に望みを託す向きもある。前述の西氏は「12年の米大統領選挙を見据え、オバマ大統領は経済成長政策を拡大させるはずです。来年の年末には日経平均1万2500円も視野に入ってくるのではないか」とみる。 外国で稼いでいる日本企業と同様、株価も外国頼みのようだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.20
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菅SOS!与謝野と密談40分 大連立で政権しがみつき? ★異例…首相公邸に野党幹部 菅直人(64)政権が断末魔の様相を呈してきた。自民党は国会軽視発言の柳田稔法相(56)に対し、22日に参院に問責決議案を提出する方針で、全野党の賛成により可決確実となった。問責ドミノは「自衛隊は暴力装置」発言の仙谷由人官房長官(64)、馬淵澄夫国交相(50)にも波及する見込みだ。政権にしがみつきたい菅首相は18日夜、民主・自民の大連立を模索している与謝野馨元官房長官(たちあがれ日本)と首相公邸で密会したが、いったい何が話し合われたのか。「たまには遊びに来いと言われたので(公邸に)行った。ただの世間話。重大な話ではない」18日夜、約40分にわたり首相と会談した与謝野氏は、自宅前に待機していた記者団に対してこううそぶいた。もちろん、こんな話を信じる人間は永田町には1人もいない。実際、野党議員が首相と公邸で会談するのは極めて異例のほか、政府関係者によると会談は18日になって急きょ、首相サイドが与謝野氏に対して申し込んだものだったからだ。与謝野氏といえば民主・自民の大連立構想が持論だ。このため永田町有力筋は「菅首相が政権延命の最後の頼みとして、大連立を検討し始めたのでないか。そこで、自民党ともパイプのある与謝野氏に調整を頼んだのではないか」とみる。ただ、内閣支持率が2割台まで落ち込んだ今、菅首相と野党が組む理由付けは極めて困難だ。自民党の閣僚経験者は「今、菅首相が小沢氏を切って誠意を示したとしても、世論は菅内閣の統治能力に失格の烙印を押しており、連立は難しい」と指摘する。それだけに、難航必至と言われる来年度予算編成へのアドバイスを求めたとの見方も。自民党中堅はこう話す。「民主党の主張通りに予算編成をすれば、赤字国債の発行額は過去最高となるのは明らかで、霞が関では『本当に予算編成ができるのか』という声すら出ている始末。このため、財務相などを経験した与謝野氏の知恵を借りたかったのではないか」一方、民主党ベテラン秘書は「民主党で国会対策ができるのは、前回の代表選で小沢氏を支持した面々が多い。与謝野氏は小沢一郎民主党元代表と囲碁などを通じて親交が深いだけに、小沢氏との関係修復に一肌ぬいで欲しいと頼んだのではないか」という。いずれにしても、与謝野氏に助け舟を求めたのだけは間違いなそうだが、それもそのはず、参院予算委員会を見ても分かるとおり、菅政権が末期症状に陥っているためだ。18日の委員会では、柳田氏のほかにも、「暴力装置」発言の仙谷氏が「自衛隊の皆さんに謝罪します」▽国会でファッション誌の写真撮影した蓮舫行政刷新担当相(42)が虚偽答弁で陳謝▽岡崎トミ子国家公安委員長(66)が2010年度補正予算案の説明でブレまくるなど、撤回と謝罪のオンパレードとなった。こうした体たらくに、自民党内は「戦う参院から政権を打倒しよう」(山本一太参院政審会長)と倒閣モード一色。22日に柳田氏問責を提出する方針を決めた。さらに、自民党幹部の1人は「最終目標は仙谷の首。『暴力装置』発言だけでも、十分問責に値する」と主張。補正が参院で採決された後、仙谷氏と馬淵氏の問責提出を目指すことも申し合わせたのだ。自民党の大攻勢に脅えたのか、柳田氏は19日午前の閣議後会見で、「検察改革も大きな責務。これを何としても成し遂げなければならない」と辞任を否定。仙谷氏も同日、「当然頑張っていただかないといけない」と述べ、当面続投させる考えを示した。菅首相にとって、「影の宰相」こと仙谷氏の問責が可決された場合のダメージは計り知れない。野党は仙谷氏が辞任しない限り年明けからの2011年度予算案の審議拒否に転じる可能性が高く、政権が一気に行き詰まるからだ。こうした状況に、これまで影を潜めていた小沢一郎元代表(68)も動き始めた。18日夜には、若手議員との懇親会に出席し「民主党政権の現状は厳しい。解散はいつあるかわからないぞ」と強調。国会招致を逃げ続け、自ら菅内閣を追い込んだことを忘れたかのように、上機嫌で紹興酒をついで回ったという。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.19
