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2010.02.20
カテゴリ： ビジネス・経営
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！
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政府がまとめた郵政改革法の素案は郵貯と簡保の業務を民間並みに自由化し、
事業の拡大を容認する内容となった。
しかも、政府が郵政グループの株を３分の１以上持ち続ける方向だ。
郵政改革の原点を踏まえれば、郵貯の預入限度額を引き下げて業務を縮小すべきなのに、
全く正反対の選択である。
業務を自由化するなら完全民営化し、民間金融機関との競争条件も同じにするのが筋だ。
民間の反発は強い。ルール無視の「巨大公社化」を許してはなるまい。
特に問題なのは、大塚耕平内閣府副大臣が
「このままではじり貧だ。生き残りが難しいから業務拡大する」と説明している点だ。
郵貯にはそもそも融資のノウハウがない。約１８０兆円の貯金の８割強を国債で運用している。
偏った運用で稼いでいるのに、住宅ローンやがん保険などで業務を拡大して資金を集めても
運用しきれないだろう。それなら最初から余計なことをせず、民間に任せておけばいい。
与党内では貯金の限度額を現行の１千万円から引き上げるよう求める声も強まっている。
「政府保証」というお墨付きの下で引き上げれば、
地方の中小金融機関などの預金流出を招き、民業を圧迫するのは必至だ。
国債を消化するための政府の「財布」になってしまう可能性も否定できない。
また、郵便事業に限られていた全国一律サービスを郵貯と簡保に広げ、公益性を強化するという。
現行の持ち株会社と４子会社の体制から、郵便局と郵便の２子会社を持ち株会社と統合し、
傘下に郵貯と簡保を置く体制にする。
過疎地の郵便局サービス網を維持するための費用についても、
これでは金融事業で郵便事業の赤字を補填（ほてん）する「どんぶり勘定」が
一段と強まるばかりか、新たな国民負担が発生するだけだ。
民主党は５年前の衆院選で郵貯の限度額を５００万円に下げる事業縮小案を掲げた。
これを国民新党との政策合意で百八十度曲げてしまった。
今夏の参院選に向けて郵便局長会や労組など集票マシンに対する政治的な配慮も透けて見える。
「公益」を御旗にすれば民業圧迫が許されるというのは完全に逆の論理である。
素案を撤回し、本来の改革精神に戻すべきだ。
ちなみに、昨年度、日本企業の法人税納税順位は、１位が日本郵政で２位がＮＴＴです。
鳩山政権は、ここでも、税収増に反対の政策を進めようとしています。
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