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2010.10.26
テーマ： 政治について(21435)
カテゴリ： ヘルス・がん・医療
新医療制度は“サラリーマンいじめ”１５年後は９万４０００円増
★現役世代の負担激増！高齢者の保険料肩代わり
厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、
加入者１人あたりの保険料の将来試算を公表した。
それによると高齢者の保険料負担を抑えるために現役世代の負担が激増。
サラリーマンらが加入する健康保険組合は、２０２５年度には今年度に比べ
９万４０００円増の年２８万９０００円になる“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。
「あまりにも負担が重い」
２５日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する
健保組合を代表する白川修二・健康保険組合連合専務理事は声を荒らげた。
試算によれば２５年には次のような額になる。
無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が７５歳以上で
今年度６万３０００円から９万５０００円、７４歳以下が９万円から１２万９０００円。
平均年収３８５万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが
１７万１０００円から２４万３０００円に、平均年収５５４万円の大企業サラリーマンが
加入する健保組合が１９万５０００円から２８万９０００円、
公務員などの共済組合が２１万７０００円から３３万円となる。
これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。
そのため、２５日の会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると
働く意欲に影響する」との懸念が出た。
一方、高齢者も、７０－７４歳の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられる。
実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が
０８年９月に公表した「見直し私案」のコピーに近い。
民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが、
「廃止後の詰めた議論はしていなかった」（藤村修厚労副大臣）といい、
なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。
あのときの民主党の反対運動はなんだったのか。
日本経済の真実
民主党は、先のことはなのも考えずに、民主党の政策に反対しただけの無能集団なのです。
そして、日本愚民は、その無能集団が主導する日本崩壊の未来を選択したのです。
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