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2010.10.17
カテゴリ： ビジネス・経営
うつ病による経済的損失を国が試算 自殺死亡率トップの日本は約2兆7千億円
自殺者が年間3万人以上の日本。
自殺やうつ病による経済的な損失が約2兆7千億円（2009年）にのぼることがわかった。
近年うつ病の人が増えてきている。身近な人がうつ病になってしまったり、
会社内でうつ病で休んでいる人がいるなど、まったく無縁という人は少ないのではないだろうか。
そしてうつ病が進行すると自殺するケースが多く、自殺とうつ病は別物ではない。
自殺原因の実に43.8％がうつ病によるものである（2009年度・警視庁調べ）。
自殺とうつ病がなくなると経済的便益の推計額が単年で約2兆7千億円（2009年）にもなる
（厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内訳は自殺がゼロになることによる
稼働所得の増加が1兆9028億円で71％、うつ病によってその年に必要になる
また自殺やうつ病がなくなった場合、GDP引き上げ効果は約1兆7千億円（2010年）にものぼる。
自殺やうつ病人口がゼロになるのは現実的ではないが、自殺者数が減少した場合のデータも
出ている。1997年以前の自殺者数は約2万2千人なのに対し、1998年以後の自殺者数は
約3万1千人と増加。
それが1998年以後も1997年以前の自殺者数と同水準で推移していた場合のGDP引き上げ額は
約7千億円（2010年）。
年間約3万1千人で推移している自殺者数が2010年以降1997年以前の自殺者数（約2万2千人）
と同水準で推移した場合のGDP引き上げ額は約2千億円（2010年）。
このように自殺者数が1997年以前程度になり、年間約1万人減少すると
大幅な経済成長率が見込まれることがわかる。
ちなみに日本は主要7カ国（他フランス、ドイツ、カナダ、アメリカ、イタリア、イギリス）
警視庁の発表によると2009年の自殺者数は3万2845人。
内訳は男性が2万3472人で女性が9373人。
やはり一家の大黒柱であり、生涯働き続ける男性の自殺者が圧倒的に多いのだ。
自殺者が少なくなる世の中づくりのためには、まずうつ病になりにくい環境の確保が必要である。
そして身の回りの人間だけではなく、企業もうつ病への理解を深め、
社員ひとり一人のメンタルケアにも重点を置いていかなくてはならない。
昔の日本人は「エコノミックアニマル」と揶揄されるほど、向上心が強く、
エネルギッシュで国際競争を勝ち抜ける程、メンタル面の強かったのです。
バブル崩壊と競争を否定するような教育崩壊により、日本人は向上心や生気を失い、
後ろ向きになってしまったのです。
日本再生には、「エコノミックアニマル」の復活させる教育が必要なのです。
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