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小沢、上機嫌で解散準備 新人に檄!「一人も残れない」 菅内閣の支持率が急落し断末魔の様相を呈するする中、先月の検察審査会の起訴議決公表後、表立った活動を控えていた民主党の小沢一郎元代表や同氏に近い議員の動きが活発化してきた。永田町では早くも“ポスト菅”の名前も囁かれ始めているが、小沢氏は復権に向けて本格始動するのか。「民主党政権の現状は厳しい。破れかぶれ解散の可能性がある」「今解散すれば、(新人議員は)一人も残れない」小沢氏は18日夜、都内の中国料理店で開かれた自身を支持する新人議員グループ「一新会倶楽部」の会合に出席。上機嫌で紹興酒をついで回り、こう檄を飛ばした。その小沢氏は16日、松野頼久前官房副長官らを交えて新人議員と会食したほか、17日にも細野豪志前幹事長代理と新人議員との懇談会に参加した。一連の会合で、小沢氏は「民主党政権を支えてほしい」などと話していたというが、民主党有力筋はこう解説する。「2つの会合の出席者を分析すると、先の代表選で菅首相に投票した議員も出席するなど、明らかに党内で菅首相離れが進んでいることが分かる。やはり、小沢氏がいないと政権運営がスムーズにいかないと考えている議員も増えているようだ」また、18日夕には小沢氏に近い佐藤公治参院議員が中心となり、「日本の海運を考える議員連盟」が発足し、会長には細野氏が就任。30日には山岡賢次副代表が鳩山由紀夫前首相らとともに「食料とエネルギーの自給率向上と成長産業としての環境政策を推進する議員連盟」を設立する予定だ。このため、菅首相を支える反小沢陣営内では「小沢氏の復権に向けた動きではないか」(若手)と警戒する声が強まっている。もっとも、小沢氏は、強制起訴される自身の政治資金をめぐる事件について、国会で説明することもなく、岡田克也幹事長から求められた衆院政治倫理審査会への出席も拒否している。それだけに、党内からは「国会招致に協力もせずに、党の足を引っ張っている」(中堅)と冷ややかな声も漏れている。 潰す(潰れる?)政党には、見切りをつけて、協力はしないということでしょう。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.19
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出るゾ!第2の“SGK38”田母神激怒「自衛隊敵視とは…」 当然といえば当然だが、仙谷由人官房長官(64)の「自衛隊は暴力装置」発言が自衛隊関係者の怒りを買っている。現場では「怒りを通り越してあきれるしかない」と官邸を完全に見放す声も。専門家は「日本の国防が危機的状況に追い込まれている」と警鐘を鳴らしている。18日の参院予算委員会で飛び出した「暴力装置」発言に真っ先に反応したのはやはりこの人、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。「有事の際に命を賭ける自衛隊は国民の財産。それを敵視するような発言は国民への裏切り行為に等しい」元自衛隊空将で軍事評論家の佐藤守氏も「思わず本音が出たのでしょう。酒席の冗談ならいざ知らず、国会という場で、官房長官の要職にある者のする発言ではない。現役の隊員には最大の侮辱。プライドをズタズタにされた」と言う。航空自衛官の30代男性は「やっぱりな、という感じ。でも、思っていても普通は口に出すもんじゃない」と嘆息。30代の幹部陸上自衛官にいたっては「『武力』をかみ砕いた表現として『暴力』と言うことは時々、隊内でもあるので驚かないが、政治家の言い回しとしてはよくない」と仙谷氏をたしなめる始末だ。「暴力装置」という言葉は一般には聞き慣れないものだが、「社会学者のマックス・ウェーバーや、ソ連建国の父、レーニンが使った社会学の学術用語です」と説明するのは元外交官で評論家の佐藤優氏。東大時代、全共闘の闘士として鳴らす一方で、在学中に司法試験に合格した秀才でもある仙谷氏ならではのボキャブラリーともいえるが、それでもやはり「不穏当な発言には変わりない」(佐藤優氏)。「『装置』という発言が自然と出たのは、命を賭して任務に当たっている自衛官をあたかも機械、モノのようにとらえているということ。仙谷氏はすぐに『実力組織』と言い換えたが、そういう認識が根源にあることが問題なのです」前出の田母神氏も「内閣の要である官房長官にとって、国家公務員である自衛官は部下のようなもの。それをあんな発言でおとしめては、誰もついていく者はいない」と危機感を抱く。実際、現役自衛官の間には政権に対して妙なシラケムードさえ漂っているという。そもそも、仙谷氏のこうした姿勢はいまに始まったことではない。尖閣ビデオの流出事件では、中国漁船の船長を命がけで捕らえた海上保安庁の苦労を無視したことが、現場の造反を招いた。「このまま官邸と自衛隊との距離が離れていけば、有事の際に厳しい状況に陥るのは必至です」(田母神氏)。次は防衛省から第2の「sengoku38」が出る恐れさえ出てきた。 仙石氏に暴漢が襲い掛かっても、暴力装置である自衛隊や警察は、守らなければいいのだ。自衛隊は、外的から日本を守るために、狂った独裁者の仙石氏を政界から抹殺すべきなのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.19
