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2010.01.29
テーマ： 政治について(21435)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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経済オンチの政府と無策の日銀に愕然
２６日（火）は一日中憂鬱（ゆううつ）な日だった。午前中、参議院予算委員会を見て、
今の政府の経済オンチに愕然（がくぜん）とした。林芳正委員（自民）から「
子ども手当の乗数効果はいくらか」という質問に対し、
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は答えられず、しばしば速記が中断した。
官僚から渡された資料を見て、長妻昭厚労相が「子ども手当で１兆円のＧＤＰ増加」と
答弁したの対し、林委員から「それを子ども手当額で割ればいい」と応じたが、
菅副総理は「乗数は計算していない」と強弁しつつ、「消費性向は０．７としている」
とトンチンカンな答弁をした。
大学の初級教科書でいえば、子ども手当の７割が消費に回り、それが所得になって、
そのまた７割が消費に回るという具合で、
結局子ども手当は２．３倍（＝０．７／（１－０．７））の乗数効果となる。
もっとも、これはあくまで一定の条件のもとでの話で、最近の経済学研究では実際の乗数は
もっと小さくなることが知られている。長妻厚労相のいうとおりなら
「初年度の乗数は０．４（＝１兆円 ／２．５兆円）であり、
次年度以降は…。教科書では２．３になるが、実際にはそれより小さい」が正解である。
午後には日銀政策決定会合があり、再びショックだった。
昨年１１月２０日、政府がデフレ宣言をしているので、ひょっとしたら日銀も何かするのか
と淡い期待を持っていたが、やはり無策であった。政府のデフレ宣言の前、１０月３０日、
日銀は経済・物価情勢の展望を公表している。
そこで、２００９、１０、１１年度の物価上昇率をそれぞれ、
これは、先進国では日本だけデフレ状態が続くということを日銀が認めているわけだ。
日銀が政府のデフレ脱却の方針を共有するなら、この見通しを直すために政策変更が必要だ。
しかし実際には何もしなかったわけであるから、
為替に言及した菅「財務相」もなめられたものだ。
白川方明日銀総裁は、口では物価上昇率のマイナスは容認しないといいながら、
任期最終年の１２年度だけプラスであれば、それでいいという考え方なのだろう。
菅副総理も予算委員会で「２－３年以内にデフレ脱却の道筋が見えてくることを期待」
なんて甘い答弁で、もはや完全に日銀官僚に取り込まれて
日銀の代弁者になりさがったのかもしれない。（政策工房会長 元内閣参事官・高橋洋一）
消費性向＝乗数 ですが、国民に公開された国会で「 乗数効果 」という、
一般国民に理解しずらい金融経済専門用語を使用する時点で、国民目線から乖離した議論です。
世界時計
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