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2010.01.26
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インフルエンザの流行状況 - 日本


あなたの保険料は適正ですか?



政府・与党は日本郵政事業の見直しで、郵便貯金の預入限度額(1000万円)を
引き上げる方向で検討している。これに対して、銀行界では民業圧迫との批判が出ている。
限度額引き上げを日本郵政の斎藤次郎社長が要望し、
反対するのが全国地方銀行協会の小川是会長である。ともに元大蔵次官の天下りであるが、
斎藤氏は主計畑、小川氏は主税畑でタイプが異なるので、是非両者の議論を聞きたいものだ。

ともあれ、この問題を法律・制度論と経営・実態論の2つの観点からみよう。
まず制度論であるが、郵貯は完全民営化し、銀行法の下で同じ規制になれば、
銀行と同じく預入限度論がなくなるが、それまでの間は何らかの規制が残るというのが、
郵政民営化法の趣旨だった。完全民営化が遠のき、銀行法以外の法規制になる

だから銀行界の方に理がある。

もっとも、実態論からみると、郵貯の運用能力はまったくない。それもそのはずで、
金融業で資金を調達するのは看板があれば誰でもできるが、資金運用はその道のプロでも
リスクをとるので難しい。長らく国営で本格的な資金運用の経験が乏しい郵貯は、
運用面ではまだ赤ちゃん状態で、それを無視して限度額を引き上げ資金調達しても、
運用難に陥るのが関の山だ。

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ゆうちょ銀行破綻

600兆円を超える、働かない死に金の個人預金の活性化の課題が内需拡大の特効薬なのに、
さらに、死に金を増やそうとする、鳩山・亀井・小沢社会主義政権の経済音痴を超えた
亡国の狂気は恐ろしい・・・


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最終更新日  2010.01.27 06:05:56
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