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東証終値5カ月ぶり1万円台回復 円安、アジア株高に安心感 18日の東京株式市場は、為替市場で対ユーロでも円安が進んだことやアジア株高を受けて買い安心感が広がり、全面高の展開となった。日経平均株価は大幅続伸、前日終値比201円97銭高の1万0013円63銭でこの日の取引を終えた。終値ベースで1万円台を回復するのは今年6月21日(1万0112円89銭)以来約5カ月ぶり。日経平均は大引けにかけて急ピッチで値を上げていき、この日の高値で引けた。市場では「日経平均が高値引けで1万円台を回復したことから、19日以降も株価は上昇カーブを描いていくのではないか」(中堅証券)と楽観的な見方が広がっている。前日の米国市場は、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再上場を控えて様子見ムードが強まり、ダウ工業株30種平均が前日終値比15・62ドル安の1万1007・88ドルと小幅続落。ナスダック総合指数は同6・17ポイント高の2476・01で引けた。この日の東京市場は、取引開始前の外資系証券の売買注文が470万株の売り越し。午前中は目立った材料がないなか、小幅にもみ合う展開となったが、午後に入り、中国・上海などでの株高を確認すると買い安心感が広がり、外国人投資家や大口投資家とみられる買いが集まった。 為替市場で1ユーロ=113円台まで円安が進んだことも買いを誘った。 これまで低迷していた証券、保険、銀行なども高騰し、全面高の展開となった。市場関係者からは「外国人投資家が大量の買い戻しを入れてきたのを見て、日本の大口投資家も追随買いを入れてきた」(大手証券)。これまで大きく出遅れていた日本株も「ようやく見直されてきた」(中堅証券)と明るい声が聞かれた。債券市場では、国債を売って、株を買う動きが加速。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがこの日午後、一時、1・1%まで上昇(国債は値下がり)した。1・1%台乗せは9月15日以来約2カ月ぶり。市場関係者からは「景気の先行き不透明感で債券市場に逃避していた資金が株式市場へシフトしている」(銀行系証券)との指摘も聞かれた。 馬塲抜きチキンレースはいつまで続くでしょうか?明日までの可能性50%?楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.18
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GM史上最大規模の上場へ、1年半で市場復帰米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、ニューヨークとカナダ・トロントの両証券取引所に18日午前(日本時間同日深夜)に株式を上場すると発表した。資金調達額は最大231億ドル(約1兆9千億円)で、7月に上場した中国の中国農業銀行を抜いて史上最大となる可能性がある。昨年6月の経営破綻から1年5カ月で市場に早期復帰を果たす。投資家の需要が旺盛なことで、政府が投入した公的資金の回収額が当初予想より大幅に増える。ただ全額回収のためには、上場後の株式市場で今回より高い価格で売却する必要がある。普通株の追加売却などを実施した場合には、中国農業銀行の約221億ドルを抜き、世界最大の調達額になる可能性がある。GMは普通株の価格を1株33ドルに決定。4億7800万株を157億7千万ドルで売り出す。優先株は43億5千万ドルを発行。それぞれに追加割り当ての可能性がある。政府はGMに投じた公的資金で未返済の400億ドルのうち、今回の上場で118億~136億ドルを回収する。GM株の持ち分は61%から、37~33%に低下する見込み。 腐ってもGM(米国)と腐ったJAL(日本)。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.18
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法相辞任だ!柳田、菅をバカ扱い「評判悪い」「背中丸い」 国会軽視発言をした柳田稔法相(56)が、問題発言をした14日の同じ会合で、菅直人内閣について「大変評判が悪く、私もそう感じざるを得ない」などと陰口をたたいていたことが分かった。菅首相は18日の参院予算委員会でも「罷免すべきとは思っていない」と強調したが、公明、社民両党は同日午前、自民党が参院で問責決議案を提出した場合に賛成する方針を明らかにした。 柳田氏の発言は約600人が出席して広島市で行われた大臣就任記念会合でのこと。衆院法務委員会で問題となった「法相はいい。『個別の案件についてはお答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』の2つ覚えておけばいいのだから」と国会軽視発言をした柳田氏は、口が滑らかになったのか、次のように“口撃”の矛先を菅首相に向けた。「菅内閣は大変評判が悪い。