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2010.01.31
テーマ： 政治について(21434)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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原則禁止のはずですが“公設秘書兼職”民主断トツ７８人
民主党の衆院議員の約４分の１にあたる７８人が、法律で原則禁止されている
公設秘書の兼職を認めていることが分かった。
公明党の富田茂之氏が衆院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は
「原則禁止という部分がやや骨抜きにされている。国会で議論してほしい」と答弁した。
富田氏側が衆院事務局に問い合わせたところ、自民党１１人、みんなの党２人、
国民新、社民、新党日本、改革クラブの各党でも１人の議員が秘書の兼業を認めていた。
ただ、民主党が断トツに多く、１人で７つ兼職する秘書や、
大学教授と弁護士を兼職して秘書給与以外に年間２６００万円の報酬を得る秘書もいた。
公設秘書の兼職は平成２００２年に勤務実体のない秘書給与詐取が発覚したことを受け、
ただ、議員の許可があれば兼職可能とする例外規定も設けられている。
野党に厳しく与党に甘い、言動不一致、例外ラッシュの民主党政権継続で、日本の行く末は？
参議院選での民主党の単独過半数を阻止しなければ、日本は社会主義統制国家に成り下がり、
大企業の本社は国外へ脱出し、税収は急減。
国家財政は１０年以内に破綻する可能性が、急激に高まるかもしれません。
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