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2010.02.15
テーマ： 鳩山さん、国民は怒ってるぞ！(114)
カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
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先週１２日（金）、国家公務員法改正案が閣議決定されることになっていたが、
閣内の未調整によって、今週に持ち越された。
原口一博総務相が、幹部降格の規定が実際に発動できるかどうか明確でない、との理由で
反対した。担当の仙谷由人国家戦略相は
「不利益処分は、やたらめったら振り回すのはこれまた危ない話だから難しい」
と大幅変更は困難との姿勢だ。
この規定の表現ぶりは前自公政権時代の２００９年に国会に提出されて
衆院解散によって廃案になったものと同じで、
野党の民主党は「この要件では実際には発動不能」と批判したものだ。
内閣人事局設置、「官民人材交流センター」を改組して
「民間人材登用・再就職適正化センター」、
「再就職等監視委員会」を改称して「再就職等監視・適正化委員会」等が盛り込まれていた。
幹部降格の規定どころか、そのほかの規定まで、自公政権時代に国会に提出されて
廃案になったものにそっくりだ。あえて両者の差異をあげれば、内閣人事局で自公政権では
総務省・人事院からの機能移管を行うことになっていたが現政権では行わない点と、
センターで自公政権ではあっせんを行うということであったが現政権では行わない
という点ぐらいだ。
こうしてみると、現政権の公務員制度改革は前政権より後退している。
労組を支持母体に持つだけに、天下りの根絶や公務員制度改革は難しいのだが、
こんな改革後退案ですら、思うように運営できない政権の内部分裂が
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国民から愛想をつかされた麻生政権の方がましだった、と言われるかもしれない・・・
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