菅さんに『ちょっと元気がない。背中が丸い。もっと胸を張りなよ。昔みたいに元気にしゃべりなよ』と言っているが、まあそうは言っても大変だ」中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放した責任を那覇地検に押しつけ、自ら菅内閣にダメージを与えたことなど忘れたかのようなノー天気発言。柳田氏は17日の参院予算委員会で「思慮が足りなかったと心から反省している」と陳謝した。仙谷由人官房長官も同日、柳田氏を厳重注意したが、辞任は否定した。しかし、野党は「柳田法相はこの2つの言葉を、各委員会で39回も連発した」(自民党の浜田和幸参院議員)などと悪質性を指弾。自民党は柳田氏の問責決議案提出を検討しているが、公明党幹部も18日、都内で記者団に「前向きに検討する」と賛成する考えを表明。社民党も常任幹事会で自発的な辞任を求める方針を決定し、辞任しない場合は問責決議案に賛成することを確認した。先に自民党が衆院に提出した仙谷由人官房長官らへの不信任決議案に反対するなど、菅政権に協力してきた社民党が公然と辞任を求めたことで、民主党内でも進退に発展するのは避けられないとの声が広がっている。ただ、「辞任ドミノを恐れる菅首相は、足を引っ張ったうえに自分をバカにした大臣すらも罷免できないだろう」(民主党非主流派議員)との見方が強い。さらに背中が丸くなりそう!? 菅政権は、馬鹿首相を筆頭に、前代未聞の馬鹿の集団だ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.18
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金融商品(投資信託、変額個人年金保険、外貨預金等)に関する苦情が急増しています。本日は、銀行業務全般や金融商品取引に関するご相談、苦情、および紛争解決を受ける窓口についてご紹介いたします。ご相談内容に応じて、各窓口をご利用いただくことが可能です。■銀行業務全般に関するご相談全国銀行協会 全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772■金融商品取引(店頭外国為替証拠金取引、投資信託など)に関するご相談特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)0120-64-5005
2010.11.18
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どこが民主?隠蔽加速、言論封殺が横行 秘密国家へ着々と… ★批判する人物は行事に招かず 菅直人首相が、日露首脳会談の際、メドべージェフ大統領による訪露招請に「招待に感謝する」と前向きに答えていたことが明らかになった。これまで政府は会談内容の細かい説明を拒否していた。一方、民主党政務三役の圧力で、防衛省が自衛隊関連施設で開催する行事に、政権批判をする者を招かないよう通達を出していたことも判明。野党側は民主党政権は隠蔽体質と言論封殺に染まり切っているとして、追及を強める構えだ。発端は13日の日露会談後の福山哲郎官房副長官の記者説明。福山氏は、メドべージェフ大統領が菅首相に来年中の訪露を要請、首相が「検討したい」と述べたことだけを明らかにし、慎重姿勢との印象を与えていた。しかし、菅首相は15日夜、北海道の高橋はるみ知事らと面会した際、「そう遠くない時期に私の方からモスクワなりロシアを訪れて(北方領土問題の)交渉協議をやりたいと大統領に申し上げた」と述べ、訪露に意欲を示した。仙谷由人官房長官も16日午前の記者会見で、菅首相が「招待に感謝する。検討したい」と答えていたことを明らかにした。福山氏は、13日の日中首脳会談の記者説明の際にも、詳細なやりとりについて「外交上のやり取りは全面的に公開するものではない」として公表を拒否している。民主党政権は「クリーンでオープン」(菅首相)、「基本コンセプトは公開と説明」(仙谷氏)と、情報公開を重視してきたはずだが…。また、防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出した。(1)政治的行為と誤解されることを行わない(2)誤解を招く恐れがある人物は参加を控えさせる-などを求めたものだ。きっかけは3日に航空自衛隊入間基地で開かれた航空祭。自衛隊を後援する民間団体の会長が尖閣事件での政府の対応をあげ「民主党政権は早くつぶれてほしい。みなさんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。防衛省関係者は「政務三役がこれに激怒し、言論封殺に走った。さすがの“政治主導”ぶりだ」と皮肉る。憲法19条(思想信条の自由)の精神に反する疑いもあるだけに、自民党など野党は17日の参院予算委員会集中審議で北沢俊美防衛相らを徹底追及する。 戦前の軍事独裁政権への道を突っ走る、民主党おこちゃま政治おままごと軍団。もう、悪質なお遊びはの放置は止めて、とっとと潰すべきでしょう。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.17
