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2010.02.27
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トヨタ自動車の大規模リコール問題は、
豊田章男社長が米下院公聴会で証言する非常事態にまで発展した。
日本を代表するトップ企業の不祥事は、日本経済に甚大な悪影響を与えそうだ。
こうした中、元レバノン大使で、米国の「自動車の街」として知られる
デトロイトの日本国総領事も務めた作家の天木直人氏が、
鳩山由紀夫内閣の無為無策について直言した。

「私は民主党政権を支持する立場だが、(鳩山内閣は)基本的な対米外交ができていない。
首相が、日本の立場をきちんと伝えていない。対米政策が無策だったから、
トヨタ問題がここまで攻められた」


真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復する
と期待している』などと記者団に語っていたが、他人事のような突き放した発言に失望した」

「米国でフロアマット問題が取りざたされたのは昨年夏で、
大規模リコールが相次いだのは昨年秋。内閣として強い危機感を持ち、早い時点で、
政府とトヨタが官民一体となって技術的な調査をしたり、米国への対応に当たるべきだった。
自民党政権時代なら、大臣クラスが米国に飛んで、
ホワイトハウスや米議会関係者と協議しただろう」

天木氏は「今からでも遅くない。官民一体となって問題に取り組むべきだ。
鳩山内閣が誕生して5カ月。もう言い訳はできない。対米外交は、普天間問題だけではない。
政府には、日本を良い方向に向かわせる責任がある」と語っている。

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日米平等を主張するのに、米国のいいなりの矛盾だらけのアホ集団の鳩山でたらめ政権。


このままでは、本社の国外移転を検討せざるを得ないと、鳩山政権に講義・恫喝すべきだ。


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最終更新日  2010.02.27 23:47:59
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