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2008.01.24
テーマ： 政治について(21433)
カテゴリ： 株式・金融市場
個人金融資産を保全するのが大事だと説明した」という。
税制措置としては「１万８０００円台回復までの間、
株式譲渡益課税・配当課税を免除するなど大胆な施策が有効」と指摘した。
これに対して官房長官は「これから強いアピールを心がけたい」と応じたという。
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提言内容は素人丸出しだが、心意気は評価できる。
現行の、証券分離課税は２０％（現行は時限措置で１０％）課税という優遇税制？の見返りとして、
損失に関しては税制優遇がなく、利益にのみ課税するという証券税制では、
アホらしくてリスクを取って投資する意欲が減退する。
その上で、利益に関しても現行の分離課税が認められればベストであるが、
そこまでは欲張りすぎである。大きく儲けたら税額も多くなるのが公平というものだ。
福田、経済無策スピーチで日本株“ダボス売り”懸念
リスク限定で大儲けする方法
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