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★加藤昭氏が極秘計画に迫る ロシアの許し難い極秘計画が飛び込んできた。日本固有の領土である北方領土を、ロシア太平洋艦隊の基地にしようというのだ。日露首脳会談では、メドベージェフ大統領が菅直人首相を軽くあしらうなど、同国の対日強硬・軽視路線は明白。菅首相は来年中に訪露、外交成果を得ようとしているが、相手は「北方領土、返還拒否」どころか、着々と自国領としての開発を進めようとしている。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏は、菅政権の犯罪的ともいえる「無策外交」に迫った。「ロシア国内のどの地域を訪問するかは私自身が決めることだ。クリール諸島(北方領土のロシア名)は将来もロシアの領土だ」APEC(アジア太平洋経済協力会議)中の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領はこう言い放った。菅首相の「(大統領の国後島訪問は)わが国の立場、国民感情からして受け入れられない」という抗議は、相手にされなかった。ここまでコケにされながら、メドベージェフ大統領から来年中の訪露を要請されると、菅首相は「招待に感謝する。検討したい」とばか正直に反応してしまった。外交センスのかけらもない。国辱ともいえる菅外交。こうした中、「ロシアが、北方領土を太平洋艦隊の基地にする計画がある」との情報が飛び込んできた。私(加藤昭)は、ロシア情報機関の幹部を直撃した。 続きを読む 東北・北海道はロシアに献上。沖縄・九州は中国に献上。無能な権力亡者の菅はこうしてでも、総理の座にしがみつく。Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.17
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野党ホクホク…柳田が自虐発言「法相は2つ覚えておけば」 崩壊寸前の菅内閣で、問責対象となりそうな大臣がまた現われた。柳田稔法相(56)が会合で「法相はいい。『個別の案件についてはお答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』の2つ覚えておけばいいのだから」などとノー天気発言を行い、16日の衆院法務委員会で「おわび申し上げる」と陳謝したのだ。関係者によると、柳田氏は14日、広島市のホテルで支持者約600人を前に、「『個別の案件についてお答えを差し控える』というのはいい文句。分からなかったらこれを言う。実際しゃべれないもんで、だいぶこれで切り抜けてきました」などと、自分の中身がスッカラカンと言わんばかりの自虐ネタを炸裂。さらに「『法と証拠~』も何回使ったことか。使うたびに野党から責められる。『なんだそれは政治家としての答えじゃないか』と。再三怒られています」と会場の笑いを誘ったという。確かに柳田氏は、中国漁船衝突事件の国会質疑で「個別の案件は~」と「法と証拠~」の2フレーズを多用。これが熟慮の発言ではなく、単に野党の追及を逃れるため常套句で言っていたのなら、「法相としての資格なし」と自ら証明したようなもの。当然、国会審議を小バカにした発言に、野党は猛反発。自民党の脇雅史参院国対委員長(65)は記者会見で「個人的には問責に該当すると思う」と言及。自民党幹部は「墓穴を掘ってくれた。当然終盤国会に使わせてもらう」とホクホク顔だ。これでは、中国と同じ無法仙石官僚統制国家だ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.17
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枝野、今ごろ平謝り「“政治主導”はうかつだった」 民主党の枝野幸男幹事長代理は14日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。枝野氏は「(菅)政権は拍手喝采(かっさい)してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねるしかない」と述べた。世間知らずで左巻きの弁護士村の連中(仙石弁護士、枝野弁護士)が仕切るとこうなるのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.16
