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2010.01.18
テーマ： 鳩山さん、国民は怒ってるぞ！(114)
カテゴリ： 株式・金融市場
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鳩山政権は、民主党と国民新党・社民党との３党連立なので、
ぜひとも達成しなければいけない個別政策がある。国民新党との関係では
郵政民営化の見直しだ。既に昨年の臨時国会で、郵政株式売却の凍結法が成立した。
今年の通常国会では、いよいよ郵政民営化の見直し法案が出てくるだろう。
ＪＡＬ問題で、市場は民主党の経済運営の稚拙さをいやというほどに味わった。
昨年９月１６日の鳩山政権発足時に１６７円であったＪＡＬ株価は、１５日終値時点で
７円と急落した。前原誠司国交相が就任直後は法的整理をやらないことを示唆したために、
株価は１００円以上をキープしていたが、法的整理が確実になると一気に急落した。
企業再建のイロハであるが、はじめから法的整理を除くという方針はありえない。
前原国交相のミスである。さらに法的権限のない私的タスクフォースを使ったりと、
再建は迷走を極めた。
市場も従来のお上主導の呪縛（じゅばく）にとりつかれていた。ＪＡＬの場合、
公的資金の導入にあたり一層の透明性が求められること、年金債務カットが不可欠であるが、
その場合ＯＢからの訴訟があり得ることを考えれば、法的整理を解決手段から除外すること
のほうが非常識である。そうした企業再建の初歩も考えていなかった
市場関係者が、ここにきての株価暴落を政府の責任だと非難できないはずだ。
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