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2010.02.14
カテゴリ： ビジネス・経営
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トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。
州知事4人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、
価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。なぜなのか。
トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月9日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、
そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。
「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。
しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」
こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。
天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えと言いたいのかもしれない。
トヨタを擁護する動きも相次いで報じられるようになった。
擁護論が出てきた背景には、トヨタの生産工場が今や全米に広がっていることがある。
ディーラーを含めてアメリカ全体で17万人以上がトヨタで働いているといい、
各地域にとっては、雇用削減や工場閉鎖などが起これば死活問題につながるからだ。
米フォックスの11日付サイト記事は、各州政府がリコール問題の地域経済への悪影響を
心配して擁護に回っているという事情を明かしている。
保護主義が先鋭化したのは、輸出が主力だった過去のことだ。
今や、アメリカで販売されるトヨタ車の7割ほどが、米国内の工場で生産されているのだ。
アメリカでは、国内メーカーに配慮する一方で、地域のことも考えないといけない。
こんな利益の相反するジレンマを抱えているようだ。
トヨタの豊田社長は、近く訪米して、リコール問題について説明すると報じられている。
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トヨタ問題と中国に共通するのは「数の力」？
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