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「北方領土訪問、悪いのか」=ロシア大統領、菅首相に ロシアのメドベージェフ大統領が13日夜に菅直人首相と会談した際、自らの国後島訪問について「北方領土に行くのが悪いことなのか」と発言していたことが15日、分かった。福山哲郎官房副長官が同日朝のNHK番組で明らかにした。大統領は「(訪問は)当然のことだ」と強調する一方で、「北方領土問題に関する対話の窓口は開いている」とも語ったという。これに関し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、同大統領が菅首相との会談で「平和条約を検討する際のアプローチを変え、経済を前面に出そう」と主張したとされることについて、「大統領の提案に、そのまま『はいはい』という話にはならない」と述べた。 菅なんちゃんって首相は真性のアホなんだろうなあ・・・ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.16
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「赤っ恥」「三振」=オバマ大統領の歴訪酷評―米メディア オバマ米大統領は14日、中間選挙での与党民主党の歴史的大敗の衝撃が収まらぬ中で出発したアジア4カ国歴訪から帰国した。今回の歴訪では、選挙での手痛い敗北の失点を外交で挽回(ばんかい)できるかが注目されたが、米メディアの報道では「大統領への世界の視線が、この2年間でいかに厳しくなったかが示された」(ワシントン・ポスト紙)など酷評が相次いだ。「米国の大統領と財務長官が、ここまで総スカンを食らった経済サミットがかつてあっただろうか」。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は13日付紙面に「ソウルでの赤っ恥」と題する社説を掲載。大統領がソウルでの20カ国・地域(G20)首脳会合で、輸出拡大のため金融緩和によってドル安誘導していると非難を浴びたことや、米韓自由貿易協定(FTA)の批准に向けた合意をまとめられなかったことを厳しく批判した。ABCテレビもソウル訪問では、米韓FTA合意、中国の人民元安政策の転換、G20での対中包囲網形成という三つの目的を達成できなかったとし、「三振でアウトだ」と報じた。 同じ落ち目の日本と米国。「腐った日本」と「腐っても米国」。大違いなのだ。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.16
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菅直人(64)内閣が負のスパイラルに陥っている。衆院で「影の宰相」こと仙谷由人官房長官(64)と馬淵澄夫国土交通相(50)への不信任案に公明党が賛成し、参院では問責決議案が可決する公算が大きくなったのだ。こうした中、金看板の「事業仕分け」についても身内から閉幕論が飛び出す始末。中露両国との首脳会談も失敗に終わり、内閣支持率は27%(朝日新聞調べ)に急落、政権運営に赤信号が点灯した。 「菅首相には横綱相撲をしていただきたいね」自民党の石原伸晃幹事長(53)は15日夜、菅首相を横綱白鵬の連勝記録がストップしたことに引っかけ、こうおちょくってみせた。相次ぐ外交失態などを受け、当初2010年度補正予算案に賛成するとみられていた公明党も反対に転換。勢いに乗った自民党は15日、仙谷、馬淵両氏に対する不信任案を提出し、衆院予算委員会での補正採決は深夜11時過ぎにずれ込んだ。 まさに与野党大激突となったが、肝心の菅首相は閣僚席でこっくり居眠りするありさま。結局、与党は16日未明の衆院通過を目指していたが、野党側の意向を受け同日午後への先延ばしを余儀なくされた。菅民主党は幕下力士のように手玉に取られたわけだ。一方、公明党が仙谷、馬淵両氏の不信任案に賛成した意味は大きい。自民党は参院で両氏の問責決議案を提出する方針だが、これで問責が可決される公算が大きくなったからだ。「問責が可決されれば参院では両氏を閣僚として認めないということになり、野党は辞任するまで審議拒否も辞さない。2011年度予算の審議も年明けから空転するだろう」(自民党幹部) 続きを読む部下は育てるな!取り替えろ!!価格:1,000円(税込、送料別)Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2010年 12月号 [雑誌]価格:2,000円(税込、送料別) Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.16
