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2010.06.15
テーマ： 政治について(21435)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主人気が招いた亀井辞任 郵政組織票に期待込めるが国民新の影響力低下免れず
亀井静香郵政・金融担当相が１１日、辞任した。亀井氏は、辞任の理由を
「両党間の約束を破られた」と述べた。民主党と国民新党の連立合意では、郵政法案は
「速やかな成立を期す」とあり、菅首相は記者会見で今国会の成立を明言していたが、
それが破られたというわけだ。
ただし、国民新党は連立を離脱せず、亀井氏の後任には自見庄三郎幹事長が就いた。
亀井氏は、連立政権内で独特の存在感があった。
とても国民の多くの支持を得ているとはいえない国民新党の存在感を大きく示したのは、
亀井静香代表の貢献である。
金融担当相は政治家にとって職務が専門的なため、事務方のいうとおり、という人が多い。
どちらも専門用語の通じる人だ。
ところが、亀井氏は、政治的な発言が多く、金融界から予測できない人であった。
モラトリアム（返済猶予）法案では大いに金融界を混乱させた。
もっとも、最終的には常識的なところに落ち着いた。
郵政では、人事を含めて「官から民へ」を１８０度転換し「再国有化」を行った。
郵政法案はその最後の仕上げだったが、西川善文・日本郵政前社長の更迭によって、
かなりの民間出身者がいなくなり、人的には郵政はもはや民営化会社とはいいにくい。
郵政は「成功すれば民業圧迫、失敗すれば国民負担」という
どちらに転んでもまずい状況になっている。
ゆうちょ銀行破綻
国民新党は連立を維持しており、与党内での政策決定への影響力はまだある。
しかし参院選後はその結果次第だ。今回の参院選での国民新党の改選数は３であるが、
逆に郵政票がかなり期待できるようになった。
一方、民主党にとっても、菅政権のご祝儀相場のうちに参院選を戦えるということで、
今回の話は歓迎だろう。
いずれにしても、安倍晋三元首相らが自民党執行部に
６月１日に内閣不信任案を提出するように迫ったが、
翌２日の鳩山・小沢の道連れ辞任劇になった。
そして、民主党への追い風が起こったわけで、
今回の話はその勢いの中での一つの出来事にすぎない。
国民新党は、もし民主党が参院選で勝てば用済みになるが、
大負けしても役立たずということで、少数政党がキャスチングボートを握るのは、
もともと難しい。参院選で政界再編が起こる可能性はかなりあるが、
国民新党がこれまでのような影響力を行使できる可能性は低いだろう。
世界時計
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