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2010.03.27
カテゴリ： 株式・金融市場
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！
２月１７、１８日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が２３日、公表された。
ただし、これは議事要旨であって、誰がどのように発言したかがわかる議事録の公表は
１０年後である。
２月２日発行のこのコラムで、今から１０年も前の話だが、
量的緩和などを先んじて主張していた中原伸之氏だけが正しい主張をしており、
その他の委員はとんでもない発言をしていたことを紹介し、当時、中原氏はその他の委員や
日銀事務局から異端扱いされていたことを書いた。ただ、今の委員はみんな日銀事務局と
同じ意見になっている。果たして、１０年後、委員全員と日銀事務局が正しかったのか、
それとも全員間違っていたのか、どちらだろうか。
日銀が自らの金融政策運営をこれまでのインフレ目標を進化させたもので、
国際的な議論を先取りしていると自画自賛していることだ。
日銀が言いたいことは、デフレは些細なことで、バブルにならないのだから、
日銀の金融政策運営は間違っていないということだろう。
もっとも、海外から見れば、先進国でデフレなのは日本だけで、
しかも日本の経済成長率が先進国中で最低であることを考えれば、
日銀がいくら世界を先取りしているといっても、他の国はとても真似したくないだろう。
むしろ、日銀になるなというのが世界のメッセージだ。
ダメな中央銀行総裁の名前を英語で呼ぶとき、Ｍｒ．〇〇というのではなく、
〇〇－ｓａｎ（さん）というくらいだ。
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社会主義経済を志向する子供内閣にインフレ恐怖症の中央銀行。
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