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米経済はメタボ…浜矩子氏「1ドル=50円時代は近い」 急激な円高は一服しているが、安心するのはまだ早い。「1ドル=50円まで進む可能性がある」と警告するのは同志社大大学院の浜矩子教授(58)だ。国際的な決済に使われる「基軸通貨」としてのドルの役割が終焉するのは避けられず、9月に実施した日本の為替介入は「ヤブ医者の処方せんで副作用も大きい」と批判する。歴史的な観点から為替を分析する浜教授は、このところの円安ドル高の動きについて「ドル高が修正される歴史的な流れのなかで1つの踊り場にすぎない」と指摘。中長期的には、円高ドル安の流れは止められないとみている。戦後の為替相場は1ドル=360円の固定レートでスタート。1971年8月にニクソン米大統領が金とドルの交換停止を宣言した「ニクソン・ショック」をへて、ドルが切り下げられ1ドル=308円に。73年の変動相場制移行後はさらに円高が進み、95年4月19日には戦後最高値の1ドル=79円75銭をつけた。総じてドル安(円高)方向に進んでいるが、浜教授は「ニクソン・ショック以後、ドルは実質的に基軸通貨としての力を失っていたにもかかわらず、各国政府が外貨準備などで保有しているドルの価値が減少するのを恐れたこともあって、“裸の王様”であり続けた」としている。とどめとなったのが、2008年9月のリーマン・ショック。08年10月以降、1ドル=90円~100円近辺で推移していたが、今年7月に85円、8月に83円、9月に82円台と円高が加速。そして11月に80円20銭台まで上昇した。「米国は財政支出や金融緩和などで人為的に経済を回復させようとしたが、立ち直りに失敗し、さらにドルの価値を減らす悪循環になっている。見て見ぬふりをしていた各国も、危なくてドルを持っていられないと考えるようになり、ドル安は最終局面を迎えている」(浜教授) ドル安が進む背景には米国経済が抱える問題があるという。「民間も政府も借金をしないと経済が回せないのが米国経済で、その結果が経常収支と財政収支の『双子の赤字』。今後肥大化してメタボ状態の米国経済の規模が半分程度となり、1ドル=90円~100円で推移してきた為替も半分の45~50円になるのは避けられないのでは」とみる。一方、ドル売りの受け皿として買われているのが日本の円だ。が、日本の輸出産業にとっては収益を目減りさせるほか、内需産業も割安な輸入品に押されるなどショックが大きい。そこで政府・日銀は9月15日、過去最大規模となる2兆1249億円の円売りドル買い介入を実施したが、浜教授は「歴史的なドル安の流れに日本だけが逆らっても徒労でしかない。まるでヤブ医者の処方せんだ」とバッサリ。介入直後こそ82円台から85円台まで円安に振れたものの、1週間ほどで元に戻ってしまった。しかも介入は効き目がないだけでなく、副作用があるという。「介入は“麻薬”のようなもので、一度使うとやめられず、2兆円の次は4兆円といった具合に量も増えてゆく。さらに深刻なのは、介入で日本政府がため込んだドルが今後ドル安が進めば大きな含み損を抱えることになる」(浜教授)1ドル=80円でも青息吐息の日本経済が、50円ともなれば壊滅してしまいそうだが、浜教授はこんな見方を示す。「あす50円になるなら大変な打撃になるが、まだ数年の時間はあるだろう。その間に、企業側の新たな生産・輸出体制や政府の新たな通貨体制構築など、手を打つことは可能だ。そもそも1ドル=50円になってドルが基軸通貨の座を失ったら決済に使われなくなるので、レートを気にしなくてもよくなる」そうなったとして、ドルに代わる基軸通貨はあるのだろうか。浜教授は「基軸通貨は一国が突出して強い場合に成り立つので、ユーロも人民元も無理だろう。複数の決済通貨が共存する“通貨無極化時代”が到来するのではないか」とみる。経済・経営の現場の経験のないエコノミスト特有の、日本の財政破綻からの現実逃避の机上の空論なのだ。今のペースが改善されなければ、今後、5年程度で国債発行残高は1500兆円を突破し、国内での消化が難しくなり、その瞬間、国債価格が暴落し始め、急激な金利上昇で、年間の国債利払いが50兆円を突破し、日本国の国家財政は破綻するのだ。仮に、米国が破綻したとしても、対ユーロ等では、当然、円は、暴落することになるのだ。この恐怖の実現を回避する方法は、インフレと株式バブルによる国内消費の回復しかないのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.15
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任期満了に伴う福岡市長選は14日投開票され、自民、公明両党が支援した元民放アナウンサーの高島宗一郎氏(36)が、再選を目指した現職の吉田宏氏(54)=民主、国民新推薦、社民支持=や新人6人を大差で破り、初当選を果たした。菅直人首相率いる民主党は7月の参院選を含め、主要選挙で3連敗となっただけに大ショック。党内からは政権の先行きを憂慮する声も漏れ始めた。民主党の渡辺周選対委員長は大敗を受け、「大変厳しい戦いとなり残念ながら力及ばなかった」との談話を発表。別の党幹部は「中国漁船衝突事件の映像流出などがあり、一番悪い時期の選挙になってしまった」と振り返った。 民主党内には「一地方選挙だ。政権への打撃にはならない」(中堅)とうそぶく声もある。しかし、6月の菅政権誕生以降、7月の参院選、先月の衆院北海道5区補選、今回の福岡市長選と敗北の連続。与党党首に期待される「選挙の顔」の役割を果たせておらず、求心力の低下は必至だ。実際、ある党幹部は「このままでいいのか、という話も出てくる」と述べ、首相への不満を隠さない。