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2008.01.22
テーマ： 政治について(21549)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
永田町かいわいとマスコミでは、喧々諤々の状況となっていますが、
昨年２月２６日の東証時価総額（約５８９兆円）に対して、
本日の時価総額が概算３９２兆円と１年足らずで、
約２００兆円の資産が減少したことに触れる報道はありません。
２００兆円と言えば上海市場や香港市場の時価総額に匹敵するような金額です。
２００７年末の世界の株式市場の時価総額は約６４００兆円
１位が米国で約１６００兆円
２位が日本で約４６０兆円
上海と香港をあわせると５００兆円弱になります
今回の暴落の本質が、サブプライム問題であるのは明白ですが、
米国の株価の高値からの下落が約２０％なのに対して、
日本は高値から３０％を越えて下落しています。
この超過分１０％の日本売りは、政府の悪政・無策が原因です。
つまり、約７０兆円は政府の責任による損失ということです。
福田老人は、「誰が政府の政策が原因の日本売りと言ってますか」と
逆切れしていましたが、政権維持欲ボケ老人に何を言っても無駄なようです。
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