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2008.12.29
テーマ： 政治について(21434)
カテゴリ： 株式・金融市場
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日本政府は外貨準備で保有している米国債の一部を放棄し、米国経済の再建を
支援すべきだ－。格付け会社、三國事務所の三國陽夫代表は18日のインタビューで、
日本が来年春頃までに思い切った債権放棄に踏み切らない場合、
１ドル＝50円程度まで円高・ドル安が進みかねないとの見解を示した。
三國氏（69）は、「世界の歴史に照らせば、２国間に発生した巨額の債権・債務は
決済されない」と述べた。債務国が消費抑制と輸出振興で返済の元手を稼ごうとすると、
債権国は輸出が減って稼働率が低下するため、両国とも持続可能性が危ぶまれるほど
景気が悪化する恐れがあると解説。「両国にとって、決済するメリットはない。
日本は結局、債権放棄するしかない」と語った。
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「レクサスはいいクルマだ。トヨタは米国人に売っていると思っているが、
我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。
米国にとってこんなうれしいことはないが、こんなことがいつまで可能なのか」
こんな日米関係を、米政府内では「日本は米国のクライアントカントリー（保護領）」
と呼ぶ人がいる、という。国際収支が黒字になっても「勝ち」ではない。
資金を自国で使えないなら「貢いでいる」のと同じである。
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