ベテラン秘書の1人も「そもそも、福岡市長選は民主が推薦した現職が優位のはずだった。それをひっくり返されただけに、衝撃は大きい。来春には統一地方選挙を控えるだけに、このままでは、地方から『菅首相では選挙を戦えない』という声が出てきかねない」と危惧する。 一方、支援候補が勝利した自民党は押せ押せムード。石原伸晃幹事長は「国民は漁船事件に象徴される無責任な政権運営に嫌気が差している。国会で菅内閣の責任を厳しく追及する」とコメント。選対幹部は「直近の民意と受け止め、不信任案や問責決議案も含め対応したい」と強調した。公明党の山口那津男代表も「政治とカネの問題に外交も加わり、政権への批判や不満が示された。連敗は政権にダメージを与える。来年の統一地方選にも影響するだろう」と指摘した。政府・民主党としては年末の予算編成などで実績を重ね、反転攻勢を期す構えだが、日中、日露など外交上の懸案も山積しており、政権浮揚のきっかけをつかめるかは見通せない。参院で過半数を占める野党が結束して問責決議案を可決すれば政権へのダメージは計り知れず、12月3日の臨時国会会期末に向け、緊迫した局面も予想される。続きを読むもはや、菅以外の誰を担いでも、自民党の末期のように「民主党では戦えない」のだ。全議員が土下座しても、良識ある国民は民主党を許さないだろう。 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.15
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菅直人政権の絶望的な外交ショーが終わった。横浜APEC(アジア太平洋経済協力会議)では、中露両首脳と会談したものの、まるで空砲。菅政権は必死に成果をアピールするが、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領には淡々とかわされる始末。血税から170億円もの巨費を投じた果てに、「国辱的な会談だった」(外務省OB)という厳しい指摘もある。折しも、序盤戦で楽勝とみられた福岡市長選で逆転大敗。これほど、民意に見放されたことに気づかない政権も珍しい。「やり取りの詳細は申し上げられないが、(中国とロシアの両首脳に対して)言うべきことは言った。成果はあった」 福山哲郎官房副長官は15日朝、NHK「おはよう日本」に生出演して、こう語った。会談内容に切り込もうとするキャスターや記者らを遮るような態度。「徹底的な情報公開」を掲げて政権交代に成功した民主党だが、中国漁船衝突事件の映像公開拒否に続き、ここでも隠ぺい体質をあらわにした。菅首相がホストを務めたAPEC。通常、各国首脳が主催国の民族衣装を着て記念撮影するのが慣例だが、中国やロシアの反日感情に配慮して、着物ではなくカジュアルな服装に変えるなど、日本側が一方的に譲歩して、日中、日露首脳会談にこぎつけた。 ところが、13日夕に行われた日中首脳会談は通訳を入れて、たった22分間だけ。福山氏によると、菅首相は尖閣諸島について「日本の確固たる立場を伝えた」といい、胡主席も「中国の立場」を表明したという。その後、両首脳は、お題目となった「戦略的互恵関係」の促進を確認し、政府と民間分野の交流促進で一致した。だが、流出映像で明らかになった中国漁船による許し難い蛮行に対する菅首相の断固たる抗議や、胡主席の謝罪は分からずじまい。中国側の日本軽視を示すように、中国国営の新華社通信は「会談」との表現を使わず、「交談した」(短い時間で言葉を交わす意味)と完全に格下扱い。報道では、尖閣事件に一切触れなかった。 13日午前の日露首脳会談でも、「配慮」や「譲歩」ばかり。メドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問について、菅首相は「わが国の立場、日本国民の感情から受け入れられない」と抗議したというが、「日本固有の領土」「ロシアによる不法占拠」という言葉を封印したのだ。これに対し、メドベージェフ大統領は「クリール諸島(北方領土のロシア名)は将来もロシア領だ」と断言。本来、菅首相は日本国のリーダーとして断固抗議すべきなのだが、大統領から来年中の訪露を要請され、「検討したい」と答えてしまった。会談後、メドベージェフ大統領は短文投稿サイトのツイッターで「日本の首相と会った。解決できない論争より、経済協力の方が有益だと伝えた」と書き込み、余裕を見せた。元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏は「日中、日露とも屈辱的な会談に近い。菅政権が言うような成果があったとは思えない」といい、こう続ける。続きを読む 子供閣僚曰く 「わしは、こんな政権に参加しとうなかった。」 Newsは日にちが経てばリンク切れです! 必要な物は中身を保存してください! 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.11.15
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