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2008.01.23
カテゴリ： 株式・金融市場
「ジャパン・ナッシング（日本無視）」ともいわれる状況に陥った理由を
「行政運営の方針を１８０度変えて元に戻してしまったこと」と分析するのは、
新光証券ストラテジストの瀬川剛氏。
「小泉改革では、規制で企業を縛る『事前規制型』から、
企業に自由に活動させて後でチェックする『事後監視型』に変わったが、
最近の改正建築基準法や金融商品取引法を見ると、事前規制型に戻ったどころか、
前よりもっとひどくなった」と嘆く。
「海外の投資家の間では、日本は少子高齢化で衰退しているイメージが定着しているが、
とする瀬川氏。
日本株を上げる条件について「当局の監視の手が緩い分野の企業が株式市場で注目されて、
停滞状況を和らげてくれること」と語る。
「お上」になど期待せず、民間の努力で事態を打開するしかないということか。
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福田、経済無策スピーチで日本株“ダボス売